新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令
歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対して当該影響を受けたことを条件として、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。）の貸付料（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合には、その対価）に係る債権の履行期限を延長する場合においては、当該履行期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律第二十六条第一項本文及び第二項の規定は、適用されないものとする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。