消費者安全法施行規則

消費者安全法施行令（以下「令」という。）第一条第三号の内閣府令で定める物質は、一酸化炭素とする。

令第三条第四号イの内閣府令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。

ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。

令第三条第四号ロの内閣府令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。

ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。

令第三条第七号の内閣府令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。

ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。

令第四条第二号の内閣府令で定める身体の障害は、次に掲げるものとする。

令第四条第三号の内閣府令で定める物質は、一酸化炭素とする。

消費者安全法（以下「法」という。）第八条の二第一項に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第八条の二第二項に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第十条の二第二項に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第十条の三第三項第四号に規定する内閣府令で定める科目は、次に掲げるとおりとする。

法第十条の三第一項に規定する登録試験機関は、毎年一回以上、試験を行わなければならない。

試験を実施する日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、消費者庁長官があらかじめ官報で公告する。

試験を受けようとする者は、消費生活相談員資格試験受験申込書（以下「受験申込書」という。）に写真（受験申込書の提出の日前一年以内に帽子を付けないで撮影した正面上身像のもので、裏面に氏名を記載したもの）を添え、これを登録試験機関に提出しなければならない。

第八条の八第一項の規定により消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部の免除を申請する者は、それぞれ同項各号に該当する者であることを証明する書類を受験申込書に添付しなければならない。

試験は、択一式及び正誤式の筆記試験、論文式の筆記試験並びに面接試験により行う。

ただし、消費者庁長官が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。

登録試験機関は、試験に合格した者に対し、消費生活相談員資格試験合格証（以下「合格証」という。）を交付する。

合格証を汚し、損じ、又は失った者でその再交付を受けようとするものは、合格証を交付した登録試験機関に対し、その旨を記載した申請書を提出しなければならない。

合格証を汚し、又は損じた者が前項の規定により合格証の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた合格証を同項の申請書に添えなければならない。

合格証を失った者で第一項の合格証の再交付を受けたものは、失った合格証を発見したときは、その合格証を速やかに当該合格証を交付した登録試験機関に返納しなければならない。

登録試験機関は、試験を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、試験を受けようとする者の申請により、消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部を免除することができる。

登録試験機関は、試験を受けようとする者が次の各号のいずれにも該当する場合には、試験を受けようとする者の申請により、消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部を免除することができる。

登録試験機関は、第一項又は前項の規定により消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部を免除する場合には、免除する内容を法第十一条の十五第一項に規定する試験業務規程（以下「試験業務規程」という。）において定めなければならない。

法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を求める地方公共団体の長は、次に掲げる事項を記載した申出書を消費者庁長官に提出するものとする。

消費者庁長官は、前項の規定により提出された申出書に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該申出書を提出した地方公共団体の長（以下次条において「地方公共団体の長」という。）に対して、説明を求め、又は当該申出書の訂正を求めることができる。

消費者庁長官は、前条第一項の求めがあったときは、消費者安全の確保のために必要であると認められる場合であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すると認められるときには、地方公共団体の長に対し、法第十一条の二第一項に規定する情報を提供することができる。

消費者庁長官は、法第十一条の二第一項に規定する情報を提供しようとする場合は、地方公共団体の長に対し、その旨を通知するものとする。

消費者庁長官は、必要があると認めるときは、法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を受けた地方公共団体の長に対し、当該情報の利用及び管理の状況に関し必要な報告を求めることができる。

法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を受けた地方公共団体の長は、当該情報を用いて行った取組が終了したときは、遅滞なく、当該取組の成果の概要その他の当該情報を利用した実績に関する事項を記載した利用実績報告書を消費者庁長官に提出するものとする。

法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を受けた地方公共団体の長は、当該情報の利用が終了したときは、速やかに、当該情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件を廃棄するものとする。

法第十一条の二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、国の行政機関が特定商取引に関する法律の規定に違反する行為についての調査により取得した消費生活上特に配慮を要する購入者等の情報のうち、氏名、住所その他消費者庁長官が必要と認めるもの（同法の適正な執行に支障を及ぼさないと認められる場合に限る。）とする。

第八条の九から第八条の十二までの規定は法第十一条の二第二項の規定による情報の提供について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八条の九から第八条の十二までの規定は法第十一条の二第三項の規定による情報の提供について準用する。

この場合において、これらの規定中「消費者庁長官」とあるのは「国民生活センターの長」と、第八条の九第一項第七号中「第八条の十第一項各号」とあるのは「第八条の十五において準用する第八条の十第一項各号」と、第八条の九第二項中「前項」とあるのは「第八条の十五において準用する前項」と、「次条」とあるのは「同条において準用する次条」と、第八条の十第一項中「前条第一項」とあるのは「第八条の十五において準用する前条第一項」と読み替えるものとする。

法第十一条の四第三項の内閣府令で定める場合は、消費者安全確保地域協議会の構成員が行う消費者安全の確保のための取組に関し他の構成員から要請があった場合とする。

法第十一条の九の規定に基づき登録の申請をしようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。

法第十一条の十二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に、その旨を記載した申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。

法第十一条の十三第一項の内閣府令で定める措置は、次に掲げるものとする。

登録試験機関は、試験を実施したときは、当該試験を実施した日から三月以内に、試験実施年月日、受験申込者数、受験者数及び合格者数を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した合格者の一覧表を添付しなければならない。

登録試験機関は、法第十一条の十四の規定による届出をしようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。

登録試験機関は、法第十一条の十五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、試験業務規程を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。

登録試験機関は、法第十一条の十五第一項後段の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に、試験業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。

法第十一条の十五第二項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

登録試験機関は、法第十一条の十六の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を消費者庁長官に提出しなければならない。

法第十一条の十七第二項第三号の内閣府令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第十一条の十七第二項第四号の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。

登録試験機関は、法第十一条の十八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、選任した試験委員の氏名、担当する試験の科目及び選任した年月日を記載した届出書に、試験委員に選任された者が法第十一条の十一第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者であることを説明した書類を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。

登録試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、法第十一条の十八第一項後段の規定により、変更した事項及びその理由を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。

法第十一条の二十三の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十一条の二十三の帳簿は、記載した日から試験業務を廃止する日までの間、保存しなければならない。

登録試験機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

登録試験機関は、法第十一条の二十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

消費者庁長官は、法第十一条の二十六の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。

法第十二条第一項の通知は、電話、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法によって行うものとする。

ただし、電話によって行った場合は、速やかにその内容を書面、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法で提出し、又は第八項に規定する措置を講じなければならない。

法第十二条第一項の内閣府令で定める事項は、重大事故等が発生した日時及び場所、当該重大事故等が発生した旨の情報を得た日時及び方法、当該重大事故等の態様、当該重大事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた重大事故等の場合に限る。）とする。

法第十二条第二項の通知は、書面、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法によって速やかに行うものとする。

法第十二条第二項の内閣府令で定める事項は、消費者事故等が発生した日時及び場所、当該消費者事故等が発生した旨の情報を得た日時及び方法、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた消費者事故等の場合に限る。）その他当該消費者事故等に関する事項とする。

法第十二条第三項第三号の内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、それぞれ当該各号に定める者に対し、消費者庁長官が適当と認める方法により、当該消費者事故等の発生について通知し、又は報告することとされているものとする。

法第十二条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第十二条第四項の規定に基づき、国民生活センターの長は、全国消費生活情報ネットワークシステムの設置及び管理に関する規程を定め、これに基づき運用しなければならない。

法第十二条第二項の場合における同条第四項の内閣府令で定める措置は、同項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステム又は事故情報データバンク（消費者の生命又は身体に生ずる被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者庁、関係行政機関、関係地方公共団体、国民生活センター、消費者その他の関係者が、オンライン処理の方法により、消費生活において生じた事故等（消費者の生命又は身体に被害を生じさせる事故又は当該事故が発生するおそれのある事態に限る。）に関する情報を蓄積し、及び活用するシステムであって、消費者庁が管理運営するものをいう。）への情報の入力とする。

法第二十八条第一項の申出は、消費者安全調査委員会の定める様式による申出書を提出して行うものとする。

法第二十八条第一項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十九条第一項の通知は、書面、口頭その他消費者庁長官が適当と認める方法によって行うものとする。

ただし、口頭によって行った場合は、速やかにその内容を書面その他消費者庁長官が適当と認める方法で提出しなければならない。

法第二十九条第一項の内閣府令で定める事項は、重大事故等が発生した日時及び場所、当該重大事故等が発生した旨の情報を得た日時、当該重大事故等の態様、当該重大事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた重大事故等の場合に限る。）とする。

法第二十九条第二項の通知は、書面その他消費者庁長官が適当と認める方法によって速やかに行うものとする。

法第二十九条第二項の内閣府令で定める事項は、生命身体事故等が発生した日時及び場所、当該生命身体事故等が発生した旨の情報を得た日時、当該生命身体事故等の態様、当該生命身体事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた生命身体事故等の場合に限る。）その他当該生命身体事故等に関する事項とする。

法第四十一条第四項の告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

この府令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

前条第二号に掲げる改正規定の施行の日前にされた消費者契約法の一部を改正する法律による改正後の消費者契約法（以下「改正消費者契約法」という。）第四条第四項の規定により消費者が契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとされる契約又は改正消費者契約法第八条の二の規定により無効とされる契約の条項を含む契約の締結又は当該契約の締結について消費者を勧誘する行為については、なお従前の例による。

この府令は、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条本文に規定する日（次条において「施行日」という。）から施行する。

施行日前にされた消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律による改正後の消費者契約法第八条第三項の規定により無効とされる契約の条項を含む契約の締結又は当該契約の締結について消費者を勧誘する行為については、なお従前の例による。