地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百五十五条の五第一項に規定する自治紛争処理委員（以下「自治紛争処理委員」という。）の審理等の手続については、法及び地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。第六条第一項及び第二十三条第十四号において「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

自治紛争処理委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法令に基づいてその職務を執行しなければならない。

自治紛争処理委員は、代表自治紛争処理委員を互選しなければならない。

代表自治紛争処理委員は、自治紛争処理委員の会議を主宰し、自治紛争処理委員を代表する。

自治紛争処理委員の会議は、代表自治紛争処理委員がこれを招集する。

代表自治紛争処理委員に事故があるときは、代表自治紛争処理委員の指定する自治紛争処理委員がその職務を代理する。

法第二百五十一条第五項並びに第六項により準用する法第二百五十条の九第八項、第九項（第二号を除く。）、第十項及び第十一項の規定により自治紛争処理委員の欠員を生じた場合においては、法第二百五十一条第二項に定める資格を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事が自治紛争処理委員を任命することができる。

前項の規定により自治紛争処理委員の中に異動があった場合においても、既に行った審理の手続は、影響は受けないものとする。

自治紛争処理委員の審理の期日及び場所は、代表自治紛争処理委員がこれを定める。

自治紛争処理委員は、審査請求人及び処分庁（以下「当事者」という。）に出席を求める場合には、自治紛争処理委員の審理の期日及び場所並びに出席を求める旨を記載した通知書を送付しなければならない。

代表自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、自治紛争処理委員の審理の期日及び場所を変更することができる。

前項の場合において、当事者の出席する予定がないときを除き、自治紛争処理委員は、その審理の期日及び場所を、当該当事者に通知しなければならない。

令第百七十八条の二第一項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「読替え後の行政不服審査法」という。）第十三条第一項の規定による、利害関係人の法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求（以下「審査請求」という。）への参加は、参加理由を記載した書面をもって行うものとする。

自治紛争処理委員は、読替え後の行政不服審査法第十三条第一項の規定により利害関係人の参加を許可したときは、その旨を当事者、当該利害関係人及び同条第四項に規定する参加人に通知しなければならない。

自治紛争処理委員が、読替え後の行政不服審査法第十三条第二項の規定に基づき利害関係人に対して審査請求への参加を求める場合には、前項の規定を準用する。

前条第二項及び第四項の規定は、参加人について準用する。

審理関係人（読替え後の行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下同じ。）が出席する審理は、自治紛争処理委員が公開とすることを相当と認める場合に限り公開する。

審理期日における秩序の維持は、代表自治紛争処理委員が行う。

代表自治紛争処理委員は、審理関係人が行う陳述が既になした陳述と重複し、又は審査請求に係る事件と関係のない事項にわたるときその他特に必要と認めるときは、これを制限することができる。

代表自治紛争処理委員は、前二項に定めるもののほか、審理手続の円滑な進行を確保するために必要な措置をとることができる。

審理に出席した者が発言しようとするときは、代表自治紛争処理委員の許可を受けなければならない。

審理に出席した者の陳述は、事件の範囲を超えてはならない。

自治紛争処理委員は、事実関係を明らかにするため、審理関係人に対し、発問し、又は立証を促すことができる。

審理関係人は、他の審理関係人の陳述の趣旨が明らかでないときは、代表自治紛争処理委員に発問を求め、又は代表自治紛争処理委員の許可を得て直接に相手方に発問することができる。

自治紛争処理委員は、行政不服審査法第二十七条の規定による審査請求の取下げが行われた場合には、速やかにその旨を他の審理関係人に通知しなければならない。

読替え後の行政不服審査法第三十三条の規定による物件の提出要求、読替え後の行政不服審査法第三十四条の規定による参考人の陳述及び鑑定の要求並びに読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項の規定による検証（以下「物件の提出要求等」という。）の申立ては文書で行わなければならない。

自治紛争処理委員は、物件の提出要求等の申立てができる期限を定めて、審理関係人に通知するものとする。

自治紛争処理委員は、物件の提出要求等の申立てがあった場合にはその採否について、読替え後の行政不服審査法第三十三条、第三十四条及び第三十五条第一項の規定により職権で物件の提出要求等を行う場合にはその決定について、審理関係人に通知するものとする。

審理関係人が、読替え後の行政不服審査法第三十三条に規定する物件の提出要求の申立てを行うときは、次に掲げる事項を明示して行わなければならない。

読替え後の行政不服審査法第三十四条に基づく参考人の陳述の申立ては、陳述を求めようとする事項を明示して行わなければならない。

読替え後の行政不服審査法第三十四条に基づく鑑定の申立ては、鑑定を求めようとする事項を明示して行わなければならない。

自治紛争処理委員は、参考人又は鑑定人に出席を求めるときには、次に掲げる事項を記載した呼出状によって行わなければならない。

参考人の審尋については、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、審理関係人を立ち会わせることができる。

この場合においては、審理関係人は、代表自治紛争処理委員の許可を得て、参考人を審尋することができる。

読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項に基づく検証の申立ては、検証の場所及び目的を明示して行わなければならない。

検証については、読替え後の行政不服審査法第三十五条第二項に規定するもののほか、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、審理関係人を立ち会わせることができる。

自治紛争処理委員は、物件の提出要求等を行うときは、自治紛争処理委員の審理期日外においてもこれを行うことができる。

次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。

次に掲げる事項は、代表自治紛争処理委員が行うものとする。

審査請求についての行政不服審査法施行規則の規定の適用については、同令第一条及び第四条中「審理員」とあるのは、「自治紛争処理委員」とする。

第三章の規定（前条の規定を除く。）は、法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請（次条において「審査の申立て等」という。）について準用する。

審査の申立て等についての次条において準用する行政不服審査法施行規則の規定の適用については、同令第一条及び第四条中「審理員」とあるのは、「自治紛争処理委員」とする。

前条に特別の定めがあるものを除くほか、法第二百五十八条第一項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行規則第一条から第五条までの規定を準用する。

この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。