職員の退職管理に関する内閣官房令

職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号。以下「令」という。）第四条第六号及び第二十二条に規定する内閣官房令で定める継続的給付は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。

令第八条第一項第二号及び第三号に規定する内閣官房令で定める場合は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第百六条の三第二項第四号の承認の申請をした職員（以下この条において「職員」という。）が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる事務が次の各号に掲げる場合とする（令第八条第一項第一号に該当する場合を除く。）。

令第九条に規定する求職の承認の申請は、次の各号に掲げる当該求職の承認を得ようとする職員の区分に応じ、当該各号に定める機関を経由して行うものとする。

令第九条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

令第九条に規定する内閣官房令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第二十三条に規定する依頼等の承認の申請は、次の各号に掲げる当該依頼等の承認を得ようとする再就職者の区分に応じ、当該各号に定める機関を経由して行うものとする。

令第二十三条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第二とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

令第二十五条に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第三とする。

令第二十六条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第四とする。

令第二十六条第二項の規定による届出は、別記様式第五による届出書によるものとする。

令第二十六条第三項の規定による届出は、別記様式第六による届出書によるものとする。

令第二十六条第六項において準用する同条第三項の届出は、前項の届出書によるものとする。

令第二十七条第一号に規定する内閣官房令で定めるものは、次に掲げるもののうち、人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）に定める俸給の特別調整額に係る種別が一種又は二種であるもの以外のものとする。

令第二十九条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第七とする。

令第二十九条第二項において準用する令第二十六条第二項の届出は、別記様式第八による届出書によるものとする。

令第二十九条第二項において準用する令第二十六条第三項の届出は、別記様式第九による届出書によるものとする。

令第三十二条に規定する内閣官房令で定めるものは、国の機関が所管する公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）であって、次の各号に掲げるものとする。

令第三十三条第四号に規定する内閣官房令で定める額は、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった日から起算して一年間につき、百六十万円とする。

令第三十四条において準用する令第二十九条第一項に規定する内閣官房令で定める様式は、別記様式第十とする。

この府令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。

第九条に規定する公益法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

復興庁が廃止されるまでの間における第三条第一項第一号の規定の適用については、同号中「令第十六条第一項各号又は第二項各号」とあるのは、「令第十六条第一項各号に掲げる国の機関及び復興庁又は同条第二項各号」とする。

この内閣官房令は、令和元年七月一日から施行する。

この内閣官房令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の職員の退職管理に関する内閣官房令の様式（以下「旧職員退職管理官房令様式」という。）による書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。

この内閣官房令の施行の際現にある旧失退手規則様式、旧職員退職管理官房令様式及び旧役員退職管理官房令様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この内閣官房令は、公布の日から施行する。

この内閣官房令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の職員の退職管理に関する内閣官房令の様式（第三項において「旧職員退職管理官房令様式」という。）による書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。

この内閣官房令の施行の際現にある旧職員退職管理官房令様式及び旧役員退職管理官房令様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。