この省令において使用する用語は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）及び航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
この法令の概要
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に際し、改正前の制度から改正後の制度への移行を円滑に行うための経過措置を定めることを目的とします。対象は航空機の使用者および整備事業場の認定を受けた者で、改正法施行前における整備・改造義務の取扱い並びに事業場認定に関する従前の規定の適用関係を定める府省令です。
第一条
（用語）
第二条
（使用者の整備及び改造の義務に関する経過措置）
第一号相当確認等は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について確認主任者に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次項の装備品基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。
２ 法第二十条第一項第二号、第六号又は第七号の能力について同項の認定を受けた者は、前項の表の下欄に掲げる事項について確認をしたときは、装備品基準適合証を、当該装備品等の使用者に交付するものとする。
第三条
（事業場の認定に関する経過措置）
改正法附則第六条第一項の規定により改正法第二条による改正後の法の規定により受けたものとみなされた認定（以下「新認定」という。）は、当該新認定を受けたものとみなされた者が改正法第二条による改正前の法の規定により受けた認定（以下「旧認定」という。）に係る業務の範囲について、かつ、旧認定に係る限定を付して行われたものとする。
２ 新認定の有効期間は、旧認定の有効期間の残存期間とする。
附 則
この省令は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（令和元年九月十八日）から施行する。
ただし、第三条の規定は改正法附則第一条第三号の政令で定める日（令和四年六月十八日）から施行する。
ただし、第三条の規定は改正法附則第一条第三号の政令で定める日（令和四年六月十八日）から施行する。