人事官弾劾の訴追をするには、国会の議決を必要とする。
人事官弾劾の訴追に関する法律
この法令の概要
人事官の弾劾に係る訴追手続を定めることを目的とします。対象は国会および国会が指定する議員で、弾劾訴追の議決、国会を代表して訴訟を行う議員の指定とその権限・取消・辞任、参議院議長の権限、並びに訴追手続規程の制定に関するルールを定める法律です。
第一条
（国会の議決）
第二条
（国会の代表）
人事官弾劾の訴追については、衆議院議長が国会を代表する。
第三条
（訴訟を行う議員の指定及び権限）
人事官弾劾の訴追があつたときは、衆議院議長は、参議院議長と協議して衆議院又は参議院の議員を指定しその訴訟を行わせることができる。
２ 前項の指定を受けた議員は、当該訴訟について裁判上の一切の行為をする権限を有する。
３ 第一項の指定を受けた議員は、訴訟代理人の選任その他重要な事項については、衆議院議長と協議するものとする。
第四条
（訴訟を行う議員の指定の取消及び辞任）
衆議院議長は、必要があると認めるときは、参議院議長と協議して前条第一項の指定を取り消すことができる。
２ 前条第一項の指定を受けた議員は、衆議院議長の許可を得てその指定を辞することができる。
第五条
（参議院議長の権限）
衆議院議員の任期が満了し又は衆議院が解散されたときは、あらたに衆議院議長が選挙されるまで参議院議長がこの法律に定める衆議院議長の権限を行うものとする。
第六条
（訴追手続規程の制定）
人事官弾劾の訴追の手続に関する特別の規程は、両議院一致の議決により定める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。