官民の人材交流の範囲を定める政令
この法令の概要
官民人材交流法に基づき、官民間の人材交流の対象となる範囲を定めることを目的とします。対象は官民の人材交流に関わる機関および企業で、交流の対象となる民間企業の範囲、派遣・受入れの対象となる職種や組織の区分を定める政令です。
国家公務員法（以下「法」という。）第十八条の五第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
附 則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
附 則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。