収納家具の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

収納家具（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、収納家具に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

製造事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い筐体又は棚板その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、ひきだしのレールその他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化、著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、収納家具の長期間の使用を促進するものとする。

製造事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

製造事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、収納家具の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

製造事業者は、前各条に規定する取組により収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、収納家具の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

製造事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。

製造事業者は、収納家具の設計に際して、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ収納家具の評価を行うものとする。

製造事業者は、前項の評価を行うため、収納家具の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

製造事業者は、収納家具の構造、修理に係る安全性その他の収納家具に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。

製造事業者は、収納家具に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。

収納家具の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等の採用その他の措置により、収納家具に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

修理事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い筐体又は棚板その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、品質の維持又は向上その他の措置により、収納家具の長期間の使用を促進するものとする。

修理事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、修理に使用する部品等の原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

修理事業者は、収納家具の修理に際して、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、前三条に規定する取組について、あらかじめ収納家具の評価を行うものとする。

修理事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、その事業の健全性及び信頼性の確保の観点から、収納家具の修理をしたときは、その修理の依頼をした者に対して、次に掲げる事項を明らかにするものとする。

修理事業者は、前項各号に掲げる事項の記録を作成し、適切な期間保存するものとする。

第五条、第六条、第八条及び第九条の規定は、修理事業者に準用する。

この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで」と読み替えるものとする。

収納家具の賃貸の事業を行う者（以下「賃貸事業者」という。）は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等の採用その他の措置がなされた収納家具を賃貸することにより、収納家具に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

賃貸事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い筐体又は棚板その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、ひきだしのレールその他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化、著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化、品質の維持又は向上その他の措置がなされた収納家具を賃貸することにより、収納家具の長期間の使用を促進するものとする。

賃貸事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、収納家具の利用状況の管理、点検その他の保守の実施その他の措置により、賃貸の事業の用に供する期間における収納家具の効率的な利用を図るものとする。

賃貸事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮がなされた収納家具を賃貸することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

賃貸事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。

賃貸事業者は、収納家具の賃貸に際して、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめ収納家具の評価を行うものとする。

賃貸事業者は、前項の評価を行うため、収納家具の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

賃貸事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

賃貸事業者は、収納家具に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な若しくは軽量な包装材を使用し、又は簡素な若しくは軽量な包装材が使用された収納家具を賃貸することに努めるものとする。

賃貸事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、その事業の健全性及び信頼性の確保の観点から、収納家具の賃貸をするときは、消費者に対して、あらかじめ次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

賃貸事業者は、前項各号に掲げる事項の記録を作成し、適切な期間保存するものとする。

第四条、第五条及び第八条の規定は、賃貸事業者に準用する。

この場合において、第四条中「修理又は販売」とあるのは「製造、修理又は販売」と、第五条中「前各条」とあるのは「第十六条から第十九条まで及び第二十四条において準用する第四条」と読み替えるものとする。