防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則

防衛大学校は、神奈川県に置く。

防衛大学校の長は、防衛大学校長（以下この章において「学校長」という。）とする。

学校長は、教官をもつて充てる。

学校長は、防衛大臣の指揮監督を受け、校務を掌理する。

防衛大学校に、副校長三人を置く。

副校長三人のうち、一人は事務官をもつて、一人は教官をもつて、一人は自衛官をもつて充てる。

副校長は、防衛大臣の定めるところにより、学校長を助け、校務を整理する。

副校長のうち防衛大臣の指定する者は、学校長に事故があるとき、又は学校長が欠けたときは、臨時に学校長の職務を行う。

防衛大学校に、本科、理工学研究科及び総合安全保障研究科を置く。

理工学研究科及び総合安全保障研究科に、それぞれ、前期課程及び後期課程を置く。

本科においては、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十五条第一項及び第三項の教育訓練を行う。

理工学研究科においては、法第十五条第二項の教育訓練のうち理学及び工学に係るものを行う。

総合安全保障研究科においては、法第十五条第二項の教育訓練のうち社会科学に係るものを行う。

防衛大学校に、次の三部を置く。

総務部に、次の五課を置く。

総務課においては、次の事務をつかさどる。

厚生課においては、次の事務をつかさどる。

会計課においては、次の事務をつかさどる。

管理施設課においては、次の事務をつかさどる。

衛生課においては、次の事務をつかさどる。

教務部に、次の二課を置く。

教務課においては、次の事務をつかさどる。

入学試験課においては、次の事務をつかさどる。

訓練部に、次の二課を置く。

訓練課においては、次の事務をつかさどる。

学生課においては、次の事務をつかさどる。

防衛大学校に、先端学術推進機構を置く。

先端学術推進機構においては、教育及び研究に関する中長期的な計画の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

防衛大学校に、図書館の事務（図書その他の図書館資料に関する事務をいう。第三項、第十六条の二十五第三項及び第二十一条第二項において同じ。）のほか、法第十五条第一項及び第二項の教育訓練に資する研究を行うため、総合情報図書館を置く。

総合情報図書館に、総合情報図書館事務室を置く。

総合情報図書館事務室においては、図書館の事務並びに情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

部に部長、課に課長を置く。

部長は、学校長の命を受け、部務を掌理する。

課長は、部長の命を受け、課務を掌理する。

先端学術推進機構に、機構長を置く。

機構長は、学校長の命を受け、機構の事務を掌理する。

総合情報図書館に館長を、総合情報図書館事務室に事務長を置く。

館長は、学校長の命を受け、館務を掌理する。

事務長は、館長の命を受け、室務を掌理する。

訓練部に、総括首席指導教官一人、首席指導教官五人及び指導教官を置く。

総括首席指導教官、首席指導教官及び指導教官は、自衛官をもつて充てる。

総括首席指導教官は、訓練部長の命を受け、首席指導教官の業務を総括する。

首席指導教官は、総括首席指導教官の命を受け、指導教官の業務を総括する。

指導教官は、首席指導教官の命を受け、本科学生の訓練、補導及び生活指導に従事する。

防衛大学校に、教授、准教授、講師及び助教を置く。

教授、准教授、講師及び助教は、本科、理工学研究科又は総合安全保障研究科のいずれかに属するものとする。

教授、准教授、講師及び助教は、教官又は自衛官をもつて充てる。

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学校長の命を受け、本科学生又は研究科学生を教育し、研究に従事する。

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学校長の命を受け、本科学生又は研究科学生を教育し、研究に従事する。

講師は、学校長の命を受け、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学校長の命を受け、本科学生又は研究科学生を教育し、研究に従事する。

防衛大学校に、次の六学群を置く。

学校長は、教授、准教授、講師及び助教を前項の学群のいずれかに配置するものとする。

学群に学群長を置く。

学群長は、学校長の命を受け、群務を掌理する。

防衛大学校に、評議会を置く。

評議会は、防衛大学校の職員のうちから防衛大臣が定める評議員をもつて組織する。

評議会は、学校長の諮問に応じ、校務に関する重要事項を審議する。

防衛大学校に、教授会を置く。

教授会は、防衛大臣の定める防衛大学校の職員をもつて組織する。

教授会は、学校長の諮問に応じ、教育及び研究に関する専門的事項を審議する。

防衛大臣は、防衛大学校に学校長、副校長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつたものに対し、学校長の推薦に基づき、防衛大学校名誉教授の称号を授与することができる。

防衛大学校名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

防衛医科大学校は、埼玉県に置く。

防衛医科大学校の長は、防衛医科大学校長（以下この章において「学校長」という。）とする。

学校長は、教官をもつて充てる。

学校長は、防衛大臣の指揮監督を受け、校務を掌理する。

防衛医科大学校に、副校長四人を置く。

副校長四人のうち、一人は事務官をもつて、二人は教官をもつて、一人は自衛官をもつて充てる。

副校長は、防衛大臣の定めるところにより、学校長を助け、校務を整理する。

副校長のうち防衛大臣の指定する者は、学校長に事故があるとき、又は学校長が欠けたときは、その職務を行う。

防衛医科大学校に、事務局のほか、医学教育研修センター及び学生部を置く。

事務局に、次の二部を置く。

総務部に、次の三課及び保健管理室を置く。

総務課においては、次の事務をつかさどる。

経理課においては、次の事務をつかさどる。

厚生課においては、次の事務をつかさどる。

保健管理室においては、次の事務をつかさどる。

企画部に、次の四課を置く。

主計課においては、次の事務をつかさどる。

企画課においては、次の事務をつかさどる。

管理施設課においては、次の事務をつかさどる。

情報システム課においては、次の事務をつかさどる。

医学教育研修センターに、事務部を置く。

事務部においては、次の事務をつかさどる。

学生部に、学生課を置く。

学生課においては、次の事務をつかさどる。

防衛医科大学校に、情報基盤センターを置く。

情報基盤センターに、情報基盤センター事務室を置く。

情報基盤センター事務室においては、情報基盤センターの事務をつかさどる。

事務局に事務局長を、部に部長を、センターにセンター長を、課に課長を、室に室長を、医学教育研修センター事務部及び情報基盤センター事務室に事務長を置く。

事務局長は事務官をもつて、医学教育研修センター長及び情報基盤センター長は教官をもつて、学生部長は自衛官をもつて充てる。

事務局長は、学校長の命を受け、事務局の事務を掌理する。

部長は、学校長（事務局に置かれる部の部長にあつては事務局長）の命を受け、部務を掌理する。

センター長は、学校長の命を受け、センターの事務を掌理する。

課長又は室長は、部長の命を受け、課務又は室務を掌理する。

事務長は、センター長の命を受け、事務部又は事務室の事務を掌理する。

総務部に、主任会計監査官を置く。

主任会計監査官は、総務部長の命を受け、会計の監査に関する事務を掌理する。

学生部に、主任訓練教官及び訓練教官を置く。

主任訓練教官及び訓練教官は、自衛官をもつて充てる。

主任訓練教官は、学生部長の命を受け、訓練教官の業務を統括する。

訓練教官は、主任訓練教官の命を受け、医学科学生及び法第十六条第一項第二号の教育訓練を受けている看護学科学生の訓練に従事する。

教授、准教授、講師及び助教は、教官又は自衛官をもつて充てる。

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学校長の命を受け、医学科学生、看護学科学生及び研究科学生を教育し、研究に従事する。

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学校長の命を受け、医学科学生、看護学科学生及び研究科学生を教育し、研究に従事する。

講師は、学校長の命を受け、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学校長の命を受け、医学科学生、看護学科学生及び研究科学生を教育し、研究に従事する。

防衛医科大学校に、評議会を置く。

評議会は、防衛医科大学校の職員のうちから防衛大臣が定める評議員をもつて組織する。

評議会は、学校長の諮問に応じ、校務に関する重要事項を審議する。

防衛医科大学校に、教授会を置く。

教授会は、防衛大臣の定める防衛医科大学校の職員をもつて組織する。

教授会は、学校長の諮問に応じ、教育、研究及び診療に関する専門的事項を審議する。

防衛大臣は、防衛医科大学校に学校長、副校長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつたものに対し、学校長の推薦に基づき、防衛医科大学校名誉教授の称号を授与することができる。

防衛医科大学校名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

防衛医科大学校の医学教育部その他の編制等に関する事項は、別に防衛省令で定める。

防衛研究所は、東京都に置く。

防衛研究所の長は、防衛研究所長（以下この章において「所長」という。）とする。

所長は、教官をもつて充てる。

所長は、防衛大臣の指揮監督を受け、所務を掌理する。

防衛研究所に、副所長一人を置く。

副所長は、所長を助け、所務を整理する。

副所長は、所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、臨時に所長の職務を行う。

防衛研究所に、研究幹事一人を置く。

研究幹事は、教官をもつて充てる。

研究幹事は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究及び幹部自衛官その他の幹部職員の研修について所長を助け、事務を整理する。

防衛研究所に、次の五部及び戦史研究センター並びに特別研究官二人を置く。

企画部に、次の二課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策研究部は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究のうち、我が国及び諸外国の防衛政策、防衛力の整備及び部隊の運用並びに国際的な安全保障課題に係るもの（先進領域研究部、地域研究部及び戦史研究センターの所掌に属するものを除く。）を行う。

政策研究部に、次の四研究室を置く。

先進領域研究部は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究のうち、宇宙及びサイバーに関する領域における安全保障課題並びに防衛基盤に係るものを行う。

先進領域研究部に、次の三研究室を置く。

地域研究部は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究のうち、特定の地域における国際関係及び安全保障課題に係るものを行う。

地域研究部に、次の三研究室を置く。

教育部は、幹部自衛官その他の幹部職員の研修を行う事務をつかさどる。

教育部に、教務課を置く。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

戦史研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

戦史研究センターに、次の三研究室を置く。

特別研究官は、教官をもつて充てる。

特別研究官は、所長の命を受け、次に掲げる事務を分掌する。

部に部長を、課に課長を、研究室に研究室長を、戦史研究センターにセンター長を置く。

部長（企画部長を除く。）、センター長及び研究室長は、教官又は自衛官をもつて充てる。

部長は、所長の命を受け、部務を掌理する。

センター長は、所長の命を受け、センターの事務を掌理する。

課長は、企画部長又は教育部長の命を受け、課務を掌理する。

研究室長は、部長（企画部長及び教育部長を除く。）又はセンター長の命を受け、研究室の室務を掌理する。

防衛研究所に、所員及び助手を置く。

所員及び助手は、政策研究部、先進領域研究部、地域研究部、教育部若しくは戦史研究センター又は特別研究官の下のいずれかに属するものとする。

所員及び助手は、教官又は自衛官をもつて充てる。

所員は、命を受け、調査研究、戦史の編さん又は研修員に対する教育に従事する。

助手は、命を受け、所員に準ずる職務に従事する。

防衛監察本部は、東京都に置く。

この省令に定めるもののほか、防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所の組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。