貯留権等の登録に関する政令

この政令は、貯留権等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する貯留権等をいう。以下同じ。）及び貯留権を目的とする抵当権（以下単に「抵当権」という。）の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第一条の登録は、経済産業大臣が行う。

同一の貯留権等について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。

付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、又は更正するもの（抵当権にあっては、当該抵当権を移転し、又は当該抵当権を目的とする権利の設定等（設定、移転、変更、消滅又は処分の制限をいう。第六十一条第一号において同じ。）をするもの）で当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十九条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。

詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。

他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。

ただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。

貯留権等登録簿は、貯留権登録簿及び試掘権登録簿とし、これらを経済産業省に備える。

貯留権等登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。

登録は、貯留権等登録簿に登録事項を記録することによって行う。

登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。

経済産業大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。

この章に定めるもののほか、貯留権等登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項、第二項第一号、第三号から第六号まで及び第八号並びに第三項、第二十九条、第三十条、第三十五条、第三十八条、第四十一条、第四十三条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十三条第二項、第五十六条、第五十七条、第六十二条、第六十四条、第六十八条並びに第六十九条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。

登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、貯留権等を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。

同一の貯留権等に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。

経済産業大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。

この場合において、同一の貯留権等に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。

経済産業大臣は、同一の貯留権等に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。

経済産業大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、経済産業省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。

経済産業大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。

登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が経済産業省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（当該経済産業省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人）の登録済証を提出しなければならない。

ただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

経済産業大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、経済産業省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。

この場合において、経済産業大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。

経済産業大臣は、前項の登録の申請が登録対象権利のうち貯留権又は試掘権に関するものである場合において、同項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、経済産業省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、経済産業省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。

前二項の規定は、経済産業大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。

経済産業大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

経済産業大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。

ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、経済産業大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

表題部の登録事項は、次のとおりとする。

権利部の登録事項は、次のとおりとする。

買戻しの特約の登録の登録事項は、前項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。

登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。

登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。

登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。

第二十三条、第二十八条又は第四十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。

次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。

共有物分割禁止の定めに係る貯留権又は抵当権の変更の登録の申請は、共有者である全ての登録名義人が共同してしなければならない。

権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。

経済産業大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。

ただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。

前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、経済産業大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。

この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。

登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。

登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして経済産業省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。

前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。

第一項に規定する場合において、登録権利者が抵当権の被担保債権が消滅したことを証する書面として経済産業省令で定めるものを提出したときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で抵当権に関する登録の抹消を申請することができる。

同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。

登録権利者は、共同して抵当権に関する登録の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項の経済産業省令で定める方法による調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して当該登録の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、単独で当該登録の抹消を申請することができる。

経済産業大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。

経済産業大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定による通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。

経済産業大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。

経済産業大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。

抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

貯留権等の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

経済産業大臣は、設定の登録がされていない貯留権等について、嘱託により、貯留権等の処分の制限の登録をするときは、職権で、貯留権等の設定の登録をしなければならない。

貯留権の分割又は併合の登録は、貯留権の登録名義人以外の者は、申請することができない。

経済産業大臣は、貯留権の登録以外の権利に関する登録がある貯留権について分割の登録をする場合において、当該分割の登録の申請と併せて当該権利に関する登録に係る権利の登録名義人が当該権利を分割後のいずれかの貯留権について消滅させることを承諾したことを証する書面が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登録がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する書面が併せて提供されたときに限る。）は、経済産業省令で定めるところにより、当該承諾に係る貯留権について当該権利が消滅した旨を登録しなければならない。

次に掲げる貯留権の併合の登録は、することができない。

貯留権等の放棄による登録の抹消は、貯留権等の登録名義人が単独で申請することができる。

経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で、貯留権等の登録の抹消又は移転若しくは変更の登録をしなければならない。

抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

根抵当権の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号及び前項第二号から第五号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

経済産業大臣は、第一項第四号に掲げる事項を明らかにするため、経済産業省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。

債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。

抵当権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登録されている場合において、当該抵当権がその死亡又は解散によって消滅したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該抵当権に係る権利に関する登録の抹消を申請することができる。

抵当権の順位の変更の登録の申請は、順位を変更する当該抵当権の登録名義人が共同してしなければならない。

前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登録の申請について準用する。

第四十四条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録について準用する。

民法第三百九十三条の規定による代位の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた貯留権、当該貯留権の代価及び当該弁済を受けた額とする。

第四十四条の規定は、前項の登録について準用する。

民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければ、することができない。

民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登録名義人が単独で申請することができる。

ただし、同項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登録の申請と併せてしなければならない。

信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。

経済産業大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、経済産業省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。

信託の登録の申請は、当該信託に係る登録対象権利の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。

信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。

信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による登録対象権利の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。

受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。

受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散、裁判所の解任命令又は特定終了事由（公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第五十六条第一項に規定する特定終了事由をいう。）により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する登録対象権利についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。

受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する登録対象権利についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。

経済産業大臣は、信託財産に属する登録対象権利について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。

裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を経済産業大臣に嘱託しなければならない。

前二条に規定するもののほか、第五十二条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。

第五十四条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。

信託財産に属する登録対象権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該登録対象権利の移転の登録若しくは変更の登録又は当該登録対象権利の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。

信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。

信託の併合又は分割により登録対象権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該登録対象権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による登録対象権利の変更の登録の申請と同時にしなければならない。

信託の併合又は分割以外の事由により登録対象権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。

信託財産に属する登録対象権利についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第五十三条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。

この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。

仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。

仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の貯留権等についてされる同一の登録対象権利についての登録であって、当該貯留権等に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。

仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。

仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。

裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。

前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。

第一項の申立てに係る事件は、貯留権等に係る許可貯留区域等の直上の区域の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。

貯留権等に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

経済産業大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。

仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。

仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。

貯留権等について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする貯留権等の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。

前項の規定は、抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。

経済産業大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。

保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。

経済産業大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。

何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、貯留権等登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち経済産業省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。

何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、貯留権等登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。

何人も、正当な理由があるときは、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、貯留権等登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。

前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る貯留権等登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。

前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。

国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。

経済産業大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして経済産業省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

前条に定めるもののほか、貯留権等登録簿及び貯留権等登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

貯留権等登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。

貯留権等登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。