住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第六条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
国土交通大臣が定めるところにより、届出住宅に、非常用照明器具を設けること。
二
届出住宅に、避難経路を表示すること。
三
前二号に掲げるもののほか、火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置として国土交通大臣が定めるもの
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則
第一章 住宅宿泊事業
第一条
（宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置）
第二条
（外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置）
法第七条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること。
二
外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供すること。
三
外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること。
四
前三号に掲げるもののほか、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置
第二章 住宅宿泊管理業
第三条
（登録の更新の申請期間）
法第二十二条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から三十日前までの間に法第二十三条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
第四条
（手数料）
法第二十二条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。
第五条
（登録申請書の様式）
登録申請書は、第一号様式によるものとする。
第六条
（登録申請書の添付書類）
法第二十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第二十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為
ロ
登記事項証明書
ハ
法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
ニ
役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号及び第二十八条において同じ。）の長の証明書
ホ
第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面
ヘ
第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
ト
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
チ
住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
リ
第四号様式による法第二十五条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
ロ
登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
ハ
第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面
ニ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書
ホ
第五号様式による財産に関する調書
ヘ
第六号様式による法第二十五条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ト
前号チに掲げる書類
２ 国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。第二十八条第二項において同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第九条の二第三項第一号イ及び第二十八条第二項において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。
３ 国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
４ 国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。
第六条の二
（心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者）
法第二十五条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第七条
（不正な行為等をするおそれがあると認められる者）
法第二十五条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第四十二条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第二十八条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
二
前号の期間内に法第二十八条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの
三
法第四条第三号又は第四号に該当する者
第八条
（住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
法第二十五条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。
二
支払不能に陥っていないこと。
第九条
（住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者）
法第二十五条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
次のいずれにも該当する者
イ
管理受託契約の締結に関する実務についての講習であって、次条から第九条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者でないこと。
ロ
人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分の取引又は管理に関する契約の締結に関する実務に従事した期間が通算して二年以上である者でないこと。
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者でないこと。
二
住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていると認められない者
第九条の二
（登録の申請）
前条第一号イの登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２ 前条第一号イの登録を受けようとする者（以下この条において「登録実務講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録実務講習事務申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録実務講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録実務講習事務を開始しようとする年月日
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類
ロ
登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為
ロ
登記事項証明書
ハ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ニ
申請に係る意思の決定を証する書類
ホ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
講師が第九条の四第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四
登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
第九条の三
（欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする講習は、第九条第一号イの登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第九条の十三の規定により第九条第一号イの登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）
四
暴力団員等がその事業活動を支配する法人
五
法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの
第九条の四
（登録の要件等）
国土交通大臣は、第九条の二第一項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第九条の六第三号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。
二
講師が次のいずれかに該当する者であること。
イ
弁護士であって、管理受託契約の締結に係る実務に関する知識を有する者
ロ
住宅宿泊管理業に二年以上従事した経験を有する者であって、管理受託契約の締結の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
２ 第九条第一号イの登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録実務講習事務を開始する年月日
第九条の五
（登録の更新）
第九条第一号イの登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
第九条の六
（登録実務講習事務の実施に係る義務）
登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第九条の四第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。
一
登録実務講習を毎年一回以上行うこと。
二
講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。
三
登録実務講習は、次に掲げる事項について行うものとし、総時間数は、おおむね二十七時間とすること。 ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。
イ
住宅宿泊事業法の趣旨並びに住宅宿泊管理業者の役割及び義務に関する事項
ロ
管理受託契約並びに法第三十三条第一項及び第三十四条第一項の書面の作成に関する事項
四
受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。
五
第三号に掲げる事項に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。
六
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
七
登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
八
登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
九
登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
十
終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。
十一
登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、修了証を交付すること。
十二
登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
第九条の七
（登録事項の変更の届出）
登録実務講習実施機関は、第九条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第九条の八
（登録実務講習事務規程）
登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該登録実務講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録実務講習の受講の申込みに関する事項
三
登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項
四
登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
五
登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する事項
六
講師の選任及び解任に関する事項
七
講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項
八
修了証の交付及び再交付に関する事項
九
登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十
登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項
十一
不正受講者の処分に関する事項
十二
第九条の十四第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項
十三
その他登録実務講習事務に関し必要な事項
第九条の九
（登録実務講習事務の休廃止）
登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
第九条の十
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第二十一条第二項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十五条第一号及び第四十一条第一項第一号において同じ。）を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第九条の十一
（適合命令）
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第九条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第九条の十二
（改善命令）
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第九条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第九条の十三
（登録の取消し等）
国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第九条の三各号（第二号を除く。）に該当するに至ったとき。
二
第九条の七から第九条の九まで、第九条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第九条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により第九条第一号イの登録を受けたとき。
第九条の十四
（帳簿の記載等）
登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否の別
四
修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号
２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３ 登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４ 登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録実務講習の受講申込書及び添付書類
二
終了した登録実務講習の教材
三
終了した登録実務講習修了試験の問題及び答案用紙
第九条の十五
（登録実務講習事務の実施結果の報告）
登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
実施年月日
二
実施場所
三
受講申込者数
四
受講者数
五
修了者数
２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材並びに登録実務講習修了試験の問題、解答及び合格基準を記載した書面を添えなければならない。
第九条の十六
（報告の徴収）
国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
第九条の十七
（公示）
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第九条第一号イの登録をしたとき。
二
第九条の七の規定による届出があったとき。
三
第九条の九の規定による届出があったとき。
四
第九条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。
第十条
（登録事項の変更の届出）
住宅宿泊管理業者は、法第二十六条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、第七号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。
２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第六条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第二十五条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。
第十一条
（廃業等の届出）
住宅宿泊管理業者は、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、第八号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。
第十二条
（誇大広告をしてはならない事項）
法第三十一条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
住宅宿泊管理業者の責任に関する事項
二
報酬の額に関する事項
三
管理受託契約の解除に関する事項
第十三条
（委託者の保護に欠ける禁止行為）
法第三十二条第二号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
管理受託契約の締結又は更新について委託者に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
二
管理受託契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した委託者に対して執ように勧誘する行為
三
住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の所在地その他の事情を勘案して、当該住宅宿泊管理業務の適切な実施を確保できないことが明らかであるにもかかわらず、当該住宅宿泊管理業務に係る管理受託契約を締結する行為
第十四条
（管理受託契約の締結前の説明事項）
法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
管理受託契約を締結する住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
二
住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅
三
住宅宿泊管理業務の内容及び実施方法
四
報酬並びにその支払の時期及び方法
五
前号に掲げる報酬に含まれていない住宅宿泊管理業務に関する費用であって、住宅宿泊事業者が通常必要とするもの
六
住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する事項
七
責任及び免責に関する事項
八
契約期間に関する事項
九
契約の更新及び解除に関する事項
第十五条
（情報通信の技術を利用する方法）
法第三十三条第二項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
ただし、当該方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
ただし、当該方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
第十六条
住宅宿泊事業法施行令（次項及び第四十四条において「令」という。）第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類は前条に掲げる方法のうち送信者が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容はファイルへの記録の方式とする。
第十七条
（法第三十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項）
法第三十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名
二
住宅宿泊管理業務の内容
三
住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容
四
責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容
五
法第四十条の規定による住宅宿泊事業者への報告に関する事項
第十八条
（証明書の様式）
法第三十七条第一項の証明書の様式は、第九号様式によるものとする。
第十九条
（帳簿の記載事項）
法第三十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
管理受託契約を締結した年月日
二
管理受託契約を締結した住宅宿泊事業者の名称
三
契約の対象となる届出住宅
四
受託した住宅宿泊管理業務の内容
五
報酬の額
六
管理受託契約における特約その他参考となる事項
２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ住宅宿泊管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。
３ 住宅宿泊管理業者は、法第三十八条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。
第二十条
（標識の様式）
法第三十九条の国土交通省令で定める様式は、第十号様式によるものとする。
第二十一条
（住宅宿泊事業者への定期報告）
住宅宿泊管理業者は、法第四十条の規定により住宅宿泊事業者への報告を行うときは、住宅宿泊管理業務を委託した住宅宿泊事業者の事業年度終了後及び管理受託契約の期間の満了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る住宅宿泊管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した住宅宿泊管理業務報告書を作成し、これを住宅宿泊事業者に交付して説明しなければならない。
一
報告の対象となる期間
二
住宅宿泊管理業務の実施状況
三
住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の維持保全の状況
四
住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の周辺地域の住民からの苦情の発生状況
２ 前項の住宅宿泊管理業務報告書の交付については、当該住宅宿泊管理業務報告書が、電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
ただし、当該電磁的方法は、住宅宿泊事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
ただし、当該電磁的方法は、住宅宿泊事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
一
電子情報処理組織（住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機と住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ
住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて住宅宿泊事業者の閲覧に供し、当該住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
第二十二条
（公告の方法）
法第四十四条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。
第二十三条
（身分証明書の様式）
法第四十五条第三項において準用する法第十七条第二項の身分を示す証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は、第十一号様式によるものとする。
第二十四条
（権限の委任）
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、住宅宿泊管理業者又は法第二十二条第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、第七号から第十二号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
ただし、第七号から第十二号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十三条第一項の規定により登録申請書を受理すること。
二
法第二十四条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。
三
法第二十五条の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。
四
法第二十六条第一項の規定による届出を受理し、同条第二項の規定により登録し、及び同条第三項の規定により通知すること。
五
法第二十七条の規定により一般の閲覧に供すること。
六
法第二十八条第一項の規定による届出を受理すること。
七
法第四十一条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、及び同項の規定により通知すること。
八
法第四十二条第一項の規定により登録を取り消し、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものに限る。）を受け、同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものに限る。）をし、及び同条第四項の規定により登録を取り消すこと。
九
法第四十二条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じ、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものを除く。）を受け、及び同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものを除く。）をすること。
十
法第四十三条第一項の規定により登録を抹消し、及び同条第二項の規定により通知すること。
十一
法第四十四条の規定により公告すること。
十二
法第四十五条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。
２ 前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で住宅宿泊管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。
第三章 住宅宿泊仲介業
第二十五条
（登録の更新の申請期限）
法第四十六条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間に法第四十七条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を観光庁長官に提出しなければならない。
第二十六条
（手数料）
法第四十六条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。
第二十七条
（登録申請書の様式）
登録申請書は、第十二号様式によるものとする。
第二十八条
（登録申請書の添付書類）
法第四十七条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法第四十六条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款、寄附行為又はこれらに準ずるもの
ロ
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
ハ
役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
ニ
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ホ
住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
ヘ
第十三号様式による法第四十九条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面
ロ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
ハ
第五号様式による財産に関する調書
ニ
第十四号様式による法第四十九条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ
前号ホに掲げる書類
２ 観光庁長官は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。
３ 観光庁長官は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
第二十八条の二
（心身の故障により住宅宿泊仲介業を的確に遂行することができない者）
法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊仲介業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第二十九条
（不正な行為等をするおそれがあると認められる者）
法第四十九条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第六十二条第一項各号又は第六十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第五十二条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
二
前号の期間内に法第五十二条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの
三
法第五十八条各号に掲げる行為をしている者
第三十条
（住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
法第四十九条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。
二
支払不能に陥っていないこと。
第三十一条
（住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者）
法第四十九条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない者
二
宿泊者又は住宅宿泊事業者からの苦情、問合せ等に迅速かつ適切に対応するための必要な体制が整備されていると認められない者
三
契約締結の年月日、契約の相手方その他の宿泊者又は住宅宿泊事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管を行うための必要な体制が整備されていると認められない者
第三十二条
（登録事項の変更の届出）
住宅宿泊仲介業者は、法第五十条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十五号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。
２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第二十八条第一項第一号ハに掲げる書類及び当該役員が法第四十九条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。
第三十三条
（廃業等の届出）
住宅宿泊仲介業者は、法第五十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十六号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。
第三十四条
（住宅宿泊仲介業約款の届出）
法第五十五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該住宅宿泊仲介業約款の実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した住宅宿泊仲介業約款設定（変更）届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
登録年月日及び登録番号
三
設定又は変更をしようとする住宅宿泊仲介業約款（変更の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
四
実施予定期日
第三十五条
（住宅宿泊仲介業約款の記載事項）
住宅宿泊仲介業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
住宅宿泊仲介業務に関する料金その他の宿泊者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二
契約の変更及び解除に関する事項
三
責任及び免責に関する事項
四
その他住宅宿泊仲介業約款の内容として必要な事項
第三十六条
（住宅宿泊仲介業約款の公示の方法）
法第五十五条第四項の規定による住宅宿泊仲介業約款の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
一
営業所又は事務所における掲示
二
インターネットによる公開
第三十七条
（住宅宿泊仲介業務に関する料金の制定基準）
法第五十六条第一項の国土交通省令で定める基準は、住宅宿泊仲介業務に関する料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、宿泊者及び住宅宿泊事業者にとって明確であることとする。
第三十八条
（住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示の方法）
法第五十六条第一項の規定による住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
一
営業所又は事務所における掲示
二
インターネットによる公開
第三十九条
（禁止行為）
法第五十八条第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
宿泊者に対し、特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
二
宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、当該者が法第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為
第四十条
（住宅宿泊仲介契約の締結前の説明事項）
法第五十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
住宅宿泊仲介契約を締結する住宅宿泊仲介業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
二
宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号
三
宿泊者が宿泊する届出住宅
四
宿泊者の宿泊日
五
宿泊者が住宅宿泊仲介業者に支払うべき対価及び報酬並びにこれらの支払の時期及び方法
六
前号に掲げる対価によって提供を受けることができる宿泊のサービスの内容
七
第五号に掲げる対価に含まれていない宿泊に関する費用であって、宿泊者が通常必要とするもの
八
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
九
責任及び免責に関する事項
十
契約の変更及び解除に関する事項
十一
宿泊者の資格を定める場合においては、その旨及び当該資格
十二
宿泊者が宿泊する届出住宅の所在地を勘案して、宿泊者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合においては、その旨及び当該情報
第四十一条
（情報通信の技術を利用する方法）
法第五十九条第二項において準用する法第三十三条第二項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら受信者の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一
前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二
前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る宿泊のサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該宿泊のサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。
第四十二条
（標識の様式）
法第六十条第一項の国土交通省令で定める様式は、第十七号様式によるものとする。
第四十三条
（住宅宿泊仲介業者による登録年月日等の公示）
住宅宿泊仲介業者は、法第六十条第二項の規定による公示をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。
２ 法第六十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録年月日
二
登録番号
三
登録の有効期間が満了する年月日
四
商号、名称又は氏名
第四十四条
（旅費の額）
令第四条の旅費の額に相当する額（次条及び第四十六条において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第四十六条第三項において「旅費法」という。）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号。第四十六条第二項において「旅費法施行令」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
第四十五条
（在勤官署の所在地）
旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
第四十六条
（旅費の額の計算に係る細目）
検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。
２ 旅費法施行令第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
３ 国土交通大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
第四十七条
（公告の方法）
法第六十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附 則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附 則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、令和八年四月一日から施行する。
ただし、第一条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第九号及び別記様式第二十七号並びに第二条の改正規定は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第九号及び別記様式第二十七号並びに第二条の改正規定は、公布の日から施行する。