健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であった者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者に限り、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者又は同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）を含む。）及びその被扶養者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十四条第二項第一号に規定する収入の額は、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十五条の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成二十一年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。
２ 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下「特例政令」という。）第一条第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
３ 特例政令第一条第六項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項（特例政令第八条第四項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。）の規定を準用する場合においては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「健康保険法施行令第四十三条の二第七項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第八条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。