相続に関係する条文一覧｜民法・関連法規の主要条文インデックス

こんな方へ

• 相続関連の条文を体系的に整理したい
• 自分のケースで関係する条文を素早く確認したい
• 条文を読むときの全体像を把握したい
• 民法以外の関連法規（戸籍法・登記法・税法等）の位置づけを確認したい
• 相続関連の主要な改正法（平成30年・令和3年）の影響を整理したい
• 配偶者居住権の根拠条文を把握したい

① 相続の開始と順位（民法第882条〜第895条）

→ 相続がいつ・誰によって開始するかを定める基本規定です。

核心ポイント： 相続人の範囲・順位はこれらの条文で決まります。代襲相続は第887条第2項・第889条第2項で詳細が規定されています。推定相続人の廃除は生前（第892条）と遺言（第893条）の2通りの方法があります。

② 相続の効力と相続分（民法第896条〜第905条）

→ 相続人が承継するもの・相続分の計算を定める規定です。

核心ポイント： 法定相続分は第900条が出発点です。第900条第4号ただし書（婚外子相続分）は最大決平成25年9月4日 婚外子相続分違憲決定を受けて改正されました（判例と条文の関係を参照）。実際の取り分は特別受益（第903条）・寄与分（第904条の2）により調整されます。

祭祀承継（第897条）の特殊性： 系譜・祭具・墳墓は通常の相続財産とは別に、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する規定（民法第897条第1項）。遺産分割の対象とは別の制度です。

③ 遺産分割（民法第906条〜第914条）

→ 遺産の分割方法・手続きを定める規定です。

核心ポイント： 遺産分割の中核は第907条です。協議（第1項）→調停・審判（第2項）の段階構造が定められています。協議がまとまらない場合の対処は遺産分割がまとまらない場合で解説しています。第909条の2は平成30年（2018年）相続法改正（令和元年7月1日施行）で新設された預貯金債権の払戻し制度です。

④ 相続の承認・放棄（民法第915条〜第940条）

→ 相続するかしないかを選択する制度です。借金がある場合の重要規定群です。

核心ポイント： 第915条の3か月熟慮期間が最重要です。借金がある場合の選択肢は借金がある場合の相続対応で詳細を解説しています。

重要な改正情報（第940条）： 令和3年（2021年）民法等改正（令和5年4月1日施行）で第940条が大幅改正されました：

• 「管理義務」→「保存義務」に変更
• 対象を「相続財産を現に占有しているとき」に限定

→ 改正前は相続放棄をしても「次に相続人となるべき者が管理を始めるまで」一律に管理義務が生じる可能性がありましたが、改正後は現に占有していない場合は保存義務を負わないことが明確化されました。

重要判例（相続放棄）： 最判昭和59年4月27日（民集38巻6号698頁）は、民法第915条第1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈について、相続人が相続財産が全く存在しないと信じたことに相当の理由がある場合は、起算点を相続財産の存在を認識した時または通常認識し得べき時に繰り下げることができるとした重要判例（判例と条文の関係を参照）。

⑤ 相続人不存在（民法第951条〜第959条）

→ 相続人がいない場合の財産処理を定める規定です。

核心ポイント： 令和3年（2021年）改正（令和5年4月1日施行）により「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に名称・制度が変更されました。実務対応の流れは相続人不存在の場合の手続きで解説しています。なお、現行の第958条の2（特別縁故者への財産分与）は、令和3年改正による条文整理により旧第958条の3から繰り上がった条項です。

特別縁故者の範囲： 民法第958条の2第1項は、「被相続人と生計を同じくしていた者」「被相続人の療養看護に努めた者」「その他被相続人と特別の縁故があった者」を特別縁故者として規定しています。

⑥ 遺言（民法第960条〜第1027条）

→ 遺言の方式・効力・撤回等を定める規定です。

核心ポイント： 遺言は方式が法定されており、形式不備は無効原因になります。自筆証書遺言については、平成30年（2018年）相続法改正により、財産目録のパソコン等による作成・本人以外の作成（補助）も可能になりました（民法第968条第2項。2019年1月13日施行）。また、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度は、民法とは別の独立した法律「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（2020年7月10日施行）により創設されました。

⑦ 遺留分（民法第1042条〜第1049条）

→ 一定の相続人に保障される最低限の相続分です。

核心ポイント： 平成30年（2018年）相続法改正（令和元年7月1日施行）で「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」に変更され、金銭請求権となりました。

改正の趣旨： 改正前の「遺留分減殺請求権」は物権的効力（請求の効果として贈与・遺贈の目的物そのものに権利が生じる）を持つとされ、共有関係が生じやすい問題がありました。改正後は金銭請求権（債権的効力）に統一され、共有関係を回避する制度設計に変更されました。

請求期間は1年（短期）・10年（長期）の二重構造です（第1048条）。

⑧ 配偶者居住権・配偶者短期居住権（民法第1028条〜第1041条）

→ 配偶者の居住権を確保するため、平成30年改正で新設された重要制度です。

核心ポイント： 平成30年（2018年）相続法改正（令和2年4月1日施行）で新設された制度。配偶者居住権は遺産分割の対象となる長期的な居住権、配偶者短期居住権は相続開始後一定期間（原則6か月）の短期的な居住権です。配偶者の生活基盤の確保と、遺産分割の柔軟化を両立する制度として設計されました。

⑨ 関連法規（民法以外）

→ 相続実務では民法以外の法規も重要です。

核心ポイント： 2024年4月1日から相続登記が義務化されました（不動産登記法第76条の2第1項）。相続を知ってから3年以内の登記申請が必要で、正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象となります（同法第164条第1項）。施行日（2024年4月1日）より前に開始した相続も対象となり、2027年3月31日まで（または不動産取得を知った日から3年以内のいずれか遅い日）に相続登記が必要です。

相続税法の主要条文：

• 第1条の3：相続税の納税義務者
• 第15条第1項：相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
• 第27条第1項：申告期限（相続開始から10か月以内）

相続実務の時系列フロー

実務では「相続開始→相続人確定→財産調査→分割→登記・税務」という流れで進みます。条文の体系（民法の章構造）と実務の時系列は対応しているため、両方の視点で把握することを推奨します。

① 相続開始（被相続人の死亡）
   → 民法第882条
       ↓
② 相続人の確定
   → 民法第887条〜第890条（順位）、戸籍法（戸籍謄本取得）
       ↓
③ 相続財産の調査
   → 民法第915条第2項（調査権）
       ↓
④ 承認・放棄の選択（3か月以内）
   → 民法第915条第1項（熟慮期間）、第938条（放棄）、第922条（限定承認）
       ↓
⑤ 遺産分割
   → 民法第906条以下、第907条（協議・調停・審判）
   → 配偶者居住権の設定（第1028条）も検討対象
       ↓
⑥ 相続登記（3年以内）・相続税申告（10か月以内）
   → 不動産登記法第76条の2第1項、相続税法第27条第1項

条文を読むときの実務ポイント

① 改正の有無を確認する

相続法は近年、頻繁に改正されています：

古い情報のままだと現行法と異なる場合があるため注意が必要です。詳しくは改正法令の調べ方を参照してください。

② 初学者向けの読む順序

初学者は、まず第882条（相続開始）→第900条（相続分）→第907条（分割）の順に確認すると理解しやすいです。基本構造を把握してから個別の論点（放棄・遺言・遺留分等）に進むことを推奨します。

③ 関連条文を併せて読む

たとえば「相続放棄」は第938条・第939条・第921条・第940条を併せて読むことで全体像が見えます。複数の条文が同時に問題となるケースが多く、単一条文だけで結論を出すことはできません。各条文の詳細は、関連解説記事で確認することが重要です。

④ 判例・通達も確認する

条文だけでは結論が出ない場合が多く、判例や実務運用の確認が不可欠です。特に「相続放棄の起算点」「特別縁故者の範囲」「遺産分割の評価方法」等は判例の確認が重要です。

相続分野の重要判例の例：

判例の調べ方については判例と条文の関係を参照してください。

⑤ 期限のある手続きに注意する

相続には複数の期限があります：

• 相続放棄・限定承認： 3か月（民法第915条第1項）
• 遺留分侵害額請求： 1年（短期）・10年（長期）（民法第1048条）
• 相続税申告： 10か月（相続税法第27条第1項）
• 相続登記： 3年（2024年4月以降・不動産登記法第76条の2第1項）

⑥ 専門家への相談を検討する

相続問題は複数の条文・関連法規が複雑に絡み合うため、弁護士・司法書士・税理士等の専門家への相談を推奨します。特に債務超過・遠方相続人・国際相続・事業承継等の複雑事案では、個別事情に応じた判断が必要です。

まとめ

• 相続関連条文の中核は民法第882条〜第1050条にあります
• 相続開始（第882条以下）→ 相続分（第900条以下）→ 分割（第906条以下）→ 承認・放棄（第915条以下）→ 遺言（第960条以下）→ 遺留分（第1042条以下）→ 配偶者居住権（第1028条以下）の流れで全体像を把握できます
• 平成29年（2017年）民法（債権法）改正（令和2年4月1日施行）：相続関係条文（消滅時効・連帯債務等）にも影響
• 平成30年（2018年）相続法改正：配偶者居住権・自筆証書遺言方式緩和・遺留分制度見直し
• 令和3年（2021年）民法等改正：第940条「保存義務」への変更、相続財産清算人への名称変更、相続登記の申請義務化
• 配偶者居住権（民法第1028条〜第1041条）：平成30年改正で新設された重要制度（令和2年4月1日施行）
• 祭祀承継（民法第897条）：系譜・祭具・墳墓は通常の相続財産とは別の承継ルール
• 民法以外にも戸籍法・不動産登記法・相続税法・遺言書保管法が実務上重要
• 期限のある手続きは3か月（放棄）・10か月（相続税）・1年（遺留分短期）・3年（相続登記）等、複数あるため一覧で把握する必要があります
• 相続問題は複数の条文が組み合わさって判断されるため、関連条文を横断的に確認することが重要です
• 個別の事案によって適用される条文や結論は異なるため、具体的な判断は個別事情に基づき、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士等の専門家への相談を推奨します

関連ガイド一覧

入門・リテラシー

• 法令の種類（憲法・法律・政令・省令）の違い
• 条文の読み方・構造の基礎
• 法令番号の読み方
• 施行日と公布日の違い
• 改正法令の調べ方
• 判例と条文の関係

相続・遺言（全20本）

• 相続放棄の期限は3ヶ月
• 限定承認とは何か
• 遺産分割協議の進め方
• 相続財産清算人とは
• 遺言執行者の権限と義務
• 成年後見制度の種類と要件
• 代襲相続が起きるケース
• 相続人不存在の場合の手続き
• 相続人と連絡が取れない場合
• 遺産分割がまとまらない場合
• 借金がある場合の相続対応
• 民法第915条とは
• 民法第907条とは