国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、昭和六十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項及び第三条第一項において同じ。）に対する昭和六十一年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２ 前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３ 前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第七十二条の二の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第三条第三項において同じ。）の適用については、共済法第七十二条の二の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。