成年後見制度の種類と要件｜法定後見・任意後見の違いと選択のポイント

こんな方へ

• 家族に認知症・障害がある場合の財産管理の手続きを知りたい
• 後見・保佐・補助の違いを整理したい
• 任意後見と法定後見のどちらが適しているか確認したい
• 後見人（保佐人・補助人）が何をできるか・できないか確認したい
• 成年後見の申立て手続きを知りたい

この記事でわかること

• 法定後見の3類型（後見・保佐・補助）の要件と違い
• 任意後見制度の概要と法定後見との違い
• 後見人・保佐人・補助人の権限（代理権・同意権・取消権）の範囲
• 申立ての手続き（申立権者・申立先・必要書類の概要）
• 成年後見制度の主なデメリット・注意点
• 平成11年改正による現行制度の導入経緯

結論：法定後見は判断能力の程度で3段階に分かれる。任意後見は判断能力があるうちに備える。いずれも「何でもできる」わけではない

根拠条文：（本法）民法第7条（後見開始の審判） 根拠条文：（本法）民法第11条（保佐開始の審判） 根拠条文：（本法）民法第15条（補助開始の審判）

重要： 成年後見人（保佐人・補助人）には「何でもできる権限」があるわけではありません。本人の意思・身上配慮義務（民法第858条）・家庭裁判所の監督等により権限は制限されます。また、身分行為（婚姻・離婚・認知・養子縁組・遺言等）は代理できません。

判断フロー：どの制度が適しているか

① 法定後見の3類型

→ 法定後見は、判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」の3段階に分かれています。家庭裁判所が審判で開始を決定します。

後見（民法第7条）

根拠条文：（本法）民法第7条（後見開始の審判）

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

対象： 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者

代表的な場面： 重度の認知症・重度の知的障害等で日常的な判断が常にできない状態

保佐（民法第11条・第13条）

根拠条文：（本法）民法第11条（保佐開始の審判）

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。

対象： 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者

代表的な場面： 日常的な買い物はできるが、重要な契約・財産処分の判断が困難な状態

#### 民法第13条第1項：保佐人の同意を要する行為（10号構成）

根拠条文：（本法）民法第13条第1項（保佐人の同意を要する行為等）

被保佐人が次に掲げる行為をするには、保佐人の同意を得なければなりません：

ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は除外されます（第13条第1項ただし書・第9条ただし書）。家庭裁判所は申立てにより第13条第1項以外の行為にも保佐人の同意を要する旨の審判ができます（同条第2項）。

#### 保佐人への代理権付与（民法第876条の4）

根拠条文：（本法）民法第876条の4第1項（保佐人に代理権を付与する旨の審判）

家庭裁判所は、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。本人以外の者の請求による場合は、本人の同意が必要（同条第2項）。代理権の範囲は同意権と異なり法定されておらず、申立てに応じて個別に決定されます。

補助（民法第15条・第17条）

根拠条文：（本法）民法第15条（補助開始の審判）

対象： 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者（後見・保佐の対象とならない程度のもの）

重要： 補助開始の審判には本人の同意が必要（民法第15条第2項）。さらに、補助開始の審判は同意権付与の審判（第17条第1項）または代理権付与の審判（第876条の9第1項）と同時にしなければならない（民法第15条第3項）。

#### 補助人への同意権付与（民法第17条第1項）

家庭裁判所は、申立てにより、被補助人が民法第13条第1項に規定する行為の一部をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができます。本人以外の者の請求による場合は本人の同意が必要（同条第2項）。

#### 補助人への代理権付与（民法第876条の9）

根拠条文：（本法）民法第876条の9第1項（補助人に代理権を付与する旨の審判）

家庭裁判所は、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。本人以外の者の請求による場合は本人の同意が必要（同条第2項により第876条の4第2項を準用）。

② 任意後見制度（任意後見契約に関する法律）

→ 任意後見制度は、本人が判断能力を有するうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）と代理権の範囲を決めておく制度です。

根拠法：任意後見契約に関する法律（平成11年（1999年）法律第150号、e-Gov法令番号 411AC0000000150。通称：任意後見契約法）

任意後見契約の定義（任意後見契約法第2条第1号）

根拠条文：（本法）任意後見契約法第2条第1号（定義）

任意後見契約　委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるもの

任意後見の特徴

• 本人が決める： 誰に・何をしてもらうかを本人が自由に決められます
• 公正証書が必要： 任意後見契約は法務省令で定める様式の公正証書でしなければなりません（任意後見契約法第3条）
• 効力発生のタイミング： 任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じる（任意後見契約法第2条第1号・第4条第1項）。選任の申立てではなく、選任時が効力発生時点です
• 登記： 任意後見契約は登記により公示されます（後見登記等に関する法律）
• 監督： 任意後見監督人による監督を受けます

任意後見契約の3類型（実務上の分類）

法定後見との主な違い

注意： 任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始等の審判をすることができます（任意後見契約法第10条第1項）。

③ 成年後見人の権限と限界

→ 後見人（保佐人・補助人）の権限は強いものですが、「何でもできる」わけではなく、本人の意思・利益・家庭裁判所の監督等により制限されます。

身上配慮義務・本人の意思の尊重（民法第858条）

根拠条文：（本法）民法第858条（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）

成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

保佐人・補助人にも同趣旨の規定：保佐人＝民法第876条の5第1項、補助人＝民法第876条の10第1項。

後見人ができないこと（主な例）

• 身分行為：婚姻・離婚・認知・養子縁組・遺言等は代理できません（本人の一身に専属する行為）
• 後見人自身の利益のための行為：後見人と被後見人の利益相反行為には特別代理人の選任が必要（民法第860条が第826条を準用）

居住用不動産の処分制限（民法第859条の3）

根拠条文：（本法）民法第859条の3（成年被後見人の居住の用に供する建物又はその敷地について行う処分についての許可）

成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

重要： 第859条の3は、保佐（第876条の5第2項により準用）・補助（第876条の10第1項により準用）にも適用されます。任意後見でも、契約により居住用不動産の処分が代理権目録に含まれる場合は、任意後見監督人の同意・家庭裁判所の関与等が問題となります。

④ 申立ての手続き

→ 成年後見の開始は、本人・配偶者・四親等内の親族等が家庭裁判所に申立てを行います。

申立権者

民法第7条（後見）・第11条（保佐）・第15条（補助）に列挙される者：

• 本人、配偶者、四親等内の親族
• 後見人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人（他の類型からの移行の場合）
• 検察官
• 市区町村長（一定の場合）：根拠条文は老人福祉法第32条・知的障害者福祉法第28条・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2

申立先

本人の住所地を管轄する家庭裁判所

申立てに必要な主な書類（目安）

• 申立書
• 本人・申立人の戸籍謄本
• 本人の診断書（家庭裁判所所定の様式）
• 財産目録・収支の概要
• 後見人候補者がいる場合はその関係を示す書類
• 保佐・補助の場合：代理権付与の申立てを併せて行う場合の代理行為目録、同意権拡張の場合の同意行為目録

後見人候補者と家庭裁判所の選任

申立ての際に後見人候補者を指定することができますが、家庭裁判所が最終的に後見人を選任します。候補者が必ずしも選任されるとは限りません。財産額が大きい・親族間の争いがある等の場合、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職が選任されることが一般的とされています。

⑤ 成年後見制度の主な注意点

→ 成年後見制度には、財産管理の制限・職業制限・一度開始すると取りやめが難しい等の制限があります。

主な注意点

⑥ 平成11年改正と現行制度の導入

→ 現行の成年後見制度は、平成11年（1999年）民法改正（2000年4月1日施行）により導入されました。

改正前の旧制度（禁治産・準禁治産）

改正前は「禁治産」「準禁治産」という制度でしたが、以下の問題点が指摘されていました：

• 画一的な処理（補助制度がなく、判断能力低下の程度に応じた柔軟な対応ができない）
• 戸籍記載による社会的な不利益（プライバシー保護の不足）
• 任意後見制度がなかった（判断能力があるうちに備える方法がなかった）

平成11年改正の主要内容

• 禁治産・準禁治産から「後見・保佐」へ移行、新たに「補助」制度を新設
• 任意後見制度の創設（任意後見契約に関する法律の制定）
• 戸籍記載から成年後見登記制度への移行（後見登記等に関する法律の制定）
• 身上配慮義務の明確化（民法第858条）

施行日：2000年4月1日

このテーマで使う条文一覧

まとめ

• 成年後見制度は「後見・保佐・補助」の法定後見3類型と「任意後見」の4種類があります
• 現行制度は平成11年（1999年）民法改正により導入され、2000年4月1日施行（旧禁治産・準禁治産制度を廃止）
• 後見は事理を弁識する能力を欠く常況にある者、保佐は著しく不十分な者、補助は不十分な者が対象
• 補助開始には本人の同意が必要（民法第15条第2項）
• 保佐人の同意権の対象は民法第13条第1項に10号で列挙された重要な法律行為（日常生活に関する行為を除く）
• 保佐人・補助人の代理権は申立てにより家庭裁判所の審判で付与（保佐：民法第876条の4、補助：民法第876条の9。本人以外の請求は本人の同意が必要）
• 後見人等には包括的または特定の権限がある一方、本人の意思の尊重・身上配慮義務（民法第858条）等により制限
• 居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要（民法第859条の3。保佐・補助にも準用）
• 任意後見は判断能力があるうちに「任意後見契約に関する法律」に基づき公正証書で契約（同法第3条）
• 任意後見契約の効力は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から発生（同法第2条第1号・第4条第1項）。選任の「申立て」ではなく「選任時」が効力発生時点
• 成年後見開始後は制度の継続・費用発生・財産処分の制限等が伴います。将来に備える場合は判断能力があるうちに任意後見契約等を検討することが重要

成年後見制度の選択は、本人の判断能力・財産状況・将来の管理方針を踏まえて慎重に判断する必要があります。個別の事情によって異なるため、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家への相談をおすすめします。

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