地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十四条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令
第一条
（趣旨）
1
この省令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下この条において「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第十四条に規定する事務の処理に係るシステム（以下「国民健康保険システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。
第二条
（用語の意義）
1
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 機能要件の標準 機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したものをいう。
二 帳票要件の標準 機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき電磁的記録を出力する書面の様式に関し要件を規定したものをいう。
三 実装区分 地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。
四 適合基準日 地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。 なお、適合基準日の定めは、地方公共団体情報システムが適合基準日前に標準化基準に適合することを妨げるものではなく、また、適合基準日以降引き続き適合することを要するものとする。
第三条
（国民健康保険システムに必要とされる機能等に関する標準化基準の構成）
1
国民健康保険システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成する。
第四条
（機能要件の標準）
1
国民健康保険システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については厚生労働大臣が定める。
一 国民健康保険システムの管理及び連携に関する機能を備えること。
二 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七条及び第二十条の規定による資格取得並びに第八条及び第二十一条の規定による資格喪失の管理に係る機能を備えること。
三 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十七条の十四の五の規定による申請その他の申請をした者の管理に係る機能を備えること。
四 保険料滞納世帯主等（国民健康保険法第五十四条の三第一項に規定する保険料滞納世帯主等をいう。）の管理に係る機能を備えること。
五 国民健康保険法施行規則第六条第二項から第四項までの規定による資格確認書その他の証明書の交付に係る機能を備えること。
六 被保険者の資格管理に関する統計又は報告等に係る機能を備えること。
七 国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この条において同じ。）の賦課に係る機能を備えること。
八 保険料の賦課の管理に関する中間サーバ連携に係る機能を備えること。
九 保険料の賦課に関する申請に係る機能を備えること。
十 保険料に関する統計又は報告等に係る機能を備えること。
十一 保険料の収納に係る機能を備えること。
十二 国民健康保険法第四章の規定による保険給付に係る機能を備えること。
十三 保険料の滞納の管理に係る機能を備えること。
第五条
（帳票要件の標準）
1
国民健康保険システムの帳票要件の標準は、次に掲げる書面を出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項については厚生労働大臣が定める。
一 宛名ラベル
二 国民健康保険高齢受給者証
三 国民健康保険標準負担額減額認定証
四 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
五 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
六 国民健康保険基準収入額適用申請書
七 国民健康保険特定疾病療養受療証
八 国民健康保険特定疾病認定申請書
九 国民健康保険出産育児一時金支給申請書
十 国民健康保険葬祭費支給申請書
十一 国民健康保険限度額適用認定証（若年者）
十二 国民健康保険限度額適用認定証（高齢者）
十三 特定同一世帯所属者証明書
十四 旧被扶養者異動連絡票
十五 国民健康保険加入・脱退証明書
十六 国民健康保険被保険者資格状況証明書
十七 国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書
十八 資格照会資料
十九 国民健康保険負担区分等証明書
二十 特定疾病認定申請却下通知書
二十一 限度額適用認定申請却下通知書
二十二 基準収入額適用申請勧奨通知
二十三 基準収入額適用申請却下通知書
二十四 一部負担金減免等証明書
二十五 一部負担金減免等申請却下通知書
二十六 一部負担金減免等承認決定通知書
二十七 一部負担金減免等取消通知書
二十八 一部負担金減免等申請書
二十九 標準負担額減額認定申請却下通知書
三十 限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書
三十一 国民健康保険高齢受給者証の交付について
三十二 産前産後保険料（税）免除異動連絡票
三十三 国民健康保険資格確認書（必須記載事項のみ）（カード）
三十四 国民健康保険資格確認書（任意記載事項あり）（カード）
三十五 国民健康保険資格確認書（特別療養）（必須記載事項のみ）（カード）
三十六 国民健康保険資格確認書（必須記載事項のみ）（はがき）
三十七 国民健康保険資格確認書（任意記載事項あり）（はがき）
三十八 国民健康保険資格確認書（特別療養）（必須記載事項のみ）（はがき）
三十九 国民健康保険資格確認書（必須記載事項のみ）（Ａ４）
四十 国民健康保険資格確認書（任意記載事項あり）（Ａ４）
四十一 国民健康保険資格確認書（特別療養）（必須記載事項のみ）（Ａ４）
四十二 資格情報のお知らせ
四十三 資格情報のお知らせ（特別療養）
四十四 変更理由のお知らせ
四十五 国民健康保険特別療養費適用事前通知
四十六 国民健康保険特別療養費適用解除事前通知
四十七 国民健康保険資格確認書交付予告通知
四十八 弁明の機会の付与通知書
四十九 弁明書
五十 国民健康保険料（税）納付相談通知
五十一 仮納入通知書 （単票）
五十二 国民健康保険料（税）決定（更正）通知書 現年度用
五十三 国民健康保険料（税）決定（更正）通知書 過年度用
五十四 国民健康保険料（税）の賦課資料について（照会）
五十五 国民健康保険料（税）に関する所得申告書
五十六 国民健康保険料（税）納入通知書
五十七 国民健康保険料（税）仮徴収額決定通知書
五十八 国民健康保険料（税）仮徴収停止決定通知書
五十九 国民健康保険料（税）仮徴収額変更決定通知書
六十 納入通知書（連帳 一般） 四方式用
六十一 納入通知書（連帳 一般） 三方式用
六十二 納入通知書（連帳 口座） 四方式用
六十三 納入通知書（連帳 口座） 三方式用
六十四 納入通知書（連帳 納組） 四方式用
六十五 納入通知書（連帳 納組） 三方式用
六十六 納入通知書（単票）
六十七 過年度納入通知書（連帳 一般）四方式用
六十八 過年度納入通知書（連帳 一般）三方式用
六十九 過年度納入通知書（連帳 口座）四方式用
七十 過年度納入通知書（連帳 口座）三方式用
七十一 過年度納入通知書（連帳 納組）四方式用
七十二 過年度納入通知書（連帳 納組）三方式用
七十三 過年度納入通知書作成（単票）
七十四 仮納入通知書（連帳）一般
七十五 仮納入通知書（連帳）口座
七十六 納入通知書（連帳 年間特徴者） 四方式用
七十七 納入通知書（連帳 年間特徴者） 三方式用
七十八 国民健康保険料（税）口座振替勧奨通知
七十九 国民健康保険料（税）減免決定通知書
八十 国民健康保険料（税）減免却下通知書
八十一 国民健康保険料（税）減免変更決定通知書
八十二 国民健康保険料（税）減免取消決定通知書
八十三 納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）
八十四 郵便払込票
八十五 連帳用納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）
八十六 連帳用納付書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）
八十七 納入通知書（連帳 一般） 二方式用
八十八 納入通知書（連帳 口座） 二方式用
八十九 納入通知書（連帳 納組） 二方式用
九十 過年度納入通知書（連帳 一般） 二方式用
九十一 過年度納入通知書（連帳 口座） 二方式用
九十二 過年度納入通知書（連帳 納組） 二方式用
九十三 納入通知書（連帳 年間特徴者） 二方式用
九十四 国民健康保険税決定（更正）伺 現年度用
九十五 国民健康保険税決定（更正）伺 過年度用
九十六 納付書２（カク公）
九十七 連帳用納付書３（カク公）
九十八 連帳用納付書４（マル公）
九十九 国民健康保険高額療養費貸付支給申請書
百 国民健康保険高額療養費勧奨通知書
百一 国民健康保険高額療養費支給申請書
百二 支給決定通知書
百三 国民健康保険療養費支給申請書
百四 高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票
百五 高額介護合算療養費等支給決定通知書
百六 高額介護合算療養費勧奨通知書
百七 医療費通知（はがき）
百八 不当利得・不正利得返還通知書
百九 不当利得・不正利得督促通知書
百十 不当利得・不正利得催告通知書
百十一 国民健康保険自己負担額証明書
百十二 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
百十三 不支給決定通知書
百十四 負傷原因照会書
百十五 第三者行為返還通知書
百十六 国民健康保険高額療養費（外来年間合算）自己負担額証明書
百十七 高額療養費（外来年間合算）支給額計算結果連絡票
百十八 高額療養費（外来年間合算）勧奨通知書
百十九 高額療養費（外来年間合算）支給決定通知書
百二十 高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
百二十一 資格喪失後受診に伴う返還金精算に係る申出書（委任状兼同意書）
百二十二 医療費通知（汎用紙）
百二十三 差額療養費の勧奨について
百二十四 出産育児一時金の勧奨について
百二十五 葬祭費の勧奨について
百二十六 支給決定通知書（はがき）
百二十七 不支給決定通知書（はがき）
百二十八 国民健康保険高額療養費支給決定通知書
百二十九 納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）
百三十 払込取扱票
百三十一 口座振替開始通知
百三十二 口座振替済通知兼納付額証明書
百三十三 口座振替不能通知書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）
百三十四 還付通知書
百三十五 過誤納金還付請求書
百三十六 還付充当通知書
百三十七 納付証明書
百三十八 完納証明書
百三十九 督促状（納付書兼用１）（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）
百四十 納付額証明書
百四十一 還付誓約書
百四十二 納付書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）
百四十三 口座振替不能通知書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）
百四十四 督促状（納付書兼用２）（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）
百四十五 督促状（納付書なし）
百四十六 納付書３（カク公）
百四十七 納付書４（マル公）
百四十八 口座振替不能通知書（はがき１）
百四十九 督促状（はがき１）
百五十 口座振替不能通知書３（カク公）
百五十一 口座振替不能通知書４（マル公）
百五十二 督促状（納付書兼用３）（カク公）
百五十三 督促状（納付書兼用４）（マル公）
百五十四 督促状（はがき２）（ｅＬ―ＱＲあり）
百五十五 督促状（はがき３）
百五十六 口座振替不能通知書（はがき２）（ｅＬ―ＱＲあり）
百五十七 口座振替不能通知書（はがき３）
百五十八 交付要求通知書
百五十九 交付要求解除通知書
百六十 徴収猶予許可通知書
百六十一 徴収猶予不許可通知書
百六十二 徴収猶予期間延長許可通知書
百六十三 徴収猶予期間延長不許可通知書
百六十四 徴収猶予期間取消通知書
百六十五 換価猶予許可通知書
百六十六 換価猶予不許可通知書
百六十七 換価猶予取消通知書
百六十八 配当計算書
百六十九 充当通知書
百七十 換価猶予期間延長許可通知書
百七十一 換価猶予期間延長不許可通知書
百七十二 納付義務承継通知書
百七十三 延滞金減免申請書
百七十四 延滞金減免決定（却下）通知書
百七十五 納付（納入）受託証書
百七十六 滞納処分の停止通知書
百七十七 滞納処分の停止取消通知書
百七十八 催告書
百七十九 交付要求解除通知書（破産事件）
百八十 捜索調書（謄本）
百八十一 分納誓約書
百八十二 納付計画書
百八十三 分納不履行通知書
百八十四 公売通知書
百八十五 差押書
百八十六 参加差押通知書
百八十七 差押通知書
百八十八 差押調書（謄本）（債権）
百八十九 登記嘱託書
百九十 登記原因証明情報
百九十一 実態調査について（回答）
百九十二 滞納者の実態調査について（照会）
百九十三 滞納者の実態調査について（回答）
百九十四 参加差押書
百九十五 債権差押通知書
百九十六 差押解除通知書
百九十七 参加差押解除通知書
百九十八 債権現在額申立書
百九十九 公売通知兼債券申立催告書
二百 売却決定通知書
二百一 （差押解除）登記原因証明情報
二百二 （差押解除）登記嘱託書
二百三 交付要求書
二百四 差押調書（謄本）（動産）
二百五 差押予告書
二百六 水道料金の支払状況について（照会）
二百七 生命保険の契約事項について（照会）
二百八 納期限変更告知書
二百九 預貯金の調査について（照会）
二百十 理由附記書
二百十一 水道料金の支払状況について（回答）
二百十二 生命保険の契約事項について（回答）
二百十三 預貯金の調査について（回答）
二百十四 徴収猶予申請書
二百十五 換価猶予申請書
二百十六 滞納明細書
二百十七 連続納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）
二百十八 連続納付書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）
二百十九 給料等の支払状況について（照会）
二百二十 給料等の支払状況について（回答）
二百二十一 年金等の支払状況について（照会）
二百二十二 年金等の支払状況について（回答）
二百二十三 電気料金の支払状況について（照会）
二百二十四 電気料金の支払状況について（回答）
二百二十五 携帯電話加入契約者の調査について（照会）
二百二十六 携帯電話加入契約者の調査について（回答）
二百二十七 住民票の交付申請について
第六条
（国民健康保険システムに実装してはならない機能）
1
国民健康保険システムには、前二条の規定及びこれらの規定に基づき厚生労働大臣が実装してはならない機能として定めるもの並びに前二条の規定及びこれらの規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの以外は、実装してはならないものとする。
第一条
（施行期日）
1
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
（機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置）
1
この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する国民健康保険システムで、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以降機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして厚生労働大臣が認める地方公共団体の国民健康保険システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、厚生労働大臣が定める。
第三条
（要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置）
1
この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する国民健康保険システムで、機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして厚生労働大臣が認めるものについては、この省令の規定は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において厚生労働大臣が定める日から適用する。