国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第七十五条の三の規定による都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する情報の提供の求めは、次に掲げる情報について、当該市町村に通知して行うものとする。

市町村は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、都道府県に対して情報の提供を行うものとする。

市町村は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第六条第八項の規定により同条第一項の普通交付金（以下この条において「普通交付金」という。）の収納に関する事務の全部又は一部について法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下この条において「連合会」という。）又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下この条において「機構」という。）に委託する場合において、同条第四項及び第五項の規定により当該連合会又は機構に支払うべき療養の給付に関する費用その他国民健康保険事業に要する費用の額と当該連合会又は機構から徴収すべき普通交付金の額とを相殺することができる。

普通交付金の収納に関する事務の委託を受けた連合会又は機構は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した普通交付金（前項の規定により相殺する部分を除く。）を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

算定政令第九条第四項第一号ロに規定する年齢階層（次項及び第三項において「年齢階層」という。）は、零歳から七十四歳までの五歳ごととする。

算定政令第九条第四項第一号ロ（３）に規定する当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数は、次の各号に掲げる年度に応じ、当該各号に定める数とする。

前項の規定は、算定政令第九条第四項第二号ロ（３）に規定する当該区域内市町村群に係る当該年齢階層に属する被保険者の数について準用する。

この場合において、前項中「当該市町村」とあるのは、「当該区域内市町村群」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ（２）に規定する当該市町村に係る被保険者の数について準用する。

この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該市町村に係る被保険者」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ（２）に規定する当該区域内市町村群に係る被保険者の数について準用する。

この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該区域内市町村群に係る被保険者」と読み替えるものとする。

算定政令第九条第五項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第九条第六項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。

算定政令第九条第六項第一号イ（２）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第九条第六項第一号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第九条第六項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第九条第六項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。

前項第一号ロ及び第二号ロの調整前一般納付金基礎額は、一般納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第九条第一項第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第一項第二号ロの一般納付金標準収納割合（第二十七条第八項において「一般納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により課税する国民健康保険税を含む。以下同じ。）（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護納付金（以下「介護納付金」という。）及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金（以下「子ども・子育て支援納付金」という。）の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。以下この項、第二十七条第八項及び第三十一条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。

算定政令第九条第十項に規定する市町村世帯数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する被保険者が属する世帯に関する同項各号に掲げる数を勘案して算定される数とする。

算定政令第十条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第十条第四項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。

算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第十条第四項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。

前項第一号ロ及び第二号ロの調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額は、後期高齢者支援金等納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第一項第二号ロの後期高齢者支援金等納付金標準収納割合（第二十八条第八項において「後期高齢者支援金等納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための保険料に限る。以下この項、第二十八条第八項及び第三十二条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。

算定政令第十一条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第十一条第四項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条第四項第一号イ（２）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第十一条第四項第一号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第十一条第四項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数を勘案して算定される数とする。

前条の規定は、算定政令第十一条第五項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数について準用する。

この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。

前項第一号ロ及び第二号ロの調整前介護納付金納付金基礎額は、介護納付金納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十一条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第一項第二号ロの介護納付金納付金標準収納割合（第二十九条第八項において「介護納付金納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料に限る。以下この項、第二十九条第八項及び第三十三条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。

算定政令第十一条の二第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第十一条の二第四項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条の二第四項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

前条の規定は、算定政令第十一条の二第四項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。

この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条の二第五項第一号イに規定する当該年度における当該市町村に係る十八歳以上被保険者（令第二十九条の七第五項第三号に規定する十八歳以上被保険者をいう。以下同じ。）の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る十八歳以上被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第十一条の二第五項第一号ロに規定する当該年度における当該都道府県に係る十八歳以上被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る十八歳以上被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第十一条の二第六項に規定する子ども・子育て支援納付金納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。

前項第一号ロ及び第二号ロの調整前子ども・子育て支援納付金納付金基礎額は、子ども・子育て支援納付金納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十一条の二第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第一項第二号ロの子ども・子育て支援納付金納付金標準収納割合（第二十九条の二第九項において「子ども・子育て支援納付金納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てるための保険料に限る。以下この項、第二十九条の二第九項及び第三十三条の二第七項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。

算定政令第二十一条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第八十二条の三第一項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（以下この条及び第三十四条において「市町村標準保険料率」という。）は、次に掲げるものとする。

基礎市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

前条第一号の基礎市町村標準算定基礎額（以下この条において「基礎市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。

基礎市町村標準算定基礎額は、基礎市町村標準所得割総額、基礎市町村標準資産割総額、基礎市町村標準均等割総額及び基礎市町村標準平等割総額の合算額とする。

第一項各号の基礎市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項第一号の基礎市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項各号の基礎市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第一項第一号及び第二号の基礎市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の基礎市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数を第十条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、一般納付金標準収納割合と同じ値）とする。

基礎市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。

基礎市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

基礎市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

基礎市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

第九項第二号イの基礎市町村標準所得係数は、算定政令第九条第五項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。

第九項第二号ロ（１）の基礎市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（基礎市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

第九項第二号ハ（１）の基礎市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（基礎市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

後期高齢者支援金等市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第二十六条第二号の後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額（以下この条において「後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。

後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額は、後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額、後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額、後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額の合算額とする。

第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項第一号の後期高齢者支援金等市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第一項第一号及び第二号の後期高齢者支援金等市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数を第十六条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、後期高齢者支援金等納付金標準収納割合と同じ値）とする。

後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。

後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

第九項第二号イの後期高齢者支援金等市町村標準所得係数は、算定政令第十条第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。

第九項第二号ロ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

第九項第二号ハ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

介護納付金市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第二十六条第三号の介護納付金市町村標準算定基礎額（以下この条において「介護納付金市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る介護納付金市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。

介護納付金市町村標準算定基礎額は、介護納付金市町村標準所得割総額、介護納付金市町村標準資産割総額、介護納付金市町村標準均等割総額及び介護納付金市町村標準平等割総額の合算額とする。

第一項各号の介護納付金市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項第一号の介護納付金市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項各号の介護納付金市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第一項第一号及び第二号の介護納付金市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の介護納付金市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数を第二十五条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、介護納付金納付金標準収納割合と同じ値）とする。

介護納付金市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。

介護納付金市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

介護納付金市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

介護納付金市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

第九項第二号イの介護納付金市町村標準所得係数は、算定政令第十一条第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。

第九項第二号ロ（１）の介護納付金市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護納付金市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

第九項第二号ハ（１）の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護納付金市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第二十六条第四号の子ども・子育て支援納付金市町村標準算定基礎額（以下この条において「子ども・子育て支援納付金市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。

子ども・子育て支援納付金市町村標準算定基礎額は、子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割総額、子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割総額、子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割総額及び子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割総額の合算額とする。

第一項各号の子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項第一号の子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項各号の子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第一項各号の子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第一項第一号及び第二号の子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第十一条の二第六項に規定する子ども・子育て支援納付金納付金基礎額調整係数を第二十五条の八第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、子ども・子育て支援納付金納付金標準収納割合と同じ値）とする。

子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。

子ども・子育て支援納付金市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

子ども・子育て支援納付金市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第十項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

子ども・子育て支援納付金市町村標準十八歳以上均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額から第三号に掲げる額を控除して得た額とする。

子ども・子育て支援納付金市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第十項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

第十項第二号イの子ども・子育て支援納付金市町村標準所得係数は、算定政令第十一条の二第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。

第十項第二号ロ（１）の子ども・子育て支援納付金市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

第十項第二号ハ（１）の子ども・子育て支援納付金市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（子ども・子育て支援納付金市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

法第八十二条の三第二項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値（以下この条及び第三十四条第一項において「都道府県標準保険料率」という。）は、次に掲げるものとする。

基礎都道府県標準保険料率は、基礎都道府県標準所得割率及び基礎都道府県標準均等割額とする。

前条第一号の基礎都道府県標準算定基礎額（以下この条において「基礎都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。

基礎都道府県標準算定基礎額は、基礎都道府県標準所得割総額及び基礎都道府県標準均等割総額の合算額とする。

第一項の基礎都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項の基礎都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の基礎都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

基礎都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。

基礎都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

第四項第二号ロの当該都道府県に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

第七項第二号及び第八項第二号の基礎都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令第九条第五項第二号に掲げる額で除して得た数とする。

後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率は、後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率及び後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額とする。

第三十条第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額（以下この条において「後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。

後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額は、後期高齢者支援金等都道府県標準保険料所得割総額及び後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額の合算額とする。

第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。

後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

第七項第二号及び第八項第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令第十条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする。

介護納付金都道府県標準保険料率は、介護納付金都道府県標準所得割率及び介護納付金都道府県標準均等割額とする。

第三十条第三号の介護納付金都道府県標準算定基礎額（以下この条において「介護納付金都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る介護納付金都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。

介護納付金都道府県標準算定基礎額は、介護納付金都道府県標準所得割総額及び介護納付金都道府県標準均等割総額の合算額とする。

第一項の介護納付金都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項の介護納付金都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の介護納付金都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

介護納付金都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。

介護納付金都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第四項第二号イの当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

第四項第二号ロの介護納付金賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

第七項第二号及び第八項第二号の介護納付金都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令第十一条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする。

子ども・子育て支援納付金都道府県標準保険料率は、子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割率、子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割額及び子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割額とする。

第三十条第四号の子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額（以下この条において「子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る子ども・子育て支援納付金都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。

子ども・子育て支援納付金都道府県標準算定基礎額は、子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割総額及び子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割総額の合算額とする。

第一項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第一項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

第二項の子ども・子育て支援納付金都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。

子ども・子育て支援納付金都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

子ども・子育て支援納付金都道府県標準十八歳以上均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額から第三号に掲げる額を控除して得た額とする。

第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

第四項第二号ロの被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

第六項第二号の十八歳以上被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る十八歳以上被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

第十項第二号の十八歳未満被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る十八歳未満被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

第八項第二号及び第九項第二号の子ども・子育て支援納付金都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令第十一条の二第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする。

法第八十二条の三第三項の規定による通知は、都道府県が市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率（次条において「標準保険料率」という。）を算定した日以後速やかに行うものとする。

市町村は、国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税を課するに当たり、前項の規定により通知された市町村標準保険料率を参考とするものとする。

法第八十二条の三第四項の規定による標準保険料率の公表は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

令和八年度における国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令（以下「交付金等省令」という。）第二十五条の二及び第三十三条の二第十一項の規定の適用については、第二十五条の二各号列記以外の部分中「第一号に掲げる額」とあるのは「第四条第一号に掲げる額」と、「第二号」とあるのは「同条第二号」と、第三十三条の二第十一項各号列記以外の部分中「第一号」とあるのは「第三十一条第九項第一号」と、「第二号に掲げる数」とあるのは「同項第二号に掲げる数」とする。

令和九年度における交付金等省令第二十五条の二及び第三十三条の二第十一項の規定の適用については、第二十五条の二各号列記以外の部分中「当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額」とあるのは「令和八年度における第一号に掲げる額を令和八年度における第二号に掲げる数で除して得た額、令和七年度における第四条第一号に掲げる額を令和七年度における同条第二号に掲げる数で除して得た額及び令和六年度における第四条第一号に掲げる額を令和六年度における同条第二号に掲げる数で除して得た額を合算した額」と、第三十三条の二第十一項各号列記以外の部分中「当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額」とあるのは「令和八年度における第一号に掲げる額を令和八年度における第二号に掲げる数で除して得た額、令和七年度における第三十一条第九項第一号に掲げる額を令和七年度における同項第二号に掲げる数で除して得た額及び令和六年度における第三十一条第九項第一号に掲げる額を令和六年度における同項第二号に掲げる数で除して得た額を合算した額」とする。

令和十年度における交付金等省令第二十五条の二及び第三十三条の二第十一項の規定の適用については、第二十五条の二各号列記以外の部分中「当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額」とあるのは「令和九年度における第一号に掲げる額を令和九年度における第二号に掲げる数で除して得た額、令和八年度における第一号に掲げる額を令和八年度における第二号に掲げる数で除して得た額及び令和七年度における第四条第一号に掲げる額を令和七年度における同条第二号に掲げる数で除して得た額を合算した額」と、第三十三条の二第十一項各号列記以外の部分中「当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額」とあるのは「令和九年度における第一号に掲げる額を令和九年度における第二号に掲げる数で除して得た額、令和八年度における第一号に掲げる額を令和八年度における第二号に掲げる数で除して得た額及び令和七年度における第三十一条第九項第一号に掲げる額を令和七年度における同項第二号に掲げる数で除して得た額を合算した額」とする。

第四条による改正後の交付金等省令第三十四条による標準保険料率の通知その他の準備行為は、この省令の施行前においても行うことができる。

この省令は、医療法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和八年十月一日）から施行する。