地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令

この命令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下この条において「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第十二条各号に規定する事務の処理に係るシステム（以下「障害者福祉システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

障害者福祉システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成する。

障害者福祉システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。

障害者福祉システムの帳票要件の標準は、次に掲げる書面を出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項については内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。

障害者福祉システムには、前二条の規定及びこれらの規定に基づき厚生労働大臣が実装してはならない機能として定めるもの並びに前二条の規定及びこれらの規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの以外は、実装してはならないものとする。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令の施行の際現に地方公共団体が利用する障害者福祉システムで、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以降機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認める地方公共団体の障害者福祉システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。

この命令の施行の際現に障害者福祉システムを利用する地方公共団体で、施行日以降第六条の規定により実装してはならない機能を有する障害者福祉システムを利用するものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認めるものについては、同条の規定は、令和十一年四月一日から適用する。

この命令の施行の際現に地方公共団体が利用する障害者福祉システムで、機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認めるものについては、この命令の規定は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める日から適用する。