国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）に基づく互助年金で、職権により改定すべきもの（以下「改定すべき互助年金」という。）の改定手続については、この府令の定めるところによる。
国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令
この法令の概要
国会議員互助年金の年額を職権により改定する際の手続を定めることを目的とします。対象は互助年金の受給者で、職権による年額改定が行われる場合における証書および改定通知書の交付、並びに改定後の証書返納に関する手続を定める府省令です。
第一条
（目的）
第二条
（証書及び改定通知書の交付）
改定すべき互助年金でその改定を行うこととしている法律（当該改定に係る部分に限る。）の施行の日（第四条において「法施行日」という。）前の日付のある証書を発行されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した証書を受給者に交付する。
ただし、改定すべき互助年金で、平成四年四月一日以後の日付のある証書を発行されたものについては、証書に代えて改定年額を表示した改定通知書を交付する。
ただし、改定すべき互助年金で、平成四年四月一日以後の日付のある証書を発行されたものについては、証書に代えて改定年額を表示した改定通知書を交付する。
第三条
（証書の返納）
前条の規定により証書を交付された受給者は、裁定庁に従前の証書を返納しなければならない。
第四条
改定すべき互助年金で法施行日以後裁定するものについては、改定年額及び改定前の年額を表示した証書を発行する。
附 則
この府令は、公布の日から施行する。
附 則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則
この府令は、平成四年四月一日から施行する。