社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（以下「令和七年改正法」という。）附則第二十二条第一項第四号に規定する政令で定める適用事業所は次の各号に掲げる事業所（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項に規定する事業所をいう。以下この条、第四条、第六条及び第七条において同じ。）とし、令和七年改正法附則第二十二条第一項第四号に規定する政令で定める日はこれらの事業所の区分に応じ当該各号に定める日とする。

令和七年改正法附則第二十二条第九項（令和七年改正法附則第二十三条第二項の規定により準用する場合を含む。）に規定する令和七年改正法附則別表第二第一号の表の下欄に定める増加負担割合は、次の表の上欄に掲げる同号の表の上欄の標準報酬月額等級に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める増加負担割合とする。

令和七年改正法附則第二十二条第九項（令和七年改正法附則第二十三条第二項の規定により準用する場合を含む。）に規定する令和七年改正法附則別表第二第二号の表の下欄に定める増加負担割合は、次の表の上欄に掲げる同号の表の上欄の標準報酬月額等級に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める増加負担割合とする。

令和七年改正法附則第二十二条第一項に規定する保険料調整額又は令和七年改正法附則第二十三条第一項に規定する短時間被保険者に係る厚生年金保険料の額のうち同項に規定する短時間被保険者に係る標準報酬月額に厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する保険料率を乗じて得た額に相当する額に増加負担割合を乗じて得た額（以下この条及び次条において「保険料調整額等」という。）を算定するに当たり、各被保険者の保険料調整額等に五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円として計算するものとする。

平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百二十二条に規定する加入員をいう。）を使用する事業所の事業主が令和七年改正法附則第二十二条第一項又は第二十三条第一項の申出を行った場合における保険料調整額等の算定については、令和七年改正法附則第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定中「保険料率」とあるのは「保険料率から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率」と、「増加負担割合を」とあるのは「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和八年政令第二百七十二号）第二条第一項又は第二項に規定する増加負担割合を」とする。

令和七年改正法附則第二十三条第二項の規定により令和七年改正法附則第二十二条第三項から第十一項までの規定を準用する場合においては、同条第三項中「附則第二十四条第一項」とあるのは「附則第二十五条第一項」と、同条第六項中「附則第二十四条第五項」とあるのは「附則第二十五条第二項の規定により準用する附則第二十四条第五項」と、同条第十項中「附則第二十二条第十項」とあるのは「附則第二十三条第二項において準用する同法附則第二十二条第十項」と読み替えるものとする。

令和七年改正法附則第二十二条第一項の申出は、次に掲げる事業所においては、同項の規定にかかわらず、これをすることができないものとする。

令和七年改正法附則第二十三条第一項の申出は、次に掲げる事業所においては、同項の規定にかかわらず、これをすることができないものとする。

令和七年改正法附則第二十二条第一項又は第二十三条第一項の申出をした適用事業所の事業主が、当該事業主の負担すべきこれらの規定に規定する短時間被保険者に係る厚生年金保険料を負担していないときは、その負担をしていない月以降の月分の厚生年金保険料については、これらの規定を適用しない。

令和七年改正法附則第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める適用事業所は次の各号に掲げる事業所（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する事業所をいう。以下この条、第十二条及び第十三条において同じ。）とし、令和七年改正法附則第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める日はこれらの事業所の区分に応じ当該各号に定める日とする。

令和七年改正法附則第二十四条第一項に規定する保険料調整額又は令和七年改正法附則第二十五条第一項に規定する短時間被保険者に係る健康保険料の額のうち同項に規定する短時間被保険者に係る標準報酬月額に健康保険法第百六十条第一項に規定する一般保険料率を乗じて得た額に相当する額に令和七年改正法附則第二十五条第一項後段に規定する増加負担割合を乗じて得た額（以下この条において「保険料調整額等」という。）を算定するに当たり、各被保険者の保険料調整額等に五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円として計算するものとする。

令和七年改正法附則第二十五条第二項の規定により令和七年改正法附則第二十四条第三項から第十項までの規定を準用する場合においては、同条第三項中「附則第二十二条第一項」とあるのは「前条第一項」と、同条第六項中「附則第二十二条第五項」とあるのは「前条第二項の規定により準用する附則第二十二条第五項」と、同条第九項中「附則第二十四条第九項」とあるのは「附則第二十五条第二項において準用する同法附則第二十四条第九項」と読み替えるものとする。

令和七年改正法附則第二十四条第一項の申出は、次に掲げる事業所においては、同項の規定にかかわらず、これをすることができないものとする。

令和七年改正法附則第二十五条第一項の申出は、次に掲げる事業所においては、同項の規定にかかわらず、これをすることができないものとする。

令和七年改正法附則第二十四条第一項又は第二十五条第一項の申出をした適用事業所の事業主が、当該事業主の負担すべきこれらの規定に規定する短時間被保険者に係る健康保険料を負担していないときは、その負担をしていない月以降の月分の健康保険料については、これらの規定を適用しない。

この政令で定めるもののほか、令和七年改正法附則第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第二十五条第一項の申出をした適用事業所の事業主に使用される短時間被保険者が被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失した場合の届出その他の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。