犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和５５年政令第２８７号。以下「令」という。）第２条第１項の各障害等級に該当する障害は、別表に定めるところによる。
２ 別表に定められていない障害であつて、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定められている当該障害等級に該当する障害とする。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則
第１条
（障害等級に該当する障害）
第２条
（犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しない場合）
犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者（犯罪被害者等給付金の支給を受けるべき者であつて１８歳未満であつたものを除く。）又は第１順位遺族（１８歳以上であつた者（第１順位遺族が２人以上ある場合にあつては、その全てが１８歳以上であつたときのいずれかの者）に限る。）と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があつたとき（婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又はこれと同視することが相当と認められる事情がある場合及び犯罪被害者と加害者との間の親族関係にあつては、加害者が人違いによつて又は不特定の者を害する目的で当該犯罪被害者に対して当該犯罪行為を行つたと認められる場合を除く。）は、当該各号に定める額を支給しないものとする。
ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
（１）
夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた場合を含む。）又は直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあつた場合を含む。） 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号。以下「法」という。）第９条の規定による額の全部（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下同じ。）を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額）
（２）
３親等内の親族（前号に掲げるものを除く。） 法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額）
第３条
犯罪行為が行われた時において犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との間に親族関係があつた場合において、犯罪被害者等給付金を支給することにより加害者が財産上の利益を受けるおそれがあると認められるときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。
ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
第４条
犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。
（１）
当該犯罪行為を教唆し、又は幇ほう助する行為
（２）
過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為
（３）
当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為
第５条
犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。
（１）
当該犯罪行為を容認していたこと。
（２）
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。
（３）
当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。
第６条
犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、当該各号に定める額を支給しないものとする。
（１）
暴行、脅迫、侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為 法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額
（２）
当該犯罪被害を受ける原因となつた不注意又は不適切な行為 法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額
第７条
犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との間に密接な関係があつたとき（３親等内の親族に該当する親族関係があつた場合を除く。）は、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額を支給しないものとする。
第８条
第４条から前条までに定める事由がある場合において、これらの規定により犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるときは、これらの規定にかかわらず、支給しないものとする額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）
第４条又は第５条に定める事由がある場合 法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額
（２）
第６条第１号に定める事由がある場合 法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額
（３）
第６条第２号又は前条に定める事由がある場合 零
２ 前項第１号の規定に該当する場合（第５条第２号に定める事由がある場合に限る。）において、当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合であつて、犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないときは、同項第１号の規定にかかわらず、支給しないものとする額は、零とする。
第９条
第２条から第７条までに定める犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないものとする事由のうち、２以上の事由に該当するときは、そのうち支給しないものとする額（第４条から第７条までに定める事由がある場合において、前条の規定の適用があるときは、同条に定める額）が最も大きい事由に係る額を支給しないものとする。
第１０条
第２条から第７条までに定めるもののほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、又は法第９条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるときは、第２条から第７条までに定めるところに準じ、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないものとする。
第１１条
（犯罪被害者等給付金の支給に関する特例）
既に身体上の障害のある者が、当該犯罪行為により、同一の部位について障害の程度を加重した場合における障害給付金の額は、障害給付基礎額に、その加重された身体上の障害の程度に該当する障害等級に応ずる令第１５条各号に定める倍数から、既にあつた身体上の障害の程度に該当する障害等級に応ずる同条各号に定める倍数を差し引いて得た倍数を乗じて得た額とする。
第１２条
（令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等）
令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。
（１）
船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第８７条第１項の規定により支給される障害年金（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による障害補償年金又は障害年金を受ける者に対して支給されるものに限る。）、同条第２項の規定により支給される障害手当金、船員保険法第９１条の規定により支給される障害差額一時金、同法第９２条の規定により支給される障害年金差額一時金、同法第９７条の規定により支給される遺族年金、同法第１０１条の規定により支給される遺族一時金、同法第１０２条の規定により支給される遺族年金差額一時金、同法附則第５条第１項の規定により支給される障害前払一時金及び同条第２項の規定により支給される遺族前払一時金
（２）
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７７条の規定による障害補償及び同法第７９条の規定による遺族補償
（３）
労働者災害補償保険法第１２条の８第１項第３号の規定による障害補償給付、同項第４号の規定による遺族補償給付、同法第２０条の２第３号の規定による複数事業労働者障害給付、同条第４号の規定による複数事業労働者遺族給付、同法第２１条第３号の規定による障害給付、同条第４号の規定による遺族給付、同法附則第５８条第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５９条第１項の規定による障害補償年金前払一時金、同法附則第６０条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金、同法附則第６０条の２第１項の規定による複数事業労働者障害年金差額一時金、同法附則第６０条の３第１項の規定による複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第６０条の４第１項の規定による複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第６１条第１項の規定による障害年金差額一時金、同法附則第６２条第１項の規定による障害年金前払一時金及び同法附則第６３条第１項の規定による遺族年金前払一時金
（４）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和２２年法律第８０号）第１２条の３の規定による補償
（５）
国会職員法（昭和２２年法律第８５号）第２６条の２の規定による補償
（６）
船員法（昭和２２年法律第１００号）第９２条の規定による障害手当及び同法第９３条の規定による遺族手当
（７）
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第１２条の規定による扶助金
（８）
消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２４条第１項の規定に基づく補償
（９）
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条の３の規定に基づく補償
（１０）
水防法（昭和２４年法律第１９３号）第６条の２第１項又は第４５条の規定に基づく補償
（１１）
国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１３条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第１５条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第４項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第８項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第１２項の規定による遺族補償年金前払一時金
（１２）
次に掲げる法律の規定による補償であつて前号に規定する補償に相当するもの
イ
特別職の職員の給与に関する法律（昭和２４年法律第２５２号）第１５条
ロ
裁判所職員臨時措置法（昭和２６年法律第２９９号）
ハ
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）第２７条第１項
ニ
裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律第１００号）
（１３）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和２７年法律第２４５号）第２条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
（１４）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和２８年法律第３３号）第２条又は第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
（１５）
自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第１０３条第１２項の規定による補償
（１６）
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第１６条第１項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による支払いで同条第４項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により政府に対して補償を求めることができるもの及び同法第７２条第１項の規定による損害のてん補
（１７）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）第２条の規定による補償（同法第３条第４号の規定による障害補償及び同条第６号の規定による遺族補償に限る。）
（１８）
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和３３年法律第１０９号）第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
（１９）
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８４条の規定に基づく補償
（２０）
河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２２条第６項の規定による補償
（２１）
地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２９条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第３１条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第５条の２第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５条の３第１項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第６条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金並びに同法第６９条第１項の条例によるこれらに相当する補償
（２２）
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）第２５条第１項の規定による障害補償費、同法第２９条第１項の規定による遺族補償費、同法第３５条第１項の規定による遺族補償一時金及び同法第３９条第１項の規定による児童補償手当
（２３）
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成２年法律第４９号）第１８条の規定による補償
（２４）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）第１５条第１項第７号又は同法附則第８条第１項の規定による障害見舞金及び死亡見舞金
（２５）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第１６０条第１項又は第２項の規定による補償
（２６）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）第１００条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第４項の規定による特別手当金（これらの規定を同法第８２条第２項において準用する場合を含む。）
（２７）
少年院法（平成２６年法律第５８号）第４２条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第３項の規定による特別手当金
第１３条
（令第４条の国家公安委員会規則で定める算定方法）
令第４条に定める額は、同条第１号に該当する場合にあつては、調整基礎額に１を乗じて算定するものとし、同条第２号に該当する場合にあつては、当該給付等が行われるべき事由が生じた時から当該給付等を受けるべき時までのその事由が生じた時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該調整基礎額となるべき額を合計して算定するものとする。
２ 前項の調整基礎額は、前条各号に規定する給付等（以下「災害給付」という。）の額とする。
ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）若しくは国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額（その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額をもつて、前項の調整基礎額とする。
ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）若しくは国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額（その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額をもつて、前項の調整基礎額とする。
第１４条
（令第５条のその他の者の収入日額の算定方法）
令第５条のその他の者に係る収入の日額は、犯罪行為が行われた日以前１年間における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を合計した額を当該期間の総日数で除して算定するものとする。
（１）
労働基準法第９条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた場合 当該収入の額
（２）
労働基準法第９条の労働者として賃金収入を得ていた場合 同法第１２条に規定する平均賃金の例により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が定める額に当該賃金収入を得ていた期間の日数を乗じて得た額
第１５条
（遺族給付金の支給に係る遺族の障害の状態）
令第６条第１項第１号イ（１）及び第２項第５号の国家公安委員会規則で定める障害の状態は、別表に定める第５級以上の障害等級に該当する身体上の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。
第１５条の２
（法第９条第３項の国家公安委員会規則で定める場合）
法第９条第３項の国家公安委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）
拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置をされた場合若しくは被留置受刑者として留置施設に留置をされた場合、死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置をされた場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置をされた場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）第２条第１項の規定による監置の裁判の執行のため監置場（監置の裁判の執行を受ける者を刑事施設又は留置施設に留置する場合における当該刑事施設又は留置施設を含む。）に留置をされた場合
（２）
少年法第２４条第１項第２号又は第３号の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致をされ、収容をされた場合
第１６条
（遺族給付金の支給に係る裁定の申請）
遺族給付金の支給について、法第１０条第１項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、遺族給付金支給裁定申請書（様式第１号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
（１）
犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類
（２）
申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書
（３）
申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることができる書類
（４）
申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類
（５）
申請者が生計維持関係遺族であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた事実を認めることができる書類
（６）
申請者が令第６条第１項第１号イ（１）の国家公安委員会規則で定める障害の状態にあつた妻又は同条第２項第５号に該当していた者であるときは、犯罪行為が行われた当時、それらの障害の状態にあつたことを証明することができる医師の診断書その他の書類
（７）
申請者以外の遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれているときは、その事実を証明することができる書類
（８）
前号の場合において、生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時８歳未満であつた者が含まれているときは、当該者の生年月日を証明することができる書類
（９）
犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
（１０）
法第１０条第３項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
（１１）
法第９条第５項第１号に掲げる場合には、次に掲げる書類
ア
負傷し、又は疾病にかかつた日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
イ
次条第２号及び第３号に掲げる書類
（１２）
法第９条第５項第２号に掲げる場合には、次に掲げる書類
ア
前号に掲げる書類
イ
次条第５号ア、ウ及びエに掲げる書類
第１７条
（重傷病給付金の支給に係る裁定の申請）
重傷病給付金の支給について、法第１０条第１項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、重傷病給付金支給裁定申請書（様式第２号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
（１）
負傷し、又は疾病にかかつた日、法第９条第２項に規定する期間における入院日数及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類であつて、当該負傷又は疾病が重傷病に該当することを証明することができるもの
（２）
犯罪被害者が令第９条に掲げる法律の規定により療養に関する給付を受けることができる者であるときは、その事実を認めることができる書類
（３）
法第９条第２項の犯罪被害者負担額を証明することができる書類
（４）
法第１０条第３項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
（５）
法第９条第３項に規定する場合には、次に掲げる書類
ア
負傷又は疾病の療養のため従前の勤労に従事できないと認められることに関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
イ
犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
ウ
法第９条第３項の休業日（以下この号において単に「休業日」という。）の数を証明することができる書類
エ
休業日に法第９条第３項の部分休業日が含まれるときは、当該部分休業日について得た収入の額を証明することができる書類
第１８条
（障害給付金の支給に係る裁定の申請）
障害給付金の支給について、法第１０条第１項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、障害給付金支給裁定申請書（様式第３号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
（１）
負傷又は疾病が治つたこと及び治つた日並びにその治つたときにおける身体上の障害の部位及び状態（犯罪被害者が当該障害により介護を要する状態にある場合にあつては、その必要の程度を含む。次号において同じ。）に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
（２）
同一の部位について既に身体上の障害があつたときは、当該既存の身体上の障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
（３）
犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
（４）
法第１０条第３項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
第１９条
（損害賠償を受けた場合の届出）
犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定の申請をした者は、当該犯罪被害を原因として損害賠償を受けたときは、次に掲げる事項を記載した書面により、速やかに、その旨を当該裁定の申請を行つた公安委員会に届け出なければならない。
（１）
損害賠償を受けた者の氏名、住所及び犯罪被害者との続柄
（２）
損害賠償をした者の氏名、住所、職業及び加害者との関係
（３）
損害賠償を受けた年月日
（４）
受領した損害賠償額及びその内訳
第２０条
（犯罪被害者等給付金等の支給に関する処分の通知等）
公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給に関する裁定を行つたとき、法第１３条第３項の規定により申請を却下したとき、又は仮給付金を支給する旨の決定を行つたときは、速やかに、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書（様式第４号）、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書（様式第５号）又は仮給付金支給決定通知書（様式第６号）により、その内容を申請者に通知しなければならない。
２ 公安委員会は、前項の規定による通知（犯罪被害者等給付金を支給しない旨の通知を除く。）をするときは、当該犯罪被害者等給付金又は当該仮給付金の支給を受けるべき者に対し、併せて犯罪被害者等給付金支払請求書又は仮給付金支払請求書（様式第７号）を交付しなければならない。
第２１条
（犯罪被害者等給付金等の支払の請求）
犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定又は仮給付金を支給する旨の決定を受けた者は、その支払を請求しようとするときは、前条第２項に規定する請求書を国に提出して行わなければならない。
第２２条
（申請書等の経由）
この規則の規定による公安委員会に対する申請書又は届出書の提出は、その者の住所地を管轄する警察署長を経由して行うことができる。
第２３条
（添付書類の省略）
この規則の規定により同一の世帯に属する２人以上の者が同時に申請書を提出する場合において、一方の申請書に添えなければならない書類により、他方の申請書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他方の申請書の余白にその旨を記載して、他方の申請書に添えなければならない当該書類は省略することができる。
２ 前項に規定する場合のほか、公安委員会は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類を省略させることができる。
第２４条
（書類の保存）
犯罪被害者等給付金に関する書類は、その取扱いが完結した日から５年間保存しなければならない。
附 則
この規則は、法の施行の日（昭和５６年１月１日）から施行する。
附 則
この規則は、昭和５７年７月２６日から施行する。
日本学校健康会法附則第１３条の規定による廃止前の日本学校安全会法（昭和３４年法律第１９８号）の規定による廃疾見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、新規則第１２条第１２号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。
附 則
この規則は、昭和５７年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。
たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年政令第２４号）第３６条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）第５条及び第６条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償（日本たばこ産業株式会社法（昭和５９年法律第６９号）附則第２９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）並びに日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６０年政令第３１号）第４６条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令第５条及び第６条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償（日本電信電話株式会社法（昭和５９年法律第８５号）附則第１２条第７項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第１２条第７号に規定する通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償とみなす。
附 則
この規則は、昭和６１年３月１日から施行する。
日本体育・学校健康センター法附則第１３条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和５７年法律第６３号）の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第１２条第１２号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。
附 則
この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年政令第５４号）第７２条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）第５条の規定による通勤災害障害補償及び同令第６条の規定による通勤災害遺族補償（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第２９条第９項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）については、改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則第１２条第７号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）」とあるのは「日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年政令第５４号）第７２条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）」と、「通勤災害遺族補償」とあるのは「通勤災害遺族補償（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第２９条第９項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）」とする。
この場合において、同号中「日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）」とあるのは「日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和６２年政令第５４号）第７２条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令（昭和４８年政令第３５４号）」と、「通勤災害遺族補償」とあるのは「通勤災害遺族補償（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第２９条第９項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。）」とする。
附 則
この規則は、昭和６３年３月１日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成六年七月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成八年一月一日から施行する。
遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書、犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則の様式第一号から様式第六号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
改正後の第十二条第八号及び第十号の規定は、平成八年四月一日以後に行われる裁定に係る犯罪被害者等給付金について適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
改正後の別表の規定は、平成九年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成十年二月二日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附 則
この規則は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。
改正後の第十条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第一号及び様式第三号から様式第七号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、平成十五年十月一日から施行する。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号）の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第十条第二十号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。
附 則
この規則は、平成十六年九月十七日から施行する。
改正後の第十条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十六年七月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。
平成十六年七月一日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。
平成十六年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る新規則第一条、第九条及び第十三条の規定の適用については、第一条本文中「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一」とあるのは「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第二十九号。以下「改正令」という。）附則第三項の規定により読み替えられた改正令による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一」と、同条第一号、第九条及び第十三条中「令別表第一」とあるのは「改正令附則第三項の規定により読み替えられた改正令による改正後の令別表第一」とする。
改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新規則（以下「読替え後の新規則」という。）の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ読替え後の新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。
附 則
この規則は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附 則
この規則は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附 則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
改正後の第二条、第三条、第七条、第八条及び第十条の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
遺族給付金支給裁定申請書及び重傷病給付金支給裁定申請書の様式は、改正後の様式第一号及び様式第二号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。
平成十八年四月一日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。
平成十八年四月一日からこの規則の施行の日までに行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金に係る別表の規定の適用については、当該障害が脾ひ臓又は一側の腎じん臓を失ったものである場合（同表の第七級の項第五項に該当する障害があるときを除く。）には、同表の第八級の項に相当する障害があるものとする。
平成十八年四月一日からこの規則の施行の日までに、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「新令」という。）及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ新令及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。
附 則
この規則は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附 則
この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則第十四条の規定による廃止前の刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（明治四十一年法律第二十八号）第一条に規定する被収容者の死亡又は障害に限る。）を原因とする犯罪被害者等給付金については、第三条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十年七月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
改正後の第十五条、第十六条第五号から第七号まで及び第十号並びに第十八条第一号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。
第三条
遺族給付金支給裁定申請書、重傷病給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書及び仮給付金支給決定通知書の様式は、改正後の様式第一号から様式第三号まで、様式第五号及び様式第六号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
改正後の第五条第二号並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
第二条
（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第一条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表の規定は、平成二十二年六月十日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。
２ 平成二十二年六月十日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金に係る新規則別表の規定の適用については、同表第七級の項第十二号中「もの」とあるのは「もの又は女子の外貌に相当程度の醜状を残すもの」と、同表第九級の項第十六号中「外貌」とあるのは「男子の外貌」とする。
３ 第一条の規定による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定に基づいて仮給付金又は障害給付金を支給された者で新規則の規定による仮給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金又は障害給付金は、それぞれ新規則の規定による仮給付金又は障害給付金の内払とみなす。
附 則
この規則は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
ただし、第十二条第二十六号の改正規定は公布の日から施行する。
ただし、第十二条第二十六号の改正規定は公布の日から施行する。
附 則
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十六年十一月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
改正後の第二条第三号、第三条並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害を原因とする犯罪被害者等給付金については、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附 則
この規則は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第二条、第三条、第七条から第十条まで、第十五条及び第十六条第六号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。
障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第三号から様式第七号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附 則
第一条
この規則は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
第二条
施行日前に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十三条第一項の当該給付等が行われるべき事由が生じた場合におけるその算定に用いる法定利率については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２ 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この規則は、令和五年十月一日から施行する。
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この規則は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
この規則の施行の日前に行われた犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二条第一項に規定する犯罪行為による死亡、同条第五項に規定する重傷病又は同条第六項に規定する障害を原因とする同条第七項に規定する犯罪被害者等給付金については、この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十二条及び第十五条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
第二条
（経過措置）
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２ 旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。
第五条
（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
当分の間、この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十五条の二（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「拘禁刑若しくは拘留」とあるのは、「拘禁刑、拘留、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この号において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役、旧刑法第十三条に規定する禁錮若しくは旧刑法第十六条に規定する拘留」とする。