この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）及びガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
ガス用品の技術上の基準等に関する省令
第一章 総則
第一条
（定義）
第二章 販売の制限
第二条
（販売等に係る例外の届出等）
法第百三十八条第二項第一号の規定による届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当該ガス用品が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつてはその事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。
２ 法第百三十八条第二項第二号の承認を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３ 経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係るガス用品の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。
第三章 事業の届出等
第三条
（ガス用品の区分）
法第百四十条の経済産業省令で定めるガス用品の区分は、別表第一のとおりとする。
第四条
（事業の届出）
法第百四十条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣（令第二十一条第四項の表第二十三号に規定する者にあつてはその者の当該事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十四号に規定する者にあつてはその者の当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十五号に規定する者にあつてはその者の当該本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。第六条第一項、第七条第一項及び第四項並びに第九条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 法第百四十条の規定により事業の届出をしようとする特定輸入事業者は、様式第三による届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
国内管理人の住民票の写し（法人である国内管理人にあつては、その法人の登記事項証明書）
二
国内管理人に、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三の二による書類
三
第十四条の二第五号の委託契約に係る契約書その他これに準ずる書類又はその写し（日本語又は英語で記載したものに限る。）
四
国内管理人が第十四条の二各号の基準に適合する者であることを誓約する様式第三の三による書類
五
その他経済産業大臣が必要と認める書類
第五条
（型式の区分）
法第百四十条第三号の経済産業省令で定める型式の区分は、別表第二のガス用品の区分の欄に掲げるそれぞれのガス用品について、それぞれ同表の型式の区分の欄において構造等の区分として掲げるとおりとする。
この場合において、要素が二以上あるガス用品については、それぞれの構造等の区分として掲げる区分の一を全ての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。
この場合において、要素が二以上あるガス用品については、それぞれの構造等の区分として掲げる区分の一を全ての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。
第五条の二
（法第百四十条第四号の経済産業省令で定める要件）
法第百四十条第四号の経済産業省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
届出に係る型式のガス用品の設計を行つていること。
二
届出に係る型式のガス用品について、検査機関において、法第百四十五条第二項の規定による検査を定期的に行い、その検査記録を作成し、これを保存していること。
三
経済産業大臣から報告を求められた場合には、遅滞なく、届出に係る型式のガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（ガス用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）を報告することが可能であること。
四
その他経済産業大臣が定める要件に該当すること。
第六条
（承継の届出）
法第百四十一条第二項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。
一
法第百四十一条第一項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて届出事業者の地位を承継した者にあつては、様式第五による書面
二
法第百四十一条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第六による書面及び戸籍謄本
三
法第百四十一条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第七による書面及び戸籍謄本
四
法第百四十一条第一項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書
五
法第百四十一条第一項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第七の二による書面及びその法人の登記事項証明書
第七条
（変更の届出）
法第百四十二条第一項の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 法第百四十二条第一項の規定により法第百四十条第二号の事項の変更の届出をしようとする特定輸入事業者は、様式第八による届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。
一
国内管理人を変更した場合 次に掲げる書類
イ
変更後の国内管理人の住民票の写し（法人である国内管理人にあつては、その法人の登記事項証明書）
ロ
変更後の国内管理人に、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三の二による書類
ハ
第十四条の二第五号の委託契約に係る契約書その他これに準ずる書類又はその写し（日本語又は英語で記載したものに限る。）
ニ
変更後の国内管理人が第十四条の二各号の基準に適合する者であることを誓約する様式第三の三による書類
ホ
その他経済産業大臣が必要と認める書類
二
前号に掲げる場合以外の場合 当該変更が行われたことを証する書類
３ 法第百四十二条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、届出事業者又は国内管理人が法人である場合におけるその代表者の氏名の変更とする。
４ 法第百四十二条第二項の規定により法第百四十条第四号の事項の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第八条
削除
第九条
（廃止の届出）
法第百四十三条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第十条
削除
第十一条
（技術上の基準）
法第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第三に掲げるとおりとする。
第十二条
（基準適合義務に係る例外の届出等）
法第百四十五条第一項第一号の規定による届出については第二条第一項の規定を、法第百四十五条第一項第二号の承認の申請については第二条第二項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつてはその事業場」とあるのは、「令第二十一条第四項の表第二十三号に規定する者にあつてはその者の当該事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十四号に規定する者にあつてはその者の当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十五号に規定する者にあつてはその者の当該本店又は主たる事務所」と読み替えるものとする。
この場合において、同条第一項中「ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつてはその事業場」とあるのは、「令第二十一条第四項の表第二十三号に規定する者にあつてはその者の当該事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十四号に規定する者にあつてはその者の当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十五号に規定する者にあつてはその者の当該本店又は主たる事務所」と読み替えるものとする。
第十三条
（検査の方式等）
法第百四十五条第二項の規定により届出事業者は、その製造又は輸入に係るガス用品（同条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。以下この条において同じ。）について、別表第三の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法による検査を行わなければならない。
２ 法第百四十五条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
ガス用品の区分並びに構造、材質及び性能の概要
二
検査を行つた年月日及び場所
三
検査を実施した者の氏名
四
検査を行つたガス用品の数量
五
検査の方法
六
検査の結果
３ 法第百四十五条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間及び同条第三項の規定により検査記録の写しを保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。
第十四条
（電磁的方法による保存）
法第百四十五条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第三十条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３ 第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
４ 前三項の規定は、法第百四十五条第三項に規定する写し及び法第百四十六条第三項に規定する写しについて準用する。
この場合において、第一項中「前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法」とあるのは、「電磁的方法」と読み替えるものとする。
この場合において、第一項中「前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法」とあるのは、「電磁的方法」と読み替えるものとする。
第十四条の二
（国内管理人の基準）
法第百四十五条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
日本に住所を有すること。
二
届出事業者から、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与されていること。
三
ガス用品に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者でないこと。
四
日本語による会話能力を有すること。
五
次に掲げる事項を記載した文書により国内管理人の業務に関する委託契約を締結していること。
イ
経済産業大臣との連絡体制に関する事項
ロ
届出事業者の輸入に係るガス用品の回収その他の災害の拡大を防止するための措置に関する事項
ハ
第二号に関する事項
ニ
法第百四十五条第三項前段及び第百四十六条第三項前段の規定による写しの提供並びに法第百四十五条第三項後段及び第百四十六条第三項後段の規定による写しの保存に関する事項
ホ
法第百七十一条第一項の規定による報告の徴収、法第百七十二条第一項の規定による立入検査及び法第百七十三条第一項に規定するガス用品の提出に関する事項
ヘ
その他経済産業大臣が必要と認める事項
六
国内管理人の業務の実施方法が適切であること。
第十五条
（証明書と同等なもの）
法第百四十六条第一項に規定する同条第二項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
届出事業者が輸入しようとする特定ガス用品の型式について、他の届出事業者が国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関から交付を受けた法第百四十六条第二項の証明書に係る型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものである旨の国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関による確認を受けたときは、当該他の届出事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特定ガス用品ごとに同条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その確認を受けた書面
二
前号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものとして特に認めるもの
第十六条
（法第百四十六条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）
法第百四十六条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、品質管理に関する事項とする。
第十七条
（適合性検査の方法）
法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
法第百四十六条第一項第一号に掲げるもの 特定ガス用品について、第十一条に規定する技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法
二
法第百四十六条第一項第二号に掲げるもの 試験用の特定ガス用品について第十一条に規定する技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法並びに検査設備及び前条に規定するものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条各号に掲げる基準への適合を確認するために適切と認められる方法
第十八条
（法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準）
法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
別表第四の検査設備の欄に掲げる検査設備ごとに同表の検査設備の基準の欄に掲げるもの
二
別表第五の品質管理に関する事項の欄に掲げる事項ごとに同表の基準の欄に掲げるもの
第十九条
（証明書の記載事項）
法第百四十六条第二項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の名称
二
申請者の氏名又は名称及び住所
三
特定ガス用品の型式の区分
四
特定ガス用品の製造番号及び製造期間（法第百四十六条第一項第一号に係る検査に係るものに限る。）
五
特定ガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあつては、当該特定ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）
六
検査の方法
七
法第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準（法第百四十六条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨
八
証明書の交付年月日
第二十条
（表示）
法第百四十七条第一項の規定によりガス用品に表示を付する場合は、ガス用品の機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により次の表示を示さなければならない。
一
別表第一第一号から第四号までのガス用品の区分に属するガス用品にあつては、別表第六に定める様式の表示
二
別表第一第五号から第八号までのガス用品の区分に属するガス用品にあつては、別表第七に定める様式の表示。 ただし、第八号のガス用品の区分に属するガス用品にあつては、同表に定める様式の表示のほか、当分の間、別表第八に定める様式の表示を使用することができる。
第四章 検査機関の登録
第二十一条
（登録の区分）
法第百五十条第一項の経済産業省令で定める特定ガス用品の区分は、次の各号に掲げる特定ガス用品の区分によるものとする。
一
半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器
二
半密閉燃焼式ガスストーブ
三
半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま
四
ガスふろバーナー
第二十二条
（登録の申請）
法第百五十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十二による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
申請者が法第百五十一条第一項各号の規定に適合することを説明した書類
三
申請者が法第百五十二条において準用する法第百二十四条各号の規定に該当しないことを説明した書面
第二十三条及び第二十四条
削除
第二十五条
（登録の更新の手続）
法第百五十二条において準用する法第百二十六条第一項の規定により、国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第二十一条及び第二十二条の規定を準用する。
第五章 国内登録ガス用品検査機関
第二十六条
（事業所の変更の届出）
国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百二十八条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第二十七条
（業務規程）
国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項の規定により業務規程の届出をするときは、様式第十四による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。
３ 法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
適合性検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
適合性検査の業務を行う場所に関する事項
三
検査員の配置に関する事項
四
適合性検査に係る料金の算定に関する事項
五
適合性検査に関する証明書の交付に関する事項
六
検査員の選任及び解任に関する事項
七
適合性検査の申請書の保存に関する事項
八
適合性検査の方法に関する事項
九
他の事業者に適合性検査の一部又は全部を委託する場合は、当該事業者の名称及び所在地並びに委託する適合性検査の内容
十
前各号に掲げるもののほか、適合性検査の業務に関し必要な事項
第二十八条
（業務の休廃止）
国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百三十条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第二十八条の二
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２ 法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録ガス用品検査機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第二十九条
（帳簿）
法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
適合性検査の申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
適合性検査の申請を受けた年月日
三
適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第百四十条第三号の経済産業省令で定める型式の区分
四
適合性検査を行つた特定ガス用品の品名並びに構造、材質及び性能の概要
五
適合性検査を行つた年月日
六
適合性検査を実施した検査員の氏名
七
適合性検査の概要及び結果
２ 国内登録ガス用品検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定ガス用品ごと及び法第百四十六条第一項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。
３ 国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から三年間保存しなければならない。
第三十条
（電磁的方法による保存）
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条の帳簿の保存に代えることができる。
２ 前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。
第六章 外国登録ガス用品検査機関
第三十一条
削除
第三十二条
（国内登録ガス用品検査機関に係る規定の準用）
第二十六条から第三十条までの規定は、外国登録ガス用品検査機関に準用する。
この場合において、第二十六条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十八条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十八条」と、第二十七条第一項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第一項」と、同条第二項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段」と、同条第三項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第二項」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第二項」と、第二十八条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十条」と、第二十八条の二第一項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号」と、同条第二項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号」と、第二十九条及び第三十条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十五条」と読み替えるものとする。
この場合において、第二十六条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十八条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十八条」と、第二十七条第一項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第一項」と、同条第二項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段」と、同条第三項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第二項」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第二項」と、第二十八条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十条」と、第二十八条の二第一項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号」と、同条第二項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号」と、第二十九条及び第三十条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十五条」と読み替えるものとする。
第三十三条
（旅費の額）
令第十八条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定の例により計算した旅費の額とする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
第三十四条
（在勤官署の所在地）
旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。
第三十五条
（旅費の額の計算に係る細目）
検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事業所ごとに三日として旅費相当額を計算する。
２ 国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
３ 経済産業大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
４ 機構が、旅費法第八条第一項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
第七章 雑則
第三十六条
（氏名等の公表方法）
経済産業大臣は、法第百五十七条の四の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称その他法令等違反行為による災害の拡大を防止するために必要な事項を公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
第三十七条
（意見を述べる機会の供与）
経済産業大臣は、法第百五十七条の四の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称を公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令等違反行為を行つた者又は国内管理人にその旨を通知して、当該法令等違反行為を行つた者が自ら又は国内管理人を通じて意見を述べる機会を与えるものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
ガス用品による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大の防止の観点から、緊急に公表する必要があるため、意見を述べる機会を与えるための手続を執るいとまがないとき。
二
法令等違反行為を行つた者の所在が判明しないときその他やむを得ない事情のため当該者と連絡することができないとき。
第三十八条
（適合性検査についての申請）
法第百八十六条第四項において準用する同条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、法第百八十六条第五項において準用する同条第一項の規定による申請に準用する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二のガスストーブの項の技術上の基準の欄の二九の表の（注）（二）の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。
ただし、別表第二のガスストーブの項の技術上の基準の欄の二九の表の（注）（二）の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、昭和五十二年一月一日から施行する。
附 則
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定のうちガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の２２の（注）、２３及び２４、同項の検定の方法の欄の６（２）、１１（２）、１４（１）ロ、２２（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２３並びに２４、ガスストーブの項の技術上の基準の欄の２４の（注）１、２５及び２６、同項の検定の方法の欄の８（２）、１３（２）、１６（１）ロ、２４（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２５並びに２６、ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の２３の（注）、２４、２５及び４１並びに同項の検定の方法の欄の２（密閉式のもののケーシング及び給排気部に係る部分に限る。）、８（２）、１３（２）、１６（１）ロ、２３（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２４、２５並びに４１の規定に係る部分については、昭和五十六年一月一日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定のうちガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の２２の（注）、２３及び２４、同項の検定の方法の欄の６（２）、１１（２）、１４（１）ロ、２２（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２３並びに２４、ガスストーブの項の技術上の基準の欄の２４の（注）１、２５及び２６、同項の検定の方法の欄の８（２）、１３（２）、１６（１）ロ、２４（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２５並びに２６、ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の２３の（注）、２４、２５及び４１並びに同項の検定の方法の欄の２（密閉式のもののケーシング及び給排気部に係る部分に限る。）、８（２）、１３（２）、１６（１）ロ、２３（１）ロ並びに（２）ロ及びハ、２４、２５並びに４１の規定に係る部分については、昭和五十六年一月一日から施行する。
附 則
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第十二条の施行の日（昭和六十一年三月一日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、昭和六十二年八月一日から施行する。
この省令の施行前に検定の申請のあつた第一種ガス用品の検定に係るガス用品の検定等に関する省令別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二及び別表第八の改正規定中不完全燃焼防止機能に係る部分については、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、別表第二及び別表第八の改正規定中不完全燃焼防止機能に係る部分については、昭和六十四年一月一日から施行する。
この省令の施行の際現にガス事業法第三十九条の八第一項の承認を受けている第一種ガス用品の型式に係る第二十一条の型式の区分については、改正後の別表第八の規定にかかわらず、当該承認の有効期間内は、なお従前の例による。
附 則
この省令は、平成元年五月一日から施行する。
この省令の施行の際現にガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第三十七号）附則第二条に規定する第二種ガス用品（以下「第二種ガス用品」という。）についてガス用品の検定等に関する省令第六条ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る第二種ガス用品について改正後の第四十五条ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
この省令の施行の際現に第二種ガス用品について改正前の別表第二ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄４０ただし書又は同表ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄４６ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る第二種ガス用品についてそれぞれ改正後の別表第十一屋外式ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄３５ただし書又は同表屋外式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄４０ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
附 則
この省令は、平成四年三月一日から施行する。
この省令の施行の際現にガス事業法第三十九条の八第一項の承認を受けている第一種ガス用品の型式に係る第二十一条の型式の区分については、改正後の別表第八の規定にかかわらず、当該承認の有効期間内は、なお従前の例による。
附 則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
平成十年三月三十一日までに検定の申請がされる第一種ガス用品の検定に係るガス用品の検定等に関する省令別表第二の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に製造される第二種ガス用品に係るガス用品の検定等に関する省令別表第十一の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
改正後の別表第八の規定の適用については、平成十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正前のガス用品の検定等に関する省令の技術上の基準に適合しているガス用品は、この省令の施行後一年は、この省令による改正後のガス用品の検定等に関する省令の技術上の基準に適合しているものとみなす。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
第一種ガス用品に係る検定の方法及び技術上の基準については、平成九年四月三十日までは、この省令による改正後のガス用品の検定等に関する省令（以下「新省令」という。）別表第二の規定（次の各号に掲げる規定に限る。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。
一
開放式又は半密閉式ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１、１５（２）及びガスの取入部に係る規定
二
開放式又は半密閉式ガスストーブの項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１、１６（２）及びガスの取入部に係る規定
三
半密閉式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１、１４（２）及びガスの取入部に係る規定
四
ガスふろバーナーの項の技術上の基準の欄及び検定の方法の欄の１及びガスの取入部に係る規定
新省令別表第十一のうち、密閉式又は屋外式ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の１及び２２の規定は、密閉式又は屋外式ガス瞬間湯沸器については、平成九年四月三十日までは適用しない。
ただし、この間は、改正前のガス用品の検定等に関する省令（以下「旧省令」という。）別表第二屋内式ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の１、２７及び２８の規定を適用するものとする。
ただし、この間は、改正前のガス用品の検定等に関する省令（以下「旧省令」という。）別表第二屋内式ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の１、２７及び２８の規定を適用するものとする。
新省令別表第十一のうち、密閉式ガスストーブの項の技術上の基準の欄の１、２０及び２１の規定は、密閉式ガスストーブについては、平成九年四月三十日までは適用しない。
ただし、この間は、旧省令別表第二ガスストーブの技術上の基準の欄の１、２８及び２９の規定を適用する。
ただし、この間は、旧省令別表第二ガスストーブの技術上の基準の欄の１、２８及び２９の規定を適用する。
新省令別表第十一のうち、密閉式又は屋外式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の１及び２２の規定は、密閉式又は屋外式ガスバーナー付ふろがまについては、平成九年四月三十日までは適用しない。
ただし、この間は、旧省令別表第二屋内式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄１、２８及び２９の規定を適用する。
ただし、この間は、旧省令別表第二屋内式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄１、２８及び２９の規定を適用する。
この省令の施行の際現に法第三十九条の七の登録を受けている者の事業区分については、新省令別表第五の対応する事業区分について登録を受けたものとみなす。
この省令の施行の際現に法第三十九条の八第一項の承認を受けている第一種ガス用品の型式に係るガス用品の検定等に関する省令第二十一条の型式の区分については、新省令別表第八の規定にかかわらず、当該承認の有効期間内は、なお従前の例による。
この省令の施行の際現にガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第九十八号）附則第二条に規定する移行第二種ガス用品（以下「移行第二種ガス用品」という。）について旧省令第六条ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種ガス用品について新省令第四十五条ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
この省令の施行の際現に移行第二種ガス用品について旧省令別表第二屋内式ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄４０ただし書、同表ガスストーブの項の技術上の基準の欄４３ただし書又は同表屋内式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄４６ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種ガス用品についてそれぞれ新省令別表第十一密閉式又は屋外式ガス瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄３２ただし書、同表密閉式ガスストーブの項の技術上の基準の欄２８ただし書又は同表密閉式又は屋外式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄３３ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
開放燃焼式ガスストーブの製造又は輸入についてのこの省令の規定による改正後のガス用品の技術上の基準等に関する省令（以下「新省令」という。）の規定の適用については、新省令別表第三開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガスストーブの項の技術上の基準の欄の１４（２）の規定にかかわらず、平成十五年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
この省令の施行前にこの省令の規定による改正前のガス用品の検定等に関する省令の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令の規定による改正後の相当の規定によってしたものとみなす。
附 則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附 則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第四十条の次に一条を加える改正規定（第四十一条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
ただし、第四十条の次に一条を加える改正規定（第四十一条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附 則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令の施行の際現にガス事業法第三十九条の十一第二項の証明書の交付を受けている特定ガス用品に係るこの省令による改正前のガス用品の技術上の基準等に関する省令第五条の型式の区分については、この省令による改正後のガス用品の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）別表第二の上欄に掲げる特定ガス用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、なお従前の例による。
附 則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令の施行の際現にガス事業法第三十九条の十一第二項の証明書の交付を受けている特定ガス用品に係るこの省令による改正前のガス用品の技術上の基準等に関する省令第五条の型式の区分については、この省令による改正後のガス用品の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）別表第二の上欄に掲げる特定ガス用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、なお従前の例による。
附 則
この省令は、平成二十三年十二月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この省令は、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）の施行の日（令和五年一月十六日）から施行する。
附 則
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
附 則
この省令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における情報の提供に関する書面の提出については、なお従前の例による。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附 則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。