コンビナート等保安規則

この規則は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）に基づいて、特定製造事業所における高圧ガス（冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）の適用を受ける高圧ガスを除く。以下同じ。）の製造（地盤面に対して移動することができる設備による製造を除く。）に関する保安について規定する。

この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるものとする。

法第五条第一項の規定により、同項第一号の許可を受けようとする者は、様式第一の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該特定製造者のその許可に係る特定製造事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧ガスの製造をしようとする者が新たに許可を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。

前項の製造計画書には、第一号から第六号までに掲げる事項を記載し、第七号に掲げる図面を添付しなければならない。

法第七条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により高圧ガスの製造を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第五条第一項第一号の許可を受けた者、法人であつてその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該許可を受けた者又は法人であつてその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、高圧ガスの製造の適正な実施が著しく困難となつたときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出るものとする。

この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条から第七条の三まで及び第九条から第十一条までに定めるところによる。

製造施設（製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドであるものを除く。）における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。

ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。

製造施設（製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドであるものを除く。）における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。

製造設備がコールド・エバポレータである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、前条第一項第一号、第五号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号から第二十四号まで、第三十一号、第三十三号、第三十五号、第三十六号、第四十三号から第四十五号まで、第五十号、第五十四号及び第六十二号から第六十四号まで並びに第九条から第十一条までの基準とする。

ただし、製造設備が一般高圧ガス保安規則第八条第三項の規定に適合する移動式製造設備から高圧ガスを受け入れるコールド・エバポレータである製造施設であつて、次項各号に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。

製造設備が一般高圧ガス保安規則第八条第三項の規定に適合する移動式製造設備から高圧ガスを受け入れるコールド・エバポレータである製造施設における前項ただし書の基準は、次の各号に掲げるものとする。

製造設備がコールド・エバポレータである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。

製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第十一条に定めるところによる。

製造設備が圧縮天然ガススタンドである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。

ただし、製造設備が製造施設の外部から圧縮天然ガスの供給を受ける圧縮天然ガススタンドである製造施設であつて、次項各号に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。

製造設備が製造施設の外部から圧縮天然ガスの供給を受ける圧縮天然ガススタンドである製造施設に係る前項ただし書の基準は、次の各号に掲げるものとする。

製造設備が圧縮天然ガススタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第十一条に定めるところによる。

製造設備が液化天然ガススタンドである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。

製造設備が液化天然ガススタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次に掲げるものとする。

製造設備が圧縮水素スタンド（当該圧縮水素スタンド内の圧縮水素及び液化水素の常用の圧力が九十三メガパスカル以下のものに限る。以下同じ。）である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。

ただし、次項各号に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでなく、また、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。

製造設備が圧縮水素スタンド（液化水素の貯槽を設置する場合にあつては、一般高圧ガス保安規則第八条第三項及び第四項の規定に適合する移動式製造設備から液化水素を受け入れるものに限る。以下この項において同じ。）である製造施設に係る前項ただし書の基準は、次の各号に掲げるものとする。ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。

製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第十一条に定めるところによる。

この節の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当するものをいう。

この節の規定において「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川並びに同法第百条第一項に規定する河川をいう。

この節の規定において「水路」とは、次の各号の一に該当するものをいう。

この節の規定において「線路敷」とは、線路を敷設してある鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）用地又は敷設するための鉄道用地をいう。

この節の規定において「市街地」とは、次の各号の一に該当する地域であつて、都市計画法第八条第一項第一号に規定する工業専用地域以外の地域をいう。

第二条第一項第二十二号イに掲げる特定製造事業所（以下「コンビナート製造事業所」という。）間に設置される導管以外の導管に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

コンビナート製造事業所間の導管に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

コンビナート製造事業所において高圧ガスの製造を行う者（以下この条において「コンビナート製造者」という。）は、製造を開始する前に、関係事業所（導管又は配管により、当該コンビナート製造事業所に高圧ガスを供給し、又は当該コンビナート製造事業所から高圧ガスの供給を受けるコンビナート製造事業所（以下この条において「関連事業所」という。）及び当該コンビナート製造事業所に隣接するコンビナート製造事業所その他当該コンビナート製造事業所と保安上密接な関係を有するコンビナート製造事業所をいう。）との間における保安に関する事項の連絡系統、連絡担当者その他の連絡の方法を定め、関係事業所に通知しなければならない。

これを変更したときも、同様とする。

関連事業所に係るコンビナート製造者は、当該関連事業所の事務所間及び保安上緊急に連絡をする必要のある作業場間の緊急連絡の用に供する直通電話（保安上特に重要な作業場間にあつては、直通電話及び無線又は有線通信設備）を設置しなければならない。

コンビナート製造者は、第一号から第六号まで及び第十号に掲げる場合には関係事業所に、第七号から第九号までに掲げる場合には関連事業所に、その旨を連絡しなければならない。

この場合において、連絡は、当該連絡をされるべき関係事業所又は関連事業所において保安上必要な措置を講ずることができるよう適切に行うものとする。

コンビナート製造者は、隣接するコンビナート製造事業所の境界線から百メートル以内において次の各号に掲げる設備又は施設を設置し、又は撤去したとき（第四号に掲げるベントスタックにあつては、当該ベントスタックからガスを放出する方向を著しく変更したときを含む。）は、遅滞なく、当該設備又は施設の種類及び位置（第四号に掲げるベントスタックにあつては、当該ベントスタックからガスを放出する方向を含む。）を記載した書面を作成し、これを隣接するコンビナート製造事業所に送付しなければならない。

ただし、次項の規定により連絡をした設備については、この限りでない。

コンビナート製造者は、次の表の上欄に掲げる設備をこれに隣接するコンビナート製造事業所の境界線から同表の下欄に掲げる距離以内に設置するとき（大規模な改修をするときを含む。）は、あらかじめ、当該隣接するコンビナート製造事業所に連絡しなければならない。

前項の規定による連絡は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

コンビナート製造者は、その製造施設が危険な状態となつた場合又は製造施設に係る事故が発生した場合において、関係事業所から事故の発生又は拡大の防止のため必要な応援を緊急に受けるための措置を講じておかなければならない。

法第十条第二項の規定により、届出をしようとする特定製造者は、様式第二の高圧ガス製造事業承継届書に相続、合併又は当該特定製造者のその許可に係る特定製造事業所を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続の場合であつて、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第十四条第一項の規定により、同項の許可を受けようとする特定製造者は、様式第三の高圧ガス製造施設等変更許可申請書に変更明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の変更明細書には、第三条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。

法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次に掲げるものとする。

法第十四条第二項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第四の高圧ガス製造施設軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十条第一項本文又は第三項本文の規定により、製造施設について都道府県知事が行う完成検査を受けようとする特定製造者は、様式第五の製造施設完成検査申請書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第二十条第一項本文又は第三項本文の完成検査において、製造施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第六の製造施設完成検査証を交付するものとする。

前条の規定は、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が行う完成検査に準用する。

この場合において、同条中「法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、同条第一項中「都道府県知事が行う」とあるのは「協会が行う」と、「事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「協会」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、協会が行う完成検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする特定製造者は、様式第七の高圧ガス保安協会完成検査受検届書を、完成検査を受けた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査に準用する。

この場合において、同条中「法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、同条第一項中「都道府県知事が行う」とあるのは「指定完成検査機関が行う」と、「事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「指定完成検査機関」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。

法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする特定製造者は、様式第八の指定完成検査機関完成検査受検届書を、完成検査を受けた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十条第三項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第二十条第四項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第九の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、完成検査をした事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十条第四項の規定により、指定完成検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第十の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、完成検査をした事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十条第五項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、別表第三のとおりとする。

法第二十条の二の経済産業省令で定める期間は、三年とする。

法第二十一条第一項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十一の高圧ガス製造開始届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十一条第一項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十二の高圧ガス製造廃止届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十六条第一項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十三の危害予防規程届書に危害予防規程（変更のときは、変更の明細を記載した書面）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内にある事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置している事業所及び不活性ガス又は圧縮空気の製造に係る事業所を除く。以下次項において同じ。）に係る法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。

法第二十六条第一項の規定により、大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際当該強化地域内において高圧ガスの製造を行う特定製造事業所を現に管理している特定製造者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に掲げる事項の細目について、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にある事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置している事業所及び不活性ガス又は圧縮空気の製造に係る事業所を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。）に係る法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。

法第二十六条第一項の規定により、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際に、当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第一種製造者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目について、事業所の所在地を管轄する都府県知事に提出しなければならない。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にある事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置している事業所及び不活性ガス又は圧縮空気の製造に係る事業所を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。）に係る法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。

法第二十六条第一項の規定により、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第一種製造者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目について、事業所の所在地を管轄する都道県知事に提出しなければならない。

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第八条第一項の規定により津波浸水想定（同項に規定する「津波浸水想定」をいう。以下同じ。）が設定された区域内にある事業所に係る法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、当該津波浸水想定に応じた次の各号に掲げる事項の細目とする。

津波防災地域づくりに関する法律第八条第一項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第一種製造者は、当該設定があつた日から一年以内に、前項に規定する事項の細目について、法第二十六条第一項の規定により、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第二十七条の二第一項の規定により、同項第一号に掲げる者（以下次条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条及び第三十三条において「特定製造者」という。）は、事業所ごとに、保安統括者一人を選任しなければならない。

法第二十七条の二第一項第一号の経済産業省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

法第二十七条の二第三項本文の規定により、特定製造者は、次の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安技術管理者を選任しなければならない。

法第二十七条の二第三項ただし書の規定により、保安技術管理者を選任する必要のない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

法第二十七条の二第四項の経済産業省令で定める製造のための施設の区分（以下「製造施設区分」という。）は、次の各号に掲げるものによるものとする。

法第二十七条の二第四項の規定により、特定製造者は、前項各号に掲げる製造施設区分ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であつて、第三項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安係員を選任しなければならない。

この場合において、同一の製造施設区分に属する製造施設が同一の計器室で制御されない二以上の系列に形成されているとき又は一の製造施設につき従業員の交替制をとつているときは、当該製造施設については、当該系列ごとに、又は当該交替制のために編成された従業者の単位ごとに保安係員を選任しなければならない。

法第二十七条の二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用して行う高圧ガスの製造に関する一年以上の経験若しくは高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。

前三項の規定にかかわらず、特定製造者は、乙種化学責任者免状又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する場合には、その者をその経験を有する高圧ガスに係るガスの区分（可燃性・毒性ガス（可燃性ガスであつて、毒性ガスであるガスをいう。）、可燃性ガス（毒性ガスであるものを除く。）、毒性ガス（可燃性ガスであるものを除く。）及び酸素の別をいう。以下単に「ガスの区分」といい、第二十八条第五項において同じ。）に属する高圧ガスの製造施設に係る保安係員に、又はその他のガス（不活性ガス、その他のガスの区分に含まれないガスをいう。）の製造施設に係る保安係員に選任できるものとする。

第一項の規定にかかわらず、異なる製造施設区分に属する二以上の製造施設とが設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたものであり、かつ、同一の計器室において制御され適切な保安管理が行えるとき又は保安管理上これと同等以上であると経済産業大臣が認めたときは、当該製造施設は、同一の製造施設区分に属するものとみなす。

第一項の規定にかかわらず、異なる製造施設区分に属する二以上の製造施設が設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたものであり、かつ、当該施設のうち一の製造施設を除く他の製造施設の全てが次に掲げるものに該当するときは、当該製造施設は、同一の製造施設区分に属するものとみなす。

第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる製造施設の一と告示で定める製造施設とがあわせて設置されている場合は、両者を同一の製造施設区分に属するものとみなす。

当該告示で定める製造施設が複数設置されている場合も、同様とする。

第一項の規定にかかわらず、高圧ガスの製造施設であつて鉄鋼又は非鉄金属の製造の用に供するものについては、燃焼、酸化、還元、動力その他高圧ガスの使用形態を考慮して経済産業大臣が定める製造施設区分によるものとする。

法第二十七条の二第五項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十四の高圧ガス保安統括者届書に、保安統括者が当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者であることを証する書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

ただし、解任の場合にあつては、当該書面又は写しの添付を省略することができる。

法第二十七条の二第六項の規定により届出をしようとする特定製造者は、その年の前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間内にした保安技術管理者又は保安係員の選任若しくは解任について、当該期間終了後遅滞なく、様式第十四の二の高圧ガス保安技術管理者等届書に、当該保安技術管理者又は保安係員が交付を受けた製造保安責任者免状の写しを添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

ただし、解任の場合にあつては、当該写しの添付を省略することができる。

法第二十七条の二第七項（法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、特定製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、保安係員又は保安主任者にあつてはそれらの者が製造保安責任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、保安企画推進員にあつてはその者が選任された日から六月以内に、それぞれ第一回の法第二十七条の二第七項に規定する講習（以下この条において単に「講習」という。）を受けさせなければならない。

法第二十七条の二第七項の規定により、特定製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、前項の第一回の講習を受けさせた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内に、それぞれ第二回の講習を受けさせなければならない。

第三回以降の講習についても、同様とする。

前二項の規定にかかわらず、特定製造者は、保安係員若しくは保安主任者に選任した日に前二項の期間が経過している場合又は保安係員若しくは保安主任者に選任した日から前二項の期間が経過するまでの日の期間が六月未満の場合は、保安係員又は保安主任者に選任した日から六月以内に講習を受けさせなければならない。

前三項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前三項の期間内に講習を受けさせることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に講習を受けさせなければならない。

法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積は、製造をする高圧ガスの種類にかかわらず、百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充塡を行う場合にあつては、二百万立方メートル）とする。

この場合における容積には、保安用不活性ガス以外の不活性ガス及び空気の容積の四分の三及び保安用不活性ガスの容積は、算入しないものとする。

法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める製造のための施設の区分は、第二十五条第一項各号によるものとする。

法第二十七条の三第一項の規定により、特定製造者は、第二十五条第一項に規定する製造施設区分（以下この項において単に「製造施設区分」という。）ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であつて、次項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安主任者を選任しなければならない。

ただし、特定液化石油ガスの製造施設（他の製造施設と同一の製造施設区分に属するとみなされるものを除く。）については、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者（特別試験科目に係る丙種化学責任者免状の交付を受けている者を除く。）であつて次項に定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安主任者に選任することができる。

法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用して行う高圧ガスの製造に関する一年以上の経験若しくは高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。

前三項の規定にかかわらず、特定製造者は、乙種化学責任者免状の交付を受けている者を保安主任者に選任する場合には、当該者が製造に関する一年以上の経験を有する高圧ガスが属するガスの区分に属する製造施設に限つて選任することができる。

第二項の規定にかかわらず、第二十五条第四項から第八項の規定は、保安主任者の選任に準用する。

法第二十七条の三第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者は、次の各号の一に該当する者とする。

ただし、経済産業大臣がこれと同等以上の知識経験を有すると認めた者である場合は、この限りでない。

法第二十七条の三第三項において準用する法第二十七条の二第六項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、その年の前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間内にした保安主任者又は保安企画推進員の選任若しくは解任について、当該期間終了後遅滞なく、様式第十五の高圧ガス保安主任者等届書に、保安主任者にあつては交付を受けた製造保安責任者免状の写しを、保安企画推進員にあつては前条各号の一に該当する者であることを証する書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

ただし、解任の場合にあつては、当該書面又は写しの添付を省略することができる。

法第三十二条第三項の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

法第三十二条第五項の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

法第三十三条第一項の規定により、特定製造者は、次の各号に掲げる者の代理者を選任するときは、当該各号に掲げる者のうちから選任しなければならない。

法第三十三条第一項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、保安技術管理者の代理者にあつては前項第二号に、保安係員の代理者にあつては前項第三号に、保安主任者の代理者にあつては前項第四号に掲げるものとする。

法第三十三条第三項において準用する法第二十七条の二第五項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十六の高圧ガス保安統括者代理者届書に、保安統括者の代理者であることを証する書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。

法第三十五条第一項本文の経済産業省令で定めるものは、経済産業大臣が定める製造施設以外の製造施設（以下「特定施設」という。）とする。

法第三十五条第一項本文の都道府県知事が行う保安検査又は同項第二号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、一年（経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間）に一回受け、又は自ら行わなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で保安検査を受け、又は自ら行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回受け、又は自ら行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、使用を休止した特定施設であつて、様式第十六の二の高圧ガス製造施設休止届書に次に掲げる書類を添えて事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出たものであり、かつ、前回の保安検査（保安検査を受け又は自ら行つたことのない施設にあつては、完成検査。以下同じ。）の日から当該施設を再び使用しようとする日までの期間が一年以上（前項の経済産業大臣が定める施設にあつては、前項の経済産業大臣が定める期間以上）であるもの（以下「休止施設」という。）にあつては、当該施設を再び使用しようとするときまで受け、又は自ら行わないものとする。

法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を、前回の保安検査の日から一年を経過した日（同項の経済産業大臣が定める施設にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間を経過した日。以下「基準日」という。）の前後一月以内（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあつては、基準日の前後三月以内）に受け又は自ら保安検査を行つた場合にあつては、基準日において当該検査を受け、又は自ら行つたものとみなす。

法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする特定製造者（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者を除く。）は、前回の保安検査の日（前項の規定により第二項の保安検査を受け、又は自ら行つたものとみなされた日を含む。以下同じ。）から一年を超えない日（第二項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間が終了する日、休止施設にあつては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第十七の保安検査申請書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者は、前回の保安検査の日から一年二月を超えない日（同項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあつては、同項の経済産業大臣が定める期間が終了する日から二月を超えない日、休止施設にあつては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第十七の保安検査申請書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第三十五条第一項本文の保安検査において、特定施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第十八の保安検査証を交付するものとする。

法第三十五条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、前条第一項に規定する特定施設とする。

前条第二項及び第四項から第七項までの規定は、協会が行う保安検査に準用する。

この場合において、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「都道府県知事が行う」とあるのは「協会が行う」と、同条第五項及び第六項中「事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「協会」と、同条第七項中「都道府県知事」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

法第三十五条第一項第一号の規定により、協会が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする特定製造者は、様式第十九の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を、保安検査を受けた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前条第二項及び第四項から第七項までの規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。

この場合において、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「都道府県知事が行う」とあるのは「指定保安検査機関が行う」と、同条第五項及び第六項中「事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「指定保安検査機関」と、同条第七項中「都道府県知事」とあるのは「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。

法第三十五条第一項第一号の規定により、指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする特定製造者は、様式第二十の指定保安検査機関保安検査受検届書を、保安検査を受けた特定施設を有する事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三十五条第三項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第二十一の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、保安検査をした事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三十五条第三項の規定により、指定保安検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第二十二の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、保安検査をした事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三十五条第四項の経済産業省令で定める保安検査の方法は、開放検査、分解検査その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければならない。

前項の保安検査の方法は告示で定める。

ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

認定保安検査実施者又は特定認定保安検査実施事業者（特定認定事業者である認定保安検査実施者をいう。以下同じ。）に係る認定が法第三十九条の十二第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定保安検査実施者であつた者又は当該特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、第三十四条第二項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は協会若しくは指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

この場合において、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は当該届出を行うまでの間は、当該認定保安検査実施者であつた者を認定保安検査実施者とみなして前項第一号の規定を適用し、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者を特定認定事業者とみなして同項第二号の規定を適用する。

第二項第二号に規定する方法により保安検査を行う特定認定保安検査実施事業者が第四十九条の七第一項の規定により令第十条ただし書の規定の適用を受けなくなつたとき（前項の規定に該当するときを除く。）は、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、第三十四条第二項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、次の各号に掲げるいずれかの措置を講じなければならない。

この場合において、当該いずれかの措置を講ずるまでの間は、当該特定認定保安検査実施事業者であつた者を特定認定事業者とみなして、第二項第二号の規定を適用する。

第三項又は前項第二号の規定により都道府県知事が行う保安検査を受けようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、当該保安検査を受けるまでに、様式第十七の保安検査申請書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の保安検査において、当該保安検査に係る特定施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第十八の保安検査証を交付するものとする。

前二項の規定は、協会が行う保安検査に準用する。

この場合において、第五項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「協会」と読み替えるものとする。

第三項又は第四項第三号の規定により協会が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、様式第十九の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第五項及び第六項の規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。

この場合において、第五項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。

第三項又は第四項第三号の規定により指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定保安検査実施者であつた者又は特定認定保安検査実施事業者であつた者は、様式第二十の指定保安検査機関保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

協会及び指定保安検査機関は、第三項又は第四項第三号の規定により保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を当該保安検査を行つた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

協会が前項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十一の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

指定保安検査機関が第十一項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十二の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三十五条の二の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量は、ガスの種類にかかわらず、三十立方メートルとする。

法第三十五条の二の経済産業省令で定めるものは、ガス設備（経済産業大臣が定めるものを除く。以下この条において同じ。）とする。

法第三十五条の二の規定により、同条の自主検査は、ガス設備が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に適合しているかどうかについて、一年（経済産業大臣が定める設備にあつては、経済産業大臣が定める期間）に一回以上行わなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で自主検査を行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回以上行わなければならない。

法第三十五条の二の規定により、特定製造者（第二十三条第二項の規定により保安統括者を選任する必要のないものを除く。）は、同条の自主検査を行うときは、その選任した保安係員に当該自主検査の実施について監督を行わせなければならない。

法第三十五条の二の規定により、特定製造者は、同条の検査記録に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三十五条の二に規定する検査記録は、前条第五項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第三十六条第一項の経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置は、次の各号に掲げるものとする。

法第三十九条の二第一項の規定により、法第二十条第三項第二号の認定の申請をしようとする特定製造者は、様式第二十三の認定完成検査実施者認定申請書正本一通及び副本二通に次の各号に掲げる書類を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第三十九条の二第一項の経済産業省令で定める特定変更工事は、新たな製造施設の追加の工事以外の変更の工事であつて、継続して二年以上高圧ガスを製造している施設に係るものとする。

法第三十九条の三第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数は、保安用不活性ガス以外のガスの処理能力（不活性ガス及び空気については、その処理能力に四分の一を乗じて得た容積とする。第四十三条第一項において同じ。）が百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充塡を行う場合にあつては、二百万立方メートル。第四十三条第一項において同じ。）以上の製造事業所については別表第五、それ以外の製造事業所については別表第六に定めるところによるものとする。

法第三十九条の三第二項の経済産業大臣が行う検査は、次の各号に掲げるものとし、書類検査及び現地検査又はこれに類する検査により行う。

経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が法第三十九条の三第一項各号に該当していると認めるときは、様式第二十四の認定完成検査実施者認定証を交付するものとする。

法第三十九条の四第一項の規定により、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をしようとする特定製造者は、様式第二十五の認定保安検査実施者認定申請書正本一通及び副本二通に次の各号に掲げる書類を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請において、第四十条第一項による完成検査に係る認定の申請を同時に行う場合にあつては、前項及び第四十条第一項の書類のうち共通の内容とするものに限り、当該書類を添えることを要しない。

法第三十九条の四第一項の経済産業省令で定める特定施設は、第三十四条第一項に規定する特定施設のうち継続して二年以上高圧ガスを製造しているものとする。

法第三十九条の五第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数は、保安用不活性ガス以外のガスの処理能力が百万立方メートル以上の製造事業所については別表第七、それ以外の製造事業所については別表第八に定めるところによるものとする。

法第三十九条の五第二項の経済産業大臣が行う検査は、次の各号に掲げるものとし、書類検査及び現地検査又はこれに類する検査により行う。

経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が法第三十九条の五第一項各号に該当していると認めるときは、様式第二十六の認定保安検査実施者認定証を交付するものとする。

法第三十九条の七第一項の規定により、協会又は検査組織等調査機関（以下この条において「協会等」という。）が行う調査を受けようとする特定製造者は、様式第二十七の認定完成検査実施者調査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、協会等に提出しなければならない。

前項の規定により協会等が行う調査は、次の各号に掲げるものとし、書類調査及び現地調査又はこれに類する調査により行う。

法第三十九条の七第二項の規定により、協会等は、前項の調査において、申請の内容が法第三十九条の三第一項各号に該当していると認めるときは、様式第二十八の認定完成検査実施者調査証を交付するものとする。

法第三十九条の七第三項の規定により、協会等が行う調査を受けようとする特定製造者は、様式第二十九の認定保安検査実施者調査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、協会等に提出しなければならない。

前項の申請において、第一項による完成検査に係る協会等が行う調査の申請を同時に行う場合にあつては、前項及び第一項の書類のうち共通の内容とするものに限り、当該書類を添えることを要しない。

法第三十九条の七第三項の協会等が行う調査は、次の各号に掲げるものとし、書類調査及び現地調査又はこれに類する調査により行う。

法第三十九条の七第四項の規定により、協会等は、前項の調査において、申請の内容が法第三十九条の五第一項各号に該当していると認めるときは、様式第三十の認定保安検査実施者調査証を交付するものとする。

法第三十九条の八第一項の規定により、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者が認定の更新を受ける場合は、第四十条から前条までの規定を準用するものとする。

法第三十九条の九第一項の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第三十一の認定完成検査実施者変更届書正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第三十九条の九第二項の規定により届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第三十二の認定保安検査実施者変更届書正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

認定完成検査実施者が、自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設を追加する場合にあつては、第四十条、第四十一条及び第四十四条第一項から第三項までの規定を準用する。

ただし、認定完成検査実施者が特定認定事業者である場合にあつては、第四十一条第三項に規定する認定は、令第十条ただし書の認定をする場合に限ることとし、また、第四十条第一項又は第四十四条第一項に掲げる認定申請書に添えなければならない書類のうち、特定変更工事に係る施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。

認定保安検査実施者が、自ら保安検査を行うことができる特定施設を追加する場合にあつては、第四十二条、第四十三条及び第四十四条第四項、第六項及び第七項までの規定を準用する。

ただし、認定保安検査実施者が特定事業者である場合にあつては、第四十三条第三項に規定する認定は、令第十条ただし書の認定をする場合に限ることとし、また、第四十二条第一項又は第四十四条第四項に掲げる認定申請書に添えなければならない書類のうち、特定施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。

法第三十九条の十第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第三十九条の十第三項で準用する同条第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第三十九条の十一第一項の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第三十三の完成検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三十九条の十一第二項の規定により届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第三十四の保安検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

令第十条ただし書の認定は、第三項で定めるところにより、法第五条第一項の事業所ごとに、法第二十条第三項第二号又は法第三十五条第一項第二号の認定の申請をする者であつて、令第十条ただし書の認定を受けようとする者の申請により行う。

前項の申請は、令第十条ただし書の認定に係る製造施設又は貯蔵設備（法第二十条第三項第二号の認定の申請をする者にあつては、法第三十九条の二第二項に係る製造施設又は貯蔵設備と、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をする者にあつては、法第三十九条の四第二項に係る特定施設と同一のものとする。）を明らかにして行わなければならない。

第一項の規定により、令第十条ただし書の認定の申請をしようとする者は、法第二十条第三項第二号の認定の申請をする者にあつては様式第三十四の二の特定認定完成検査実施事業者認定申請書正本一通及び副本二通に、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をする者にあつては様式第三十四の三の特定認定保安検査実施事業者認定申請書正本一通及び副本二通に、次条の認定の基準に適合していることを説明する書類を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、第一項の申請の内容が次条各号に該当していると認めるときは、法第二十条第三項第二号の認定の申請をした者には様式第三十四の四の特定認定完成検査実施事業者認定証を、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をした者には様式第三十四の五の特定認定保安検査実施事業者認定証を交付するものとする。

令第十条ただし書の経済産業省令で定める技術的能力及び実施体制は、次の各号に掲げるものとする。

令第十条ただし書の認定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日にその効力を失う。

第四十九条の二及び第四十九条の三の規定は、前項の認定の更新に準用する。

特定認定完成検査実施事業者は、第四十九条の三の認定の基準に関する事項に変更があつたときは、様式第三十四の六の特定認定完成検査実施事業者変更届正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、遅滞なく、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

特定認定保安検査実施事業者は、第四十九条の三の認定の基準に関する事項に変更があつたときは、様式第三十四の七の特定認定保安検査実施事業者変更届正本一通及び副本二通に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、遅滞なく、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

特定認定事業者が、自ら特定変更工事に係る完成検査又は保安検査を行うことができる製造施設を追加する場合にあつては、第四十九条の二及び第四十九条の三の規定を準用する。

ただし、第四十九条の二第二項又は同条第三項に掲げる第四十九条の三の認定の基準に適合していることを説明する書類のうち、施設の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。

経済産業大臣は、特定認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定完成検査又は認定保安検査に係る令第十条ただし書の認定を取り消すことができる。

法第三十八条第一項の規定により法第五条第一項又は法第十六条第一項の許可が取り消されたときは、許可を取り消された法第五条第一項の事業所に係る令第十条ただし書の認定は、その効力を失う。

法第三十九条の十三の認定の申請をしようとする特定製造者は、様式第三十四の七の二の認定高度保安実施者認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第三十九条の十四第一項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第三十九条の十四第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

令第十条の二ただし書の経済産業省令で定める特に高度な仕組みは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

令第十条の二ただし書の経済産業省令で定める特に高度な情報通信技術を用いたものは、先端的な情報通信技術を用いた保安の確保の方法であつて、保安を確保するため作業員が行うべき判断を補助する技術を活用するものをいう。

法第三十九条の十四第二項の経済産業大臣が行う検査は、第一項から第四項までの規定への適合に関する事項とし、書類検査及び現地検査又はこれらに類する検査により行うものとする。

経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が第一項及び第二項に規定する基準に適合していると認めるときは、様式第三十四の七の三の認定高度保安実施者認定証を交付するものとする。

ただし、第一項から第四項までに規定する基準に適合していると認めるときは、認定高度保安実施者認定証に代えて、様式第三十四の七の四の特定認定高度保安実施者認定証を交付するものとする。

法第三十九条の十六第一項の規定により、協会又は法第三十九条の十四第二項ただし書の指定を受けた者が行う調査は、前条第一項から第四項までの規定への適合に関する事項のうち、高度な保安の確保に関する専門技術的事項の確認に関するものとし、書類調査及び現地調査又はこれらに類する調査により行う。

前三条の規定は、法第三十九条の十七第一項の認定の更新に準用する。

法第三十九条の十八の規定による届出をしようとする認定高度保安実施者は、様式第三十四の七の六の認定高度保安実施者変更届書に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十九条の七の二から第四十九条の七の四までの規定は、認定高度保安実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行う製造施設又は自ら保安検査を行う特定施設を追加する場合について準用する。

この場合において、第四十九条の七の三第六項ただし書の規定は、当該認定高度保安実施者が特定認定高度保安実施者であり、かつ、この項前段において準用する第四十九条の七の二の申請の内容が第四十九条の七の三第三項及び第四項に規定する基準に適合していると認める場合に限つて、適用する。

前項の場合において、認定高度保安実施者は、第四十九条の七の二（同項前段において準用する場合を含む。）の規定により既に提出した書類の内容に変更がないときは、同項前段において準用する同条の規定にかかわらず、当該規定により提出すべき書類の添付を省略することができる。

法第三十九条の十九第二項の規定による届出をしようとする認定高度保安実施者の地位を承継した者は、様式第三十四の七の七の認定高度保安実施者承継届書に相続、合併又は当該認定高度保安実施者のその認定に係る事業所を承継させた分割があつた事実を証する書面（相続の場合であつて、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、当該事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第三十九条の二十一第一項の経済産業省令で定める重要なものは、次の各号に掲げる変更の工事又は製造の方法の変更とする。

法第三十九条の二十一第一項の経済産業省令で定める軽微なものは、常用の圧力及び常用の温度の変更を伴わない製造の方法の変更とする。

法第三十九条の二十一第一項の規定による届出をしようとする認定高度保安実施者は、様式第三十四の七の八の認定高度保安実施者高圧ガス製造施設等変更届書に変更明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の変更明細書には、第三条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあつた部分について記載しなければならない。

法第三十九条の二十一第二項の記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三十九条の二十一第三項の記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三十九条の二十二第一項後段の規定により、認定高度保安実施者が自ら行う完成検査の方法は、別表第三のとおりとする。

法第三十九条の二十二第二項の検査記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第三十九条の二十四第一項の規定により、認定高度保安実施者（法第二十七条の二第一項第一号に掲げる者に限る。次項において同じ。）が保安係員を選任する場合は、製造設備の運転状態を監視し、かつ、緊急時において保安上必要な措置を講ずることができるなど、適切な保安管理の方法であると経済産業大臣が認める方法によらなければならない。

法第三十九条の二十四第二項の記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の記録は、同項第二号の免状の写しとともに保存しなければならない。

法第三十九条の二十五第一項の規定により、認定高度保安実施者（法第二十七条の三第一項に規定する第一種製造者である者に限る。次項において同じ。）が保安主任者を選任する場合は、製造設備の運転状態を監視し、かつ、緊急時において保安上必要な措置を講ずることができるなど、適切な保安管理の方法であると経済産業大臣が認める方法によらなければならない。

法第三十九条の二十五第二項の記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の記録は、同項第二号の免状の写しとともに保存しなければならない。

法第三十九条の二十七第一項後段の規定により、認定高度保安実施者が自ら行う保安検査は、当該認定に係る特定施設について、一年（経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間）に一回行わなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、休止施設にあつては、第三十四条第三項の規定を適用する。

認定高度保安実施者が、基準日の前後三月以内に第一項の保安検査を行つた場合にあつては、基準日において当該検査を自ら行つたものとみなす。

第一項の保安検査の方法は、開放検査、分解検査その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければならない。

前項に規定するもののほか、第一項の保安検査の方法は告示で定める。

ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

第一項の保安検査を行つた認定高度保安実施者は、同項の検査記録に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

認定高度保安実施者又は特定認定高度保安実施者に係る認定が法第三十九条の二十第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、当該認定高度保安実施者であつた者又は当該特定認定高度保安実施者であつた者は、当該認定に係る特定施設について、前条第一項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は協会若しくは指定保安検査機関が行う保安検査を受けてその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

この場合において、都道府県知事が行う保安検査を受け、又は当該届出を行うまでの間は、当該認定高度保安実施者であつた者を認定高度保安実施者とみなして前条第五項第一号の規定を適用し、当該特定認定高度保安実施者であつた者を特定認定高度保安実施者とみなして、同項第二号及び第三号の規定を適用する。

前条第五項第二号又は第三号に規定する方法により保安検査を行う特定認定高度保安実施者が、第四十九条の七の十六の規定により令第十条の二ただし書の規定の適用を受けなくなつたとき（前項の規定に該当するときを除く。）は、当該規定の適用を受けなくなつた特定認定高度保安実施者であつた者は、当該適用に係る特定施設について、前条第一項本文の規定にかかわらず、遅滞なく、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

この場合において、当該いずれかの措置を講ずるまでの間は、当該特定認定高度保安実施者であつた者を特定認定高度保安実施者とみなして、前条第五項第二号及び第三号の規定を適用する。

第一項又は前項第二号の規定により都道府県知事が行う保安検査を受けようとする認定高度保安実施者であつた者又は特定認定高度保安実施者であつた者は、当該保安検査を受けるまでに、様式第十七の保安検査申請書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の保安検査において、当該保安検査に係る特定施設が法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第十八の保安検査証を交付するものとする。

前二項の規定は、協会が行う保安検査に準用する。

この場合において、第三項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「協会」と読み替えるものとする。

第一項又は第二項第三号の規定により協会が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定高度保安実施者であつた者又は特定認定高度保安実施者であつた者は、様式第十九の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第三項及び第四項の規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。

この場合において、第三項中「前項第二号」とあるのは「前項第三号」と、「当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。

第一項又は第二項第三号の規定により指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする認定高度保安実施者であつた者又は特定認定高度保安実施者であつた者は、様式第二十の指定保安検査機関保安検査受検届書を、当該認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

協会及び指定保安検査機関は、第一項又は第二項第三号の規定により保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を当該保安検査を行つた事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

協会が前項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十一の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

指定保安検査機関が第九項の規定による報告をしようとするときは、様式第二十二の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、当該報告に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三十九条の二十一第二項及び第三項に規定する記録、法第三十九条の二十二第二項に規定する検査記録、法第三十九条の二十三に規定する危害予防規程、法第三十九条の二十四第二項及び法第三十九条の二十五第二項に規定する記録並びに法第三十九条の二十七第一項に規定する検査記録は、これらの記録又は規程に記載すべき事項を電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録又は規程が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

経済産業大臣は、特定認定高度保安実施者が第四十九条の七の三第三項又は第四項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該特定認定高度保安実施者について、令第十条の二ただし書の規定を適用しないこととすることができる。

この場合において、経済産業大臣は、当該特定認定高度保安実施者に対し、様式第三十四の七の九の通知書によりその旨を通知するものとする。

法第五十六条の七第一項の規定により認定を受けようとする者は、様式第三十四の八の指定設備認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣、協会又は指定設備認定機関（以下「指定設備認定機関等」という。）に提出しなければならない。

指定設備認定機関等は、第一項の申請があつた場合において、当該申請の内容を審査し、必要があると認めるときは、認定のための調査をすることができる。

法第五十六条の七第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第五十六条の八第二項の規定により、指定設備認定証の様式は、様式第三十四の九のとおりとする。

法第五十六条の八第三項において準用する法第五十六条の四第三項の規定により、指定設備認定証の再交付を受けようとする者は、様式第三十四の十の指定設備認定証再交付申請書を、経済産業大臣が交付した指定設備認定証の場合にあつては経済産業大臣に、協会が交付した指定設備認定証の場合にあつては協会に、指定設備認定機関が交付した指定設備認定証の場合にあつては指定設備認定機関に提出しなければならない。

法第五十六条の九第一項において準用する法第五十六条の五の規定により指定設備認定証の交付を受けた者が行う表示は、認定指定設備の厚肉の部分の見やすい箇所に明瞭に、かつ、消えないように、次の各号に掲げる事項をその順序で打刻することにより、又は当該事項をその順序で打刻、鋳出しその他の方法により記した板を溶接、はんだ付け若しくはろう付けすることにより行うものとする。

法第五十六条の九第二項において準用する法第五十六条の六の規定により、指定設備認定証の返納をしようとする者は、経済産業大臣が交付した指定設備認定証の場合にあつては経済産業大臣に、協会が交付した指定設備認定証の場合にあつては協会に、指定設備認定機関が交付した指定設備認定証の場合にあつては指定設備認定機関に返納しなければならない。

認定指定設備に変更の工事を施したとき又は認定指定設備の移設等（転用を除く。以下この条及び第四十九条の十五において同じ。）を行つたときは、当該認定指定設備に係る指定設備の認定は無効とする。

ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。

認定指定設備を設置した者は、その認定指定設備に変更の工事を施したとき、又は認定指定設備の移設等を行つたときは、前項ただし書の場合を除き、前条の規定により当該指定設備に係る指定設備認定証を返納しなければならない。

第一項ただし書の場合において、認定指定設備の変更の工事を行つた者又は認定指定設備の移設等を行つた者は、当該認定指定設備に係る指定設備認定証に、変更の工事の内容及び変更の工事を行つた年月日又は移設等を行つた年月日を記載しなければならない。

前条第一項第二号及び第三号の調査を受けようとする者は、様式第三十四の十一の認定指定設備技術基準適合調査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、指定設備認定機関等に提出しなければならない。

前項の調査は、書類調査及び現地調査により行うものとする。

指定設備認定機関等は、第一項の調査において、申請の内容が第四十九条の九各号に掲げる技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第三十四の十二の認定指定設備技術基準適合書を交付するものとする。

第四十九条の十四第一項第四号の調査を受けようとする者は、様式第三十四の十一の二の認定指定設備技術基準適合調査申請書に前条第一項第一号及び第四号に掲げる書類を添えて、指定設備認定機関等に提出しなければならない。

前項の調査は、書類調査及び現地調査により行うものとする。

指定設備認定機関等は、第一項の調査において、申請の内容が第四十九条の九各号に掲げる技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第三十四の十二の二の認定指定設備技術基準適合書を交付するものとする。

法第六十条第一項の規定により、特定製造者は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同表第一項及び第二項に掲げる場合にあつては記載の日から二年間、同表第三項に掲げる場合にあつては記載の日から十年間保存しなければならない。

法第六十条の二の経済産業省令で定める者は、第一種製造者とする。

第一種製造者は、独立行政法人情報処理推進機構が行う調査に協力するよう努めるものとする。

法第六十二条第一項の規定により、経済産業大臣がその職員により高圧ガスを収去させるときは、被収去者に様式第三十五の収去証を交付しなければならない。

法第六十二条第六項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事がその職員に携帯させる証票は、様式第三十六のものとする。

法第六十三条第一項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第三十七の事故届書を事故の発生した場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第七十四条第四項の規定により報告を行うときは、速やかに事態又は事故の発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長に報告するとともに、その詳細について、次の表の上欄に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに様式第三十八の事故報告書を当該産業保安監督部長に提出しなければならない。

都道府県知事は、令第十八条第三項の規定により報告を行うときは、速やかに様式第三十九の報告徴収等結果報告書を当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

第五条から第七条まで、第九条及び第十条に規定する基準、第十一条の規定による連絡方法の通知等、試験研究のために製造設備を使用する試験研究機関に係る第二十三条の規定による保安統括者の選任並びに第二十五条第五項の規定による保安係員の選任の基準については、経済産業大臣が高圧ガスの種類、周囲の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、経済産業大臣がその程度に応じて認めたものによるものとする。

令第十七条の表の経済産業省令で定める施設は、液化石油ガスの分離又は精製のための設備、液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係る液化石油ガスの貯蔵設備及び液化石油ガス（容器に充塡されたものを除く。）の輸入のための設備を設置する製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。）のための施設とする。

次の各号に掲げる製造施設については、当該各号に定める日から二年間は、第五条第一項第二号から第五号まで及び第六十五号ロの規定（第六条第一項第一号又は第二号において適用する場合を含む。）は、適用しない。

ただし、この間は、当該製造施設について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第三号、第七条若しくは第八条第一項第一号若しくは第二号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第二十二号ロ若しくはハの規定を適用するものとする。

前項各号に掲げる製造施設については、第五条第一項第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号の規定は適用しない。

ただし、当該製造施設については、液化石油ガス保安規則第六条第一項第八号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第五号の規定を適用するものとする。

第一項各号に掲げる製造施設については、当該各号に定める日から二年間（第五条第一項第二十五号、第二十六号及び第六十二号の規定にあつては、一年六月間）は、第五条第一項第二十五号から第二十八号まで、第三十五号、第三十六号、第四十四号、第四十九号、第五十三号から第五十七号まで、第六十一号及び第六十二号の規定は適用しない。

ただし、この間は、当該製造施設について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第十号、第十一号、第二十一号、第二十六号及び第三十一号又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第七号、第八号、第十八号、第十九号、第二十五号及び第三十九号の規定を適用するものとする。

第五条第一項第三十七号の規定（第六条第一項第一号において適用する場合を含む。）による経済産業大臣の地域の指定があつたとき、現に当該地域内に存する特定液化石油ガスの貯槽については、当該指定があつた日から九月間は、同号の規定は、適用しない。

次の各号に掲げる導管については、当該各号に定める日から二年間は、第十条第六号、第二十六号から第三十六号まで、第三十八号及び第三十九号の規定（第二十九号にあつては、漏えい検知口に関する部分を除く。）は、適用しない。

ただし、この間は、当該導管について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十六号ト又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第四十三号トの規定を適用するものとする。

前項各号に掲げる導管については、当該各号に定める日から三月間は、第十条第三十七号の規定は、適用しない。

第五項各号に掲げる導管については、第十条第四号、第五号、第七号から第二十五号まで及び第二十九号（漏えい検知口に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。

ただし、当該導管については、液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十六号ロ、ハ及びト又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第四十三号ロ、ハ及びトの規定を適用するものとする。

別表第一の改正により新たにコンビナート製造事業所となつた製造事業所において高圧ガスの製造をする者（以下「追加コンビナート製造者」という。）に対する第十一条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「製造を開始する前に」とあるのは「別表第一の改正により当該製造事業所がコンビナート製造事業所となつた後遅滞なく」と、同条第四項中「コンビナート製造者は」とあるのは「コンビナート製造者は、別表第一の改正により当該製造事業所がコンビナート製造事業所となつた後遅滞なく」と、「以内において次の各号に掲げる設備又は施設を設置し、又は撤去したとき（第四号に掲げるベントスタックにあつては、当該ベントスタックからガスを放出する方向を著しく変更したときを含む。）は、遅滞なく、当該設備又は施設」とあるのは「以内にある次の各号に掲げる設備又は施設」とする。

第十一条第二項の規定は、追加コンビナート製造者については、当該高圧ガスの製造をする者が追加コンビナート製造者となつた日から六月間は、適用しない。

ただし、この間は、当該追加コンビナート製造者の事業所に係る導管について、液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十六号ヌ又は一般高圧ガス保安規則第六条第一項第四十三号ルの規定を適用するものとする。

第十一条第七項の規定は、追加コンビナート製造者については、当該高圧ガスの製造をする者が追加コンビナート製造者となつた日から三月間は、適用しない。

第三十六条、第四十九条、第五十二条及び第五十三条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

旧省令の施行の際現に存し、又は法第五条第一項の許可を受けている者の当該許可に係る製造事業所であつて特定製造事業所に該当するものに係る製造施設であつて、旧省令の施行の際現に設置され、若しくは同条同項若しくは法第十四条第一項の許可を受けているもの又はこれらの製造施設について旧省令の施行後同条同項の許可を受けて行われる軽易な変更の工事に係る製造施設（以下単に「既存製造施設」という。）については、第八条第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号の規定は、適用しない。

ただし、当該既存製造施設については、液石則第九条第一項第七号又は一般則第十二条第五号の規定を適用するものとする。

既存製造施設に係る導管（以下この条において「既存導管」という。）については、第十二条第四号、第五号、第七号から第二十五号まで及び第二十九号（漏えい検知口に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。

ただし、当該既存導管については、液石則第九条第一項第二十六号ロ、ハ及びト又は一般則第十二条第二十九号ロ、ハ及びトの規定を適用するものとする。

法第二十九条第二項の製造保安責任者免状の交付を受けている者が職務を行うことができる範囲及び法第二十九条第五項の製造保安責任者免状の交付に関する手続的事項は、液化石油ガス保安規則及び一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令（昭和六十一年通商産業省令第八十号。次項において「改正省令」という。）第二条中一般則第二十四条、第二十八条、別表第十三及び別表第十五の改正規定の施行の日（昭和六十二年四月一日。次項において「施行日」という。）の前日までは、第三十四条及び第三十六条から第三十九条までの規定にかかわらず、液石則第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定又は一般則第二十四条及び第二十六条から第二十九条までの規定による。

施行日において現に改正省令による改正前の一般則第二十八条第一項又は第二項の規定により高圧ガスの種類を指定されている乙種化学責任者免状及び丙種化学責任者免状については、第三十八条第一項又は第二項の規定により当該高圧ガスの属する区分が指定されているものとみなす。

この省令は、平成四年五月十五日から施行する。

この省令の施行の際現に旧法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けて設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着工しているアルシン等の製造施設については、次の各号に掲げる規定（アルシン等に係る部分に限る。）の適用に関しては、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第一条中液化石油ガス保安規則第二十条の改正規定、第二条中一般高圧ガス保安規則第二十一条の改正規定及び第三条中コンビナート等保安規則第二十八条の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。

この省令の施行前に第一条の規定による改正後の液化石油ガス保安規則（以下「改正液石則」という。）第十四条の二若しくは第六十一条の二、第二条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則（以下「改正一般則」という。）第十五条の二若しくは第六十四条の二又は第三条の規定による改正後のコンビナート等保安規則（以下「改正コンビ則」という。）第十五条に規定する軽微な変更の工事について高圧ガス取締法（以下「法」という。）第十四条第一項若しくは法第十九条第一項の許可又は法第二十条の規定による完成検査に係る申請をした者は、法第十四条第二項又は第十九条第二項の規定による届出を行ったものとみなす。

改正液石則第二十条第一項及び第二項、改正一般則第二十一条第一項及び第二項並びに改正コンビ則第二十八条第一項及び第二項の規定は、平成五年四月一日以後に改正前の液化石油ガス保安規則第二十条第一項及び第二項及び同令第二十条第三項、改正前の一般高圧ガス保安規則第二十一条第一項及び第二項及び同令第二十一条第三項並びに改正前のコンビナート等保安規則第二十八条第一項及び第二項及び同令第二十八条第三項に規定する講習を受けた保安係員、保安主任者及び保安企画推進員に適用する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令の施行の際現に法第五条第一項若しくは法第十四条第一項の許可を受け、若しくはその許可を申請し、又は法第五条第二項若しくは法第十四条第四項の届出を行っている者に係る第一種保安物件については、新規則第二条第一項第五号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に第一種製造者である者（その製造設備が特定液化石油ガススタンド及び圧縮天然ガススタンドであるものを含む。）については、新規則第五条第一項第六十四号（同規則第六条第一項第一号及び第七条第一項第一号で引用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該規定に係る基準については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に第一種製造者である者（その製造設備が特定液化石油ガススタンド及び圧縮天然ガススタンドであるものを含む。）については、新規則第五条第一項第二十四号（同規則第六条第一項第一号及び第七条第一項第一号で引用する場合を含む。）の規定のうち配管に係る部分は、適用しない。

この省令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受け、圧縮天然ガススタンドである製造施設において高圧ガスの製造を行っている者については、新規則第七条第一項第二号及び同条第二項第四号の規定にかかわらず、当該規定に係る基準については、なお従前の例による。

この省令の施行前に交付された収去証の様式については、新規則様式第三十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。

特定製造者は、平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までに旧規則第二十八条の規定により講習を受けた者に、新規則第二十七条第二項の規定にかかわらず、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に第二回又は第三回以降の法第二十七条の二第六項で規定する講習を受けさせなければならない。

この省令の施行前に、高圧ガス保安法第六十二条第六項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事がその職員に携帯させた証票は、新規則様式第三十六の様式にかかわらず、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、旧規則の規定によってした手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この省令の施行に関し必要な経過措置は、告示で定める。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした手続きその他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前にした特定製造事業所の分割については、この省令による改正後のコンビナート等保安規則第五条第一項第四号イ及び同項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に改正前のコンビナート等保安規則第三十四条第二項ただし書の届出をした者は、改正後のコンビナート等保安規則第三十四条第二項ただし書の届出をした者とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年七月一日から施行する。

この省令の施行前にされた保安技術管理者又は保安係員の選任若しくは解任に係る保安技術管理者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、この省令による改正後のコンビナート等保安規則（以下「改正コンビ則」という。）第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前にされた保安主任者の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、改正コンビ則第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前にされた保安企画推進員の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は書面の提出については、改正コンビ則第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前にされた保安技術管理者、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員の代理者の選任若しくは解任に係る保安統括者等代理者届書の提出については、改正コンビ則第三十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定事業省令第十三条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている同項第三号の圧縮方法及び同項第四号の保安の確保の方法による場合については、第二条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第六条第二項第一号ハ（イ）及び第三条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第五条第二項第一号ハ（イ）に規定する経済産業大臣が認めた措置を講じているものとみなす。

この場合において、これらの規定中「可燃性ガス中の酸素の容量が全容量に対して当該措置に応じ経済産業大臣が認めた割合」とあるのは「液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令（平成十六年経済産業省令第五十六号）附則第二条の規定による改正前の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十三条第一項に規定された特例に関する措置に係る構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四条第一項の構造改革特別区域計画に記載した圧縮を行う可燃性ガス中の酸素の容量の全容量に対する割合の上限」とする。

この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。

この省令による改正後の保安検査の方法は、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

ただし、次項に掲げる場合はこの限りでない。

この省令による改正前の液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書及びコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

この省令の施行の際、現に自ら保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている認定保安検査実施者が行う保安検査の方法は、この省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際、現に冷凍保安規則第六十九条、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二号若しくは第十一号若しくは第九十七条、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第二号、第八号若しくは第二十六号若しくは第九十九条又はコンビナート等保安規則第五条第一項第二号、第八号から第十号まで、第三十六号若しくは第四十八号若しくは第五十四条の規定により経済産業大臣が認めている基準に係る保安検査の方法は、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際、現に液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書又はコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定の適用を受けている高圧ガス設備に係る耐圧試験の適用除外の期間は、なお従前の例によることができる。

この省令による改正後の、冷凍保安規則別表第三及び別表第四、液化石油ガス保安規則別表第四及び別表第五、一般高圧ガス保安規則別表第四及び別表第五、並びにコンビナート等保安規則別表第五、別表第六、別表第七及び別表第八に規定する完成検査又は保安検査に係る認定の基準については、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者がこの省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。

この省令の施行の際現に法第五条第一項第一号の許可を受け、特定圧縮水素スタンドである製造施設において高圧ガスの製造を行つている者については、第二条又は第三条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第七条の三の規定又はコンビナート等保安規則第七条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。

この省令の施行の際現に附則第二条の規定による改正前の特定事業省令第五条又は第二十一条に規定された特例に関する措置の適用を受けている試験研究施設における変更の工事については、第四条又は第六条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第十五条第一項第五号又はコンビナート等保安規則第十四条第一項第五号に規定する経済産業大臣が軽微なものと認めたものとみなす。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの省令による改正後の一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、液化石油ガス保安規則第二条第一項第一号ニ、コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニ及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第一条第二項第六号ニの規定の適用については、これらの規定中「若しくは同条第二十二項の福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項の福祉ホーム若しくは同法附則第四十一条第一項、附則第四十八条若しくは附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項の身体障害者更生援護施設、附則第四十八条の精神障害者社会復帰施設若しくは附則第五十八条第一項の知的障害者援護施設」とする。

この省令は、平成二十二年三月三十一日から施行する。

この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。

ただし、第一条中一般高圧ガス保安規則第六条第二項第七号及び第二条中コンビナート等保安規則第五条第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に設置されている設備については、第二条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第五条第一項第五十八号の二及び第六十五号ルの規定は、この省令の公布の日から一年間は、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受け、特定圧縮水素スタンドである製造施設において高圧ガスの製造をしている者又は当該製造施設の設置若しくは変更のための工事に着手している者については、第一条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第七条の三若しくは第八十二条第三項の規定又は第二条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第七条の三若しくは第三十七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十八年六月三十日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者（この省令による改正前のコンビナート等保安規則第二条第一項第二号に規定する毒性ガス以外のガスであつて、この省令による改正後のコンビナート等保安規則（以下「改正コンビ則」という。）第二条第一項第二号に規定する毒性ガス又はこの省令による改正前のコンビナート等保安規則第二条第一項第二号に規定する毒性ガスであつて、改正コンビ則第二条第一項第二号に規定する毒性ガス以外のガスに該当するもの製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正コンビ則第五条第一項及び第二項、第十条、第十一条、第十九条並びに第三十七条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者（改正コンビ則第二条第一項第三号の二に規定する特定不活性ガス（以下単に「コンビ則に規定する特定不活性ガス」という。）の製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正コンビ則第五条第一項、第十条、第十九条及び第三十七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者（コンビ則に規定する特定不活性ガスの製造施設の設備を設置するものに限る。）については、改正コンビ則第五条第二項及び第十一条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令は、平成三十年四月三十日から施行する。

ただし、第一条中容器保安規則第四条、第十四条、第二十三条、第三十条第一項、第三十二条及び第三十六条の改正規定、第二条、第三条、第四条中一般高圧ガス保安規則第二条第一項第五号ニ、第三条第一項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項及び第三項の改正規定、第五条中コンビナート等保安規則第二条第一項第五号ニの改正規定並びに第六条中国際相互承認に係る容器保安規則第一条、第十四条及び第二十三条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成三十一年九月一日から施行する。

この省令の施行（附則第一条本文の規定による施行をいう。以下本条において同じ。）の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。）第十四条第一項又は第十九条第一項の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前に法第二十六条第一項の規定による届出をしている者であつて、この省令の施行の際現に津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第八条第一項の規定により津波浸水想定が設定された区域内にある事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、第二条による改正後の冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十五条第十項、第三条による改正後の液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六十一条第十項の規定、第四条による改正後の一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六十三条第十項の規定及び第六条による改正後のコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第二十二条第十項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前に法第二十六条第一項の規定による届出をしている事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、第二条による改正後の冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十五条第二項第七号、第三条による改正後の液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第六十一条第二項第七号、第四条による改正後の一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第六十三条第二項第七号の規定及び第六条による改正後のコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）第二十二条第二項第七号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査の方法は、第一条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第八十二条第二項の規定及び第二条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第三十七条第二項の規定にかかわらず、平成三十二年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際に現に高圧ガス保安法第五条の許可を受け、又はその許可を申請している者に係る製造施設については、第一条の規定による改正後の一般高圧ガス保安規則第七条の三及び第二条の規定による改正後のコンビナート等保安規則第七条の三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に法第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受け、又はその許可の申請をしている者に係る製造施設については、この省令による改正後のコンビナート等保安規則第二条第一項第十九号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に法第五条第一項若しくは第十四条第一項の許可を受け、又はその許可の申請をしている者に係る製造施設の法第八条の技術上の基準については、なお従前の例によることができる。

この省令は、令和八年六月十二日から施行する。