給与法第六条第三項の規定による職務の級又は指定職俸給表に定める号俸についての標準的な職務の内容、給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者（以下「各庁の長」という。）がその所属の職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の職務の級及び号俸を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）
第一章 総則
第一条
（趣旨）
第二条
（定義）
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
職員 給与法第六条第一項の俸給表（以下「俸給表」という。）のうちいずれかの俸給表の適用を受ける者をいう。
二
昇格 職員の職務の級を同一の俸給表の上位の職務の級に変更することをいう。
三
降格 職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。
四
降号 職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。
五
採用試験 規則八―一八（採用試験）第一条第一項に規定する採用試験（規則八―一八第三条第四項に規定する経験者採用試験（第十一条第三項及び第四項において「経験者採用試験」という。）を除く。）をいう。
六
総合職（院卒） 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）をいう。
七
総合職（大卒） 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）をいう。
八
一般職（大卒） 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）をいう。
九
一般職（高卒） 国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）及びこれに相当する採用試験をいう。
十
専門職（大卒一群） 次に掲げる採用試験（平成二十四年二月一日以後に告知された試験に限る。次号及び第十二号において同じ。）をいう。
イ
国税専門官採用試験
ロ
労働基準監督官採用試験
十一
専門職（大卒二群） 次に掲げる採用試験をいう。
イ
皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）
ロ
刑務官採用試験（大卒程度試験）
ハ
法務省専門職員（人間科学）採用試験
ニ
外務省専門職員採用試験
ホ
財務専門官採用試験
ヘ
食品衛生監視員採用試験
ト
航空管制官採用試験
チ
海上保安官採用試験
十二
専門職（高卒） 次に掲げる採用試験及びこれらに相当する採用試験をいう。
イ
皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験）
ロ
刑務官採用試験（高卒程度試験）
ハ
入国警備官採用試験
ニ
税務職員採用試験
ホ
航空保安大学校学生採用試験
ヘ
気象大学校学生採用試験
ト
海上保安大学校学生採用試験
チ
海上保安学校学生採用試験
十三
Ⅰ種 国家公務員採用Ⅰ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十四
Ⅱ種 国家公務員採用Ⅱ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十五
Ⅲ種 国家公務員採用Ⅲ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十六
Ａ種 平成二十四年二月一日前に告知された国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験並びに国家公務員採用上級乙種試験及びこれに相当する採用試験をいう。
十七
Ｂ種 国家公務員採用中級試験及びこれに相当する採用試験をいう。
第二章 標準職務
第三条
（標準職務）
給与法第六条第三項に規定する職務の級又は指定職俸給表に定める号俸の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第一に定める標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級又は号俸に分類されるものとする。
第四条
削除
第三章 削除
第五条から第十条まで
削除
第四章 新たに職員となつた者の職務の級及び号俸
第十一条
（新たに職員となつた者の職務の級）
新たに職員となつた者の職務の級は、この条の定めるところにより、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。
この場合において、第二十条第一項後段に規定する職務の級に決定される職員については、同項後段の規定を準用する。
この場合において、第二十条第一項後段に規定する職務の級に決定される職員については、同項後段の規定を準用する。
２ 採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される別表第二に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（初任給基準表の試験欄にその適用される区分の定めのない者にあつては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）に決定するものとする。
３ 経験者試験等採用者（新たに職員となつた者のうち、経験者採用試験の結果に基づいて採用された者その他その有する経験年数が一年以上である者（前項に規定する者を除く。）をいう。以下同じ。）の職務の級は、部内の他の職員で、当該経験者試験等採用者の採用の日に占めることとなる官職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ、当該経験者試験等採用者の有する知識経験、免許等を考慮して決定するものとする。
ただし、職務の級を専門スタッフ職俸給表の四級に決定しようとする場合にあつては、あらかじめ人事院の承認を得て決定するものとする。
ただし、職務の級を専門スタッフ職俸給表の四級に決定しようとする場合にあつては、あらかじめ人事院の承認を得て決定するものとする。
４ 新たに職員となつた者のうち、その有する経験年数が一年に満たない者（採用試験又は経験者採用試験の結果に基づいて採用された者を除く。）の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（次条第一項第四号に掲げる職員にあつては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）に決定するものとする。
５ 職員から人事交流等により引き続き次の各号のいずれかに掲げる者になつた者であつて、当該者から人事交流等により引き続いて職員となつたものの職務の級について、当該各号に掲げる者となつた日の前日におけるその者の職務の級を踏まえて決定することが、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するために適当と認められる場合は、前二項の規定にかかわらず、当該前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であつたものとして昇格等の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級に決定できるものとする。
一
俸給表の適用を受けない国家公務員
二
地方公務員
三
沖縄振興開発金融公庫に勤務する者
四
前三号に掲げる者以外の者で法令の規定に基づき、国にその業務が移管される機関に勤務するもの
五
官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して一年を経過しない者
六
法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了したもの
七
前各号に掲げる者に準ずる者として人事院が定める者
第十二条
（新たに職員となつた者の号俸）
新たに職員となつた者の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
一
前条第二項に規定する職員（第四号に掲げる職員を除く。） その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する初任給欄に定める号俸
二
経験者試験等採用者 その者に適用される初任給表基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分と同一の初任給基準表のこれらの欄の区分の適用を受ける部内の他の職員（以下この号において「部内職員」という。）で、当該経験者試験等採用者の採用の日に新たに職員となつたものとした場合に、当該経験者試験等採用者の有する経験年数に相応する経験年数を有することとなる者が、当該経験者試験等採用者の採用の日に属する職務の級と同一の職務の級に属する場合に受けることとなる号俸を踏まえ、当該経験者試験等採用者の有する能力等を考慮して決定する号俸（部内職員がいない者及びこれに準ずるものとして人事院の定める者にあつては、人事院の定める号俸）
三
前条第四項に規定する職員（次号に掲げる職員を除く。） その者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄に定める号俸
四
初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない職員若しくはその者に適用される初任給基準表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員又は専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員（経験者試験等採用者を除く。） その者の属する職務の級の最低の号俸
２ 前条第五項各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号俸について、当該人事交流等による異動又は退職の直前に受けていた号俸を踏まえて決定することが適当と認められる場合その他これに準ずる場合として人事院が定める場合には、前項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。
第十三条
（初任給基準表の適用方法）
初任給基準表は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとする。
２ 初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。
ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
一
採用試験の結果に基づいて職員となつた者
二
前号に該当し、その後人事交流等により引き続いて俸給表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他人事院の定めるこれらに準ずる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となつた者及び採用試験の結果に基づいて行政執行法人に勤務する者となり、引き続き当該者として勤務した後、引き続いて職員となつた者
３ 初任給基準表（試験欄の区分の定めのあるものに限る。）の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果に基づいて職員となつた者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用するものとする。
４ 初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定める区分によるものとする。
第十四条
削除
第十五条
（経験年数を有する者の号俸）
新たに職員となり、第十二条第一項第一号又は第四号の規定の適用を受ける者のうち経験年数を有する者の号俸は、当該各号の規定にかかわらず、当該各号の規定による号俸の号数に、その者の有する経験年数の月数を十二月で除した数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に別表第七の四イに定める行政職俸給表（一）七級以下職員等昇給号俸数表のＣ欄の上段に掲げる号俸数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸（人事院の定める者にあつては、当該号俸の数に三を超えない範囲内で人事院の定める数を加えて得た数を号数とする号俸）とすることができる。
２ 新たに職員となり、第十二条第一項第三号の規定の適用を受ける者のうち人事院の定める者の号俸は、同号の規定にかかわらず、同号の規定による号俸の号数に人事院の定める数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。
第十五条の二
（経験年数）
第十一条第三項及び第四項、第十二条第一項第二号並びに前条第一項に規定する経験年数（以下「経験年数」という。）は、新たに職員となつた者の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時（当該資格以外の資格によることがその者に有利である場合として人事院が定める場合にあつては、人事院が定める資格を取得した時）以後の年数を別表第四に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数とする。
２ 新たに職員となつた者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分（同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあつては、人事院の定める学歴免許等の区分とする。）に対して別表第五に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格（前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。）を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。
この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
３ 初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前二項の規定にかかわらず、その定めるところによる。
第十六条
（特別の事情がある職員に対する職務の級及び号俸の取扱い）
この章の規定により職員の職務の級及び号俸を決定する場合にはその採用が著しく困難になる場合その他職員の採用の事情を考慮して特別の事情があると認められる場合は、この章の規定にかかわらず、その職員が有する能力、知識経験、学歴免許等の資格等を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従い、当該職員の職務の級及び号俸を決定することができる。
第十七条から第十九条まで
削除
第五章 昇格及び降格
第二十条
（昇格）
職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。
この場合において、その属する職務の級を行政職俸給表（一）七級以上の級その他人事院の定める職務の級に決定される職員は、その職務の級に分類されている職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して人事院が定める要件を満たしていなければならない。
この場合において、その属する職務の級を行政職俸給表（一）七級以上の級その他人事院の定める職務の級に決定される職員は、その職務の級に分類されている職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して人事院が定める要件を満たしていなければならない。
２ 前項の規定により職員を昇格させる場合には、第一号から第三号までのいずれか及び第四号に掲げる要件を満たさなければならない。
一
職員を昇格させようとする日に当該職員が昇任したこと。
二
前号に掲げる要件に準ずるものとして人事院の定める要件
三
昇格させようとする日以前二年間において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員が、昇格させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全体評語について、二の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階以上であること（行政職俸給表（一）の三級又は二級に昇格させる場合その他の人事院の定める場合にあつては、人事院の定める要件を満たすこと）、かつ、昇格させようとする日以前二年間における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められること。
四
職員を昇格させようとする日以前一年以内に、法第八十二条の規定による懲戒処分（第三十五条及び第三十七条第一項第三号において「懲戒処分」という。）又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが相当とされる行為をしていないこと。
３ 職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第三号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前二年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前二年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、職員を昇格させることができる。
第二十一条
（上位資格の取得等による昇格）
職員が第十三条第二項第一号に該当することとなり、又は異なる学歴免許等の資格を取得した等の結果、上位の職務の級に決定される資格等を有するに至つた場合には、前条（第一項後段を除く。）の規定にかかわらず、その資格等に応じた職務の級に昇格させることができる。
第二十二条
（特別の場合の昇格）
派遣法第三条に規定する派遣職員（以下「派遣職員」という。）が職務に復帰した場合又は人事院が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第二十条（第一項後段を除く。）の規定にかかわらず、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
２ 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、第二十条の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て昇格させることができる。
第二十三条
（昇格の場合の号俸）
職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第七に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。
２ 第二十条、第二十一条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 第二十一条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。
４ 降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前三項の規定により決定される号俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前三項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。
第二十四条
（降格）
職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
２ 前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
３ 職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。
第二十四条の二
（降格の場合の号俸）
職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される俸給表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第七の二に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。
２ 職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 前二項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。
この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号俸でなければならない。
この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号俸でなければならない。
第六章 初任給基準又は俸給表の適用を異にする異動
第二十五条
（初任給基準又は俸給表の適用を異にする異動の場合の職務の級）
次の各号に掲げる異動をした職員の職務の級は、その異動後の職務に応じ決定する（第一号に掲げる異動の場合にあつては、決定し、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせる）ものとする。
この場合において、第二十条第一項後段に規定する職務の級に決定される職員については、同項後段の規定を準用する。
この場合において、第二十条第一項後段に規定する職務の級に決定される職員については、同項後段の規定を準用する。
一
初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動（次号に掲げる異動を除く。）
二
俸給表の適用を異にする他の職務への異動
第二十六条
（初任給基準を異にする異動をした職員の号俸）
前条第一号に掲げる異動をした職員の当該異動後の号俸は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
一
次号及び第三号に掲げる者以外の者 新たに職員となつたとき（免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得したとき）から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号俸
二
その初任給の決定について第十二条第二項の規定の適用を受けた者及び人事院の定める者（次号に掲げる者を除く。） あらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号俸
三
人事院の定める異動に該当する異動をした者 異動の日の前日における号俸を人事院の定めるところにより調整した場合に得られる号俸
２ 前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもつて、その者の異動後の号俸とすることができる。
３ 第二十三条及び第二十四条の二の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。
第二十七条
削除
第二十八条
（俸給表の適用を異にする異動をした職員の号俸）
第二十六条第一項の規定（第三号の規定を除く。）及び同条第二項の規定は、第二十五条第二号に掲げる異動をした職員の異動後の号俸について準用する。
この場合において、第二十六条第一項第一号中「次号及び第三号」とあるのは「次号」と、同項第二号中「人事院の定める者（次号に掲げる者を除く。）」とあるのは「人事院の定める者」と読み替えるものとする。
この場合において、第二十六条第一項第一号中「次号及び第三号」とあるのは「次号」と、同項第二号中「人事院の定める者（次号に掲げる者を除く。）」とあるのは「人事院の定める者」と読み替えるものとする。
第二十九条
（専門スタッフ職俸給表へ異動した職員の号俸）
専門スタッフ職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員が専門スタッフ職俸給表の適用を受けることとなつた場合におけるその者の異動後の号俸は、前条の規定にかかわらず、別表第七の三に定める専門スタッフ職俸給表異動時号俸対応表に定める異動をした職員にあつては当該異動をした日の前日にその者が受けていた号俸に対応する同表の異動後の号俸欄に定める号俸とし、その他の職員にあつては人事院の定める号俸とする。
第三十条
（指定職俸給表から異動した職員の号俸）
指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合におけるその者の異動後の号俸は、前二条の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て決定するものとする。
第三十一条から第三十三条まで
削除
第七章 昇給
第三十四条
（昇給日及び評価終了日）
給与法第八条第六項の規定により昇給を行う同項の人事院規則で定める日は、第三十九条又は第四十条に定めるものを除き、毎年一月一日（以下「昇給日」という。）とし、昇給日前における同項の人事院規則で定める日は、昇給日前一年間における九月三十日（以下「評価終了日」という。）とする。
第三十五条
（評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間において併せて考慮する事由）
給与法第八条第六項の人事院規則で定める事由は、懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他人事院が定める事由とする。
第三十六条
削除
第三十七条
（昇給区分及び昇給の号俸数）
評価終了日以前における直近の能力評価及び直近の連続した二回の業績評価の全体評語（以下この条において「昇給評語」という。）がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
この場合において、第一号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事院の定めるところにより行うものとする。
この場合において、第一号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事院の定めるところにより行うものとする。
一
昇給評語がいずれも「良好」の段階以上である職員（直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、直近の連続した二回の業績評価の全体評語がいずれも「良好」の段階である職員及び直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階である職員にあつては、人事院の定める者に限る。）のうち、勤務成績が特に良好である職員 次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分
イ
勤務成績が極めて良好である職員 Ａ
ロ
イに掲げる職員以外の職員 Ｂ
二
前号及び次号に掲げる職員以外の職員 Ｃ
三
昇給評語のいずれかが「やや不十分」の段階以下である職員、評価終了日以前一年間において懲戒処分を受けた職員及び第三十五条に規定する事由に該当した職員並びに給与法第八条第六項後段の適用を受けることとなつた職員 次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分
イ
勤務成績がやや良好でない職員 Ｄ
ロ
勤務成績が良好でない職員 Ｅ
２ 前項の場合において、同項第三号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、同号イに掲げる職員にあつてはＣの昇給区分に、同号ロに掲げる職員にあつてはＣ又はＤの昇給区分に決定することができる。
３ 次に掲げる職員の昇給区分は、第一項の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。
一
国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない職員
二
昇給評語を付された時において、人事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる職員であつた職員
４ 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
一
人事院の定める事由以外の事由によつて評価終了日以前一年間（当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から評価終了日までの期間。次号において「基準期間」という。）の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（第一項第三号ロに掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。） Ｄ
二
人事院の定める事由以外の事由によつて基準期間の二分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 Ｅ
５ 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。
６ 各府省において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の人事院の定める場合を除き、人事院の定める割合におおむね合致していなければならない。
７ 給与法第八条第六項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第七の四に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。
８ 前年の昇給日後に、新たに職員となつた者又は第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数（評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となつた者又は当該号俸を決定された者にあつては、人事院の定める数）に、その者の新たに職員となつた日又は当該号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（人事院の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で人事院の定める号俸数）とする。
９ 前二項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。
１０ 第七項又は第八項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸（当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十五条第一号に掲げる異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第七項又は第八項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。
１１ 一の昇給日において第一項又は第三項の規定により昇給区分をＡ又はＢに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、各府省の職員の定員、第六項の人事院の定める割合等を考慮して各府省ごとに人事院の定める号俸数を超えてはならない。
第三十八条
（昇給号俸数の抑制等に係る年齢の特例）
給与法第八条第八項第一号の人事院規則で定める職員は、行政職俸給表（二）又は医療職俸給表（一）の適用を受ける職員とし、同号の人事院規則で定める年齢は、五十七歳とする。
第三十八条の二
（行政職俸給表（一）の八級以上の職員に相当する職員）
給与法第八条第八項第二号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの
二
税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの
三
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの
四
公安職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの
五
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
六
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
七
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
第三十九条
（研修、表彰等による昇給）
勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、人事院の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与法第八条第六項の規定による昇給をさせることができる。
一
研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
二
業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
三
官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日
第四十条
（特別の場合の昇給）
勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ人事院の承認を得て、人事院の定める日に、給与法第八条第六項の規定による昇給をさせることができる。
第四十一条
（最高号俸を受ける職員についての適用除外）
この章の規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。
第八章 降号
第四十二条
規則一一―一〇（職員の降給）第五条又は第六条第二項の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
一
次号に掲げる職員以外の職員 降号した日の前日に受けていた号俸より二号俸下位の号俸（当該受けていた号俸が職員の属する職務の級の最低の号俸の直近上位の号俸である場合にあつては、当該最低の号俸）
二
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの及び第三十八条の二各号に掲げる職員 降号した日の前日に受けていた号俸より一号俸下位の号俸
第九章 特別の場合における号俸の決定
第四十三条
（上位資格の取得等の場合の号俸の決定）
職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第二十三条第三項又は第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合を除く。）又は人事院が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号俸を人事院の定めるところにより上位の号俸に決定することができる。
第四十四条
（復職時等における号俸の調整）
休職にされ、若しくは法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間を別表第八に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日、同日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に人事院の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
２ 派遣職員が職務に復帰した場合又は人事院が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。
第四十四条の二
（派遣職員の退職時の号俸の調整）
派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ人事院の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号俸を調整することができる。
第四十五条
（俸給の訂正）
職員の俸給の決定に誤りがあり、各庁の長がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ人事院の承認を得たときは、その訂正を将来に向かつて行なうことができる。
第十章 雑則
第四十六条及び第四十七条
削除
第四十八条
（人事院の承認を得て定める基準等についての暫定措置）
第十六条、第二十六条第一項第二号（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十四条第二項に規定する人事院の承認を得て定めることとされている基準又は第二十条第一項後段（第十一条第一項後段及び第二十五条後段において準用する場合を含む。）において人事院が定めることとされている要件が定められるまでの間におけるこれらの規定による号俸又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に人事院の承認を得て行うものとする。
第四十八条の二
（報告）
人事院は、この規則で別に定めるもののほか、必要があると認めるときは、各庁の長に対し、職員の職務の級及び号俸の決定等に係る事項について報告を求めることができる。
第四十九条
（この規則により難い場合の措置）
特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に人事院の定めるところにより、又はあらかじめ人事院の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第十条第一号、第十一条第二項及び第十八条の改正規定は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
ただし、第十条第一号、第十一条第二項及び第十八条の改正規定は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第三十八条第六号の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
ただし、第三十八条第六号の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び第八項において同じ。）による改正後の人事院規則九―八（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
この規則による改正前の人事院規則九―八別表第一の海事職俸給表（一）等級別標準職務表の備考第一項の規定により大型船舶（甲）とされていた船舶（改正後の規則別表第一の海事職俸給表（一）級別標準職務表の備考第一項又は第二項の規定により大型船舶（一種）又は大型船舶（二種）とされる船舶を除く。）については、同表の備考第二項及び第三項中「１，６００トン」とあるのは「１，５００トン」とする。
ただし、当該船舶について船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）附則第三条ただし書に規定する特定修繕が行われた後については、この限りでない。
ただし、当該船舶について船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）附則第三条ただし書に規定する特定修繕が行われた後については、この限りでない。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号。以下「改正法」という。）附則第三項又は第四項の規定により昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級（以下「切替後の職務の級」という。）に在級する期間に通算する。
一
切替後の職務の級を改正法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。）、改正後の規則第十一条第一項第一号に掲げる職務の級及び同号に掲げる職務の級（一の俸給表について同号に職務の級が二掲げられている場合にあつては、そのうち下位の職務の級）の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員（旧等級が行政職俸給表（二）の五等級、研究職俸給表の五等級又は医療職俸給表（二）の六等級である職員及び切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員で旧等級が行政職俸給表（一）の七等級又は八等級である職員を除く。） 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
二
切替後の職務の級を改正法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（行政職俸給表（一）の十級、海事職俸給表（一）の五級及び研究職俸給表の四級を除く。）に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第二の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間
改正法附則第三項又は第四項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員（旧等級が行政職俸給表（二）の五等級、研究職俸給表の五等級又は医療職俸給表（二）の六等級である職員及び切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員で旧等級が行政職俸給表（一）の七等級又は八等級である職員を除く。）に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）附則第三項又は第四項の規定により昭和六十年七月一日（以下この項において「切替日」という。）における職務の級を同法附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級（同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（以下この項において「旧等級」という。）に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。）又は専門行政職俸給表の六級（以下この項において「特定の職務の級」という。）に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年（切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年）」とする。
改正法による改正後の給与法及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の俸給月額の決定については、改正法附則第五項又は第七項の規定により定められた俸給月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十三条の規定を適用する。
第四十条に定める昇給の時期以前一年間の期間内に旧人事院規則一五―六（休暇）による年次休暇によつて勤務しなかつた日がある職員に対するこの規則（附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の人事院規則九―八第三十八条第六号の規定の適用については、同号中「給与法第十四条の三に規定する年次休暇」とあるのは「給与法第十四条の三に規定する年次休暇、旧人事院規則一五―六（休暇）による年次休暇」とする。
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する改正後の規則別表第二の行政職俸給表（二）級別資格基準表の備考第一項第一号の（２）から（７）までに掲げる職員で、同日において属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の五等級であるもののうち、その者の経験年数が三年を超えた日（施行日において経験年数が三年を超えている場合にあつては、施行日。以下同じ。）における俸給月額が一級七号俸以下の号俸である職員については、改正法の施行前に同俸給表の四等級に昇格した職員との均衡上必要があると認められるときは、その者の経験年数が三年を超えた日以後において、その俸給月額を一級八号俸までの範囲内の号俸に決定することができる。
附 則
この規則は、昭和六十一年三月一日から施行する。
ただし、第三十一条第二項及び第三十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十八条、第四十条及び第四十一条の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。
ただし、第三十一条第二項及び第三十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十八条、第四十条及び第四十一条の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。
昭和六十一年四月一日前に改正前の人事院規則九―八第三十七条又は第三十九条第一号若しくは第二号の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に勤務していた者で、人事交流により施行日に職員となつたものの俸給月額については、その者を改正後の人事院規則九―八第十七条に規定する引き続いて職員となつた者とみなして、同条の規定を適用する。
附 則
この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。
次の表の上欄に掲げる期間に新たに職員となり、その職務の級を行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の三級に決定されたⅠ種区分適用職員（人事院規則九―八（以下「規則九―八」という。）別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）に対する規則九―八第十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項ただし書中「その者の属する職務の級の一級上位の職務の級の最低の号俸を超える額の号俸」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
前項の規定により読み替えられた規則九―八第十五条第一項ただし書の規定の適用を受けたⅠ種区分適用職員のうち、他の職員との均衡上必要があると認められる職員で人事院が定めるものについては、当該職員の俸給月額決定後の最初の昇給に係る昇給期間を人事院の定める期間短縮することができる。
当分の間、Ⅰ種区分適用職員を行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の三級に昇格させる場合における規則九―八第二十条第五項の規定の適用については、同項中「必要経験年数又は必要在級年数に」とあるのは「必要経験年数に」と、「それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数」とあるのは「同表の必要経験年数」とする。
海員学校司ちゆう科を卒業した者で海事職俸給表（二）の適用を受ける大型船舶（規則九―八別表第一の海事職俸給表（二）級別標準職務表の備考第一項に定める大型船舶をいう。以下同じ。）の船員であるものの職務の級（海事職俸給表（二）の一級、二級及び三級に限る。）の決定については、改正後の規則九―八別表第二の海事職俸給表（二）級別資格基準表の規定を適用せず、なお従前の例によるものとする。
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表第八の改正規定及び附則第九項の規定は、平成三年一月一日から施行する。
ただし、別表第八の改正規定及び附則第九項の規定は、平成三年一月一日から施行する。
この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九―八及び附則第十項の規定による改正後の人事院規則九―八―八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）の規定は、平成二年四月一日から適用する。
平成二年四月一日から同月三十日までの間の改正後の人事院規則九―八（以下「改正後の規則」という。）別表第六の行政職俸給表（一）初任給基準表の職種欄の「無線従事者」の区分の適用については、同表中「第１級総合無線通信士 第１級陸上無線技術士 ２級２号俸 第２級総合無線通信士 第２級陸上無線技術士 第１級陸上特殊無線技士 １級４号俸 航空無線通信士 １級３号俸 第３級総合無線通信士 国内電信級陸上特殊無線技士 第４級海上無線通信士 第１級海上特殊無線技士 その他の資格 １級２号俸」とあるのは「第１級無線通信士 第１級無線技術士 ２級２号俸 第２級無線通信士 第２級無線技術士 特殊無線技士（国際無線電信又は多重無線設備） １級４号俸 第３級無線通信士 航空級無線通信士 特殊無線技士（国内無線電信又は一般） 電話級無線通信士 １級２号俸」とする。
前項に定めるもののほか、平成二年四月一日から同月三十日までの間の無線従事者に対する改正後の規則の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。
海員学校高等科を卒業した者で平成二年四月一日以後に新たに職員となり、海事職俸給表（二）の適用を受ける大型船舶（改正後の規則別表第一の海事職俸給表（二）級別標準職務表の備考第一項に定める大型船舶をいう。）の船員となったものの初任給として受ける号俸の決定については、人事院が定める。
改正後の規則別表第八の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定及び別表第六の公安職俸給表（二）初任給基準表の改正規定（同表の備考に一項を加える部分を除く。）は、平成四年三月二十七日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定及び別表第六の公安職俸給表（二）初任給基準表の改正規定（同表の備考に一項を加える部分を除く。）は、平成四年三月二十七日から施行する。
平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の人事院規則九―八（以下「改正後の規則」という。）別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、改正後の規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分（経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分）に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める俸給月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。
前項若しくは附則第五項若しくは第十項の規定又は改正後の規則第二十三条第一項の規定の適用を受けた職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格させた場合には、前項並びに附則第五項及び第十項の規定並びに改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の人事院規則九―八（以下「改正前の規則」という。）第二十三条及び第三十一条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定（平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第二十三条及び第三十一条の規定）を適用するものとする。
給与法第八条第九項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる俸給月額とする。
平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日（以下この項において「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。）の当該各調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の一号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事院の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第三十四条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。
調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十三条又は第三十一条の規定を適用するものとする。
降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格（当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。）させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定めるものとする。
平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に、改正後の規則第二十六条第一項第三号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第三十二条第二号の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。
平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後の規則第三十一条第二項又は第四十一条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は人事院規則九―八―一八附則第二項、第九項若しくは第十項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成四年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第七十一号）による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）による学校又は養成施設（人事院規則九―八別表第三に定める新中卒を入学資格とする修業年限二年のものに限る。）を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職俸給表（二）の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となったものの初任給として受ける俸給月額の決定については、改正後の人事院規則九―八別表第六の医療職俸給表（二）初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―八の規定は、平成五年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、別表第一から別表第三までの改正規定、別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の改正規定（同表の備考中第二項及び第一項の項番号を削る部分を除く。）、別表第六の公安職俸給表（二）初任給基準表の改正規定（同表の備考第三項を削る部分を除く。）、別表第六の医療職俸給表（三）初任給基準表の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一から別表第三までの改正規定、別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の改正規定（同表の備考中第二項及び第一項の項番号を削る部分を除く。）、別表第六の公安職俸給表（二）初任給基準表の改正規定（同表の備考第三項を削る部分を除く。）、別表第六の医療職俸給表（三）初任給基準表の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
この規則（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の人事院規則九―八別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の規定は、平成六年一月一日から適用する。
附 則
この規則は、平成六年九月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
この規則の施行の日に職員を教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の職務の級四級に昇格させた場合又は職務の級三級から降格させた場合における改正後の規則九―八第二十三条第七項又は第二十四条第四項の規定の適用については、これらの規定中「給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第八十九号）による改正前の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第五条第一項」とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成七年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成八年七月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成八年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き国立ハンセン病療養所に勤務する職員で医療職俸給表（一）又は医療職俸給表（三）の適用を受けるものが施行日以後に国立ハンセン病療養所以外の官署に俸給表の適用を異にすることなく異動した場合のその者の当該異動の日における俸給月額及び当該異動後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成十二年一月一日から施行する。
ただし、別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の備考の改正規定、別表第七の二の改正規定（福祉職俸給表の項に係る部分を除く。）並びに次項から附則第四項まで及び附則第十四項の規定は、公布の日から施行する。
ただし、別表第六の公安職俸給表（一）初任給基準表の備考の改正規定、別表第七の二の改正規定（福祉職俸給表の項に係る部分を除く。）並びに次項から附則第四項まで及び附則第十四項の規定は、公布の日から施行する。
この規則（別表第七の二の改正規定（福祉職俸給表の項に係る部分を除く。）に限る。）による改正後の規則九―八（附則第五項を除き、以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
規則九―一〇八（平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において規則九―一〇八第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額を同日において受けていたものとみなす。
規則九―一〇八第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第三十五条及び第三十七条の規定の適用については、第三十五条中「その者の現に受ける俸給月額」とあるのは「その者の規則九―一〇八（平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額」と、第三十七条中「同条」とあるのは「規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第四項の規定による読替え後の同条」とする。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十一号）附則第七項の規定により平成十二年一月一日（以下「切替日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員（以下「改正法附則第七項適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
一
切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級、四級若しくは七級又は行政職俸給表（二）の二級であった職員 旧級及び旧級の一級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
二
旧級が行政職俸給表（一）の一級、三級、五級、六級若しくは八級又は行政職俸給表（二）の一級若しくは三級であった職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
改正法附則第七項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から平成十二年十二月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは「平成十一年十二月三十一日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級、四級若しくは七級又は行政職俸給表（二）の二級であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十一号）附則第七項の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算一年以上、旧級が行政職俸給表（一）の一級、三級、五級、六級若しくは八級又は行政職俸給表（二）の一級若しくは三級であつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。
改正法附則第七項適用職員のうち、切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる俸給月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条若しくは第二十四条又は規則九―八―一八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第八項の規定を適用する。
切替日から平成十二年四月一日（以下「調整日」という。）の前日までの間に職員を福祉職俸給表の二級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、新規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める俸給月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、同項の規定により昇格後の俸給月額を決定されたものとみなして新規則第三十一条の規定を適用した場合に得られる期間短縮することができる。
前項の規定の適用を受ける職員に対する新規則第二十三条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項の規定及び規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第八項」と、同条第五項中「前各項の規定による」とあるのは「前三項の規定又は規則九―八―四〇附則第八項の規定による」と、「前各項の規定にかかわらず」とあるのは「前三項の規定及び規則九―八―四〇附則第八項の規定にかかわらず」とする。
附則第八項の規定の適用を受けた職員（昇格した日の前日に受けていた俸給月額が福祉職俸給表の一級六号俸以下の号俸である職員を除く。）又は改正法附則第七項適用職員のうち旧級が行政職俸給表（一）の三級であった職員の調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者の職務の級が調整日に福祉職俸給表の二級に決定されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に昇格させた場合の規則九―八―一八附則第八項の規定の適用について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院の承認を得てその者の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を定めることができる。
福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成十四年三月三十一日までの間に新規則別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の俸給月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、新規則第二十三条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事院の承認を得て定めるものとする。
前二項の規定の適用を受けた職員に対する調整日から平成十四年三月三十一日までの間の新規則第三十一条第二項又は第四十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「又は第四十五条」とあるのは「若しくは第四十五条の規定又は規則九―八―四〇（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第十一項若しくは第十二項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成十二年四月二十日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
この規則の施行の際現にこの規則第五条の規定による改正前の規則九―八別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格（同条の規定による改正後の規則九―八別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。）を有する職員に対する同条の規定による改正後の規則九―八の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第九条の規定、第十条中規則九―八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九―四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。
ただし、第九条の規定、第十条中規則九―八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九―四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
この規則（規則一四―一七等改正規定を除く。次項において同じ。）の施行の際現に第二条の規定による改正前の規則一―二四第四条第一項第二号若しくは第二項の規定、第六条の規定による改正前の規則九―八第六条第二項第二号、第三号若しくは第四号の規定又は第十八条の規定による改正前の規則二一―〇第二十二条第一項の規定に基づき第六条の規定による改正前の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用されている者に対する同条の規定による改正後の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用については、なお従前の例による。
第六条の規定による改正前の規則九―八第六条第二項第二号の規定による人事院の承認を得た試験の結果に基づき、同号の規定による人事院の承認を得た方法により選択されてこの規則の施行の日以後に職員となる者に対する第六条の規定による改正後の規則九―八別表第二に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分及び同規則別表第六に定める初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用並びに同規則第十五条第一項の規定による俸給月額の決定については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。
ただし、第三十八条第一項第四号の三の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第三十八条第一項第四号の三の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
この規則（別表第二の改正規定に限る。）による改正後の規則九―八の規定は、平成十四年七月一日から適用する。
この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる俸給月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則九―八第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。
附 則
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成十五年六月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。
この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる俸給月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の規則九―八第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成十六年五月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第二項の規定により同法の施行の日（以下「施行日」という。）におけるその者の職務の級を定められた職員（以下「改正法附則第二項適用職員」という。）に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
改正法附則第二項適用職員に係る施行日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（施行日から平成十七年十月二十七日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十六年十月二十七日においてその者が属していた職務の級及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第二項の規定により定められた職務の級に通算一年以上」とする。
改正法附則第二項適用職員のうち、施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第六条の規定によりその者の平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職務の級を定められた職員（当該職務の級を行政職俸給表（一）の十級、専門行政職俸給表の八級、税務職俸給表の十級、公安職俸給表（一）の十一級、公安職俸給表（二）の十級、教育職俸給表（一）の五級、研究職俸給表の六級又は医療職俸給表（一）の五級に定められた職員を除く。次項において「改正法附則第六条適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則九―八（以下「新規則」という。）別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
一
切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が行政職俸給表（一）の二級若しくは五級、行政職俸給表（二）の四級、税務職俸給表の二級若しくは五級、公安職俸給表（一）の特二級若しくは五級又は公安職俸給表（二）の二級若しくは五級であった職員 旧級及び旧級の一級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
二
前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
改正法附則第六条適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格（切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。）については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が、行政職俸給表（一）の二級若しくは五級、行政職俸給表（二）の四級、税務職俸給表の二級若しくは五級、公安職俸給表（一）の特二級若しくは五級又は公安職俸給表（二）の二級若しくは五級（以下この項において「特定の職務の級」という。）であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第六条の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算一年以上、旧級が同法附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。
切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。
規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）の施行の日から平成二十六年十二月三十一日までの間に新たに職員となり、その者の号俸の決定について規則九―八第十四条から第十六条までの規定の適用を受けることとなる者（平成二十六年四月一日（以下この項において「調整日」という。）において三十八歳に満たない職員を除く。）のうち、新たに職員となった日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号数から同規則第十二条第一項の規定による号俸（同規則第十四条第一項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を減じた数を四（新たに職員となった者が特定職員（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び同規則第三十六条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。）であるときは、三）で除して得た数の年数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。）を遡った日が平成二十二年一月一日前となるものの採用日における号俸は、同規則第十四条から第十六条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における同規則第三十四条に規定する昇給日（次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。）の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。
一
次号から第四号までに掲げる職員以外の職員 平成十九年一月一日から平成二十二年一月一日まで
二
調整日において四十六歳に満たない職員（次号及び第四号に掲げる職員を除く。） 平成十九年一月一日から平成二十一年一月一日まで
三
調整日において四十五歳に満たない職員（次号に掲げる職員を除く。） 平成十九年一月一日から平成二十年一月一日まで
四
調整日において四十歳に満たない職員 平成十九年一月一日
平成十九年一月一日までの間における規則九―八第三十七条第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、「Ｅ」とあるのは「Ｄ又はＥ（給与法第八条第七項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、Ｃ、Ｄ又はＥ）」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日（同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号俸を決定された日）」とする。
平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における規則九―八第三十七条第七項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（当該号俸数が負となるときは、零）」とする。
平成十九年一月一日において、特定職員（規則九―八第三十七条第一項に規定する特定職員をいう。）以外の職員（以下「一般職員」という。）を給与法第八条第五項の規定による昇給（同規則第四十条又は第四十一条に定めるところにより行うものを除く。）をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数（同項において「基準号俸数」という。）に相当する数から一を減じて得た数に、切替日（切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第二十三条第三項、第二十六条第二項（第二十八条において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日）から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（人事院の定める一般職員にあっては、人事院の定める号俸数）とする。
この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。
この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。
一
この項の規定による号俸数が零となる一般職員
二
給与法第八条第七項の規定の適用を受ける一般職員で次項第二号又は第三号に掲げる一般職員に該当するもの
三
次項第三号に掲げる一般職員（給与法第八条第七項の規定の適用を受けるものを除く。）で各庁の長又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるもの
一般職員の基準号俸数は、規則九―八第三十五条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。
一
勤務成績が特に良好である一般職員 八号俸以上（給与法第八条第七項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、四号俸以上）
二
勤務成績が良好である一般職員 四号俸
三
勤務成績が良好であると認められない一般職員 三号俸以下
人事院の定める事由以外の事由によって切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間（当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月三十一日までの期間）の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他人事院の定める一般職員については、前項第三号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。
附則第八項の規定による昇給の号俸数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸（同月一日において職務の級を異にする異動又は規則九―八第二十五条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。
附則第九項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号俸数の合計は、各府省の一般職員の定員等を考慮して各府省ごとに人事院の定める号俸数を超えてはならない。
附 則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十八年七月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
規則九―八―五七（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第七項の規定は、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものには、適用しない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
第二条
（平成二十四年三月三十一日までにおける昇格に関する経過措置）
職員の昇格については、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年間は、改正後の規則九―八（以下「改正後の規則」という。）第二十条第二項第三号ロの規定は、適用しない。
第三条
（施行日以降に降格した職員に関する経過措置）
施行日以降に降格した職員に関する規則九―一七―一〇九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第三項及び規則九―一七―一一九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第三条の規定の適用については、規則九―一七―一〇九附則第三項第三号イ中「当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額（ロ及びハにおいて「降格後相当区分仮定額」という。）」とあるのは「受けていた俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に相当する額（以下「合計相当額」という。）から、降格をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降格を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額。以下「差額相当額」という。）を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「降格後相当区分仮定額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同項第四号イ中「施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額（ロ及びハにおいて「降格後下位区分仮定額」という。）」とあるのは「合計相当額から差額相当額を減じた額に旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「降格後下位区分仮定額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、規則九―一七―一一九附則第三条中「同項第一号中「いた俸給の特別調整額」とあるのは「いた俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第二号中「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第三号及び第四号中「俸給の特別調整額」とあるのは「俸給の特別調整額に百分の九十九・五九」とあるのは「平成二十一年四月一日以降に降格した職員に関する同項の規定の適用については、同項第三号中「当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあり、及び同項第四号中「当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「受けていた俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に百分の九十九・五九を乗じて得た額から、降格をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降格を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額に百分の八」とする。
第四条
（平成二十二年一月一日に行われる昇給に関する経過措置）
平成二十二年一月一日に行われる給与法第八条第五項の規定による昇給については、改正後の規則第三十四条中「日は、昇給日前一年間における九月三十日（以下「評価終了日」という。）」とあるのは、「期間は、平成二十一年一月一日から同年九月三十日までの期間」とする。
２ 前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明並びに昇給区分及び昇給の号俸数については、なお従前の例による。
この場合において、改正前の規則九―八第三十五条中「第四十条又は第四十一条」とあるのは「第三十九条又は第四十条」と、同規則第三十七条第一項中「第三十五条に規定する」とあるのは「規則九―八―六八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第二項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成二十一年一月一日から同年九月三十日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成二十一年九月三十日」と、同条第五項中「別表第七の三」とあるのは「別表第七の四」とする。
この場合において、改正前の規則九―八第三十五条中「第四十条又は第四十一条」とあるのは「第三十九条又は第四十条」と、同規則第三十七条第一項中「第三十五条に規定する」とあるのは「規則九―八―六八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第二項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成二十一年一月一日から同年九月三十日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成二十一年九月三十日」と、同条第五項中「別表第七の三」とあるのは「別表第七の四」とする。
第五条
（降号した職員に関する経過措置）
降号した職員に関する規則九―一七―一〇九附則第三項及び規則九―一七―一一九附則第三条の規定の適用については、規則九―一七―一〇九附則第三項第一号イ中「俸給の特別調整額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に相当する額（以下「合計相当額」という。）から、降号をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降号後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額。以下「差額相当額」という。）を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「施行日の前日にその者が受けていた俸給の特別調整額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に旧区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同項第二号イ中「施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額（ロ及びハにおいて「下位区分仮定額」という。）」とあるのは「合計相当額から差額相当額を減じた額に当該旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、同号ロ及びハ中「下位区分仮定額」とあるのは「合計相当額」と、「得た額」とあるのは「得た額から差額相当額を減じた額に当該旧区分より低い区分に応じた支給割合を乗じて得た額」と、規則九―一七―一一九附則第三条中「同項第一号中「いた俸給の特別調整額」とあるのは「いた俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第二号中「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「いたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額に百分の九十九・五九を乗じて得た額」と、同項第三号及び第四号中「俸給の特別調整額」とあるのは「俸給の特別調整額に百分の九十九・五九」とあるのは「降号した職員に関する同項の規定の適用については、同項第一号中「その者が受けていた俸給の特別調整額」とあり、及び同項第二号中「当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第一の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額又は同日において課長補佐等の官職を占めていたとしたならばその者が受けることとなる俸給の特別調整額」とあるのは「その者が受けていた俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給との合計額に百分の九十九・五九を乗じて得た額から、降号をした日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降号後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額に百分の八」とする。
第六条
（雑則）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。
この規則の施行の日から平成二十二年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に降格をした職員であって一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日（以下「施行日」という。）以降に降格又は降号をした職員及び平成二十一年四月一日から施行日の前日までの間に降格又は降号をした職員の規則九―一七―一〇九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第二項に規定する経過措置基準額は、規則九―八―六八附則第三条及び第五条、規則九―一七―一〇九附則第三項並びに規則九―一七―一一九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第三条の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十三年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十四年二月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。
この規則の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則
この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
第二条
（人事院規則九―八の一部改正に伴う経過措置）
規則八―一八（採用試験）第一条第一項に規定する採用試験の結果に基づいて、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号。附則第五条第一項において「改正法」という。）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員（以下「旧給与特例法適用職員」という。）となり、引き続き旧給与特例法適用職員として勤務した後、引き続いて給与法第六条第一項の俸給表のうちいずれかの俸給表の適用を受けることとなった者に対する規則九―八第四章から第六章まで及び第十章の規定の適用については、その者を同規則第十三条第二項第二号に掲げる者とみなす。
第十一条
（雑則）
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附 則
この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整又は国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）附則第八条第三項の規定による号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
第三条
（人事院規則九―八の一部改正に伴う経過措置）
規則八―一八第一条第一項に規定する採用試験の結果に基づいて、特定独立行政法人の職員（以下「特定独立行政法人職員」という。）となり、引き続き特定独立行政法人職員として勤務した後、引き続いて給与法第六条第一項の俸給表のうちいずれかの俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となった者に対する第五条の規定による改正後の規則九―八第四章から第六章まで及び第十章の規定の適用については、その者を同規則第十三条第二項第二号に掲げる者とみなす。
第十五条
（雑則）
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附 則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
平成二十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
この規則の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日等）
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条第三項、第十二条第一項第二号、別表第一、別表第六、別表第七の専門スタッフ職俸給表昇格時号俸対応表、別表第七の二の専門スタッフ職俸給表降格時号俸対応表及び別表第七の四の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第十一条第三項、第十二条第一項第二号、別表第一、別表第六、別表第七の専門スタッフ職俸給表昇格時号俸対応表、別表第七の二の専門スタッフ職俸給表降格時号俸対応表及び別表第七の四の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九―八の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
第二条
（経過措置）
平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
第三条
この規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
改正後の規則九―八別表第八の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―八の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
平成二十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸が改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―八（次項において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
平成三十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）附則第三条第一項の規定による号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
この規則の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―八（次項において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
平成三十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
この規則の施行の日から令和二年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、令和二年一月一日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
職員を昇格させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価及び四回の業績評価の全体評語の全部又は一部が、令和四年九月三十日までのいずれかの評価期間（人事評価政令第五条第三項又は第四項に規定する評価期間をいう。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇格については、なお従前の例による。
この場合において、この規則による改正前の規則九―八第二十条第二項第三号イ中「又は中位の段階」とあるのは「若しくは中位の段階又は規則一―二―四（人事院規則一―二（用語の定義）の一部を改正する人事院規則）による改正後の規則一―二（用語の定義）（以下「改正後の規則一―二」という。）第三十七号に規定する「良好」の段階以上」と、同条第四項及び同規則第二十五条第二項中「最上位の段階」とあるのは「最上位の段階又は改正後の規則一―二第三十五号に規定する「非常に優秀」の段階以上」と、「が上位の段階」とあるのは「が上位の段階又は同号に規定する「非常に優秀」の段階以上」とする。
この場合において、この規則による改正前の規則九―八第二十条第二項第三号イ中「又は中位の段階」とあるのは「若しくは中位の段階又は規則一―二―四（人事院規則一―二（用語の定義）の一部を改正する人事院規則）による改正後の規則一―二（用語の定義）（以下「改正後の規則一―二」という。）第三十七号に規定する「良好」の段階以上」と、同条第四項及び同規則第二十五条第二項中「最上位の段階」とあるのは「最上位の段階又は改正後の規則一―二第三十五号に規定する「非常に優秀」の段階以上」と、「が上位の段階」とあるのは「が上位の段階又は同号に規定する「非常に優秀」の段階以上」とする。
第三条
令和五年一月一日に行う給与法第八条第六項の規定による昇給については、なお従前の例による。
第四条
前二条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日等）
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一、別表第二及び別表第六の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、別表第一、別表第二及び別表第六の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の規則九―八（同条において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
第二条
（経過措置）
令和四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
第三条
この規則の施行の日から令和五年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
第一条
（施行期日等）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―八（次条において「改正後の規則九―八」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
第二条
（経過措置）
令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則九―八の規定による号俸がこの規則による改正前の規則九―八の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則九―八の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則九―八の規定による号俸とするものとする。
第三条
この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に人事院の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―八の規定は、令和六年四月一日から適用する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、令和七年四月一日から施行する。
第二条
（切替日における昇格、降格又は専門スタッフ職俸給表へ異動した職員の号俸の特例）
令和七年四月一日（以下「切替日」という。）に昇格、降格又は専門スタッフ職俸給表へ異動（以下この条において「昇格等」という。）した職員（指定職俸給表から専門スタッフ職俸給表へ異動した職員を除く。）については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして規則九―八第二十三条、第二十四条の二又は第二十九条の規定を適用する。
第三条
（行政職俸給表（二）又は海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の初任給に関する経過措置）
切替日以後に新たに職員となり、行政職俸給表（二）の適用を受ける者（規則九―八別表第二の行政職俸給表（二）初任給基準表の備考第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる者を除く。）又は海事職俸給表（二）の適用を受ける者となったもののうち、その者の有する学歴免許等の資格が規則九―八別表第三の学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しない者の初任給として受ける号俸の決定に関し必要な事項は、人事院が定める。
第四条
（選考の結果に基づいて新たに職員となった者の号俸の調整）
切替日前に選考（切替日に採用することを予定して行われたものであり、かつ、切替日に当該選考の結果に基づいて新たに職員となった部内の他の職員があるものに限る。）の結果に基づいて新たに職員となった者で規則九―八第十一条第四項の規定により職務の級を決定されたものその他人事院の定めるこれに準ずる者の切替日における号俸については、その者が切替日に新たに職員となったものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
第五条
（雑則）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、令和七年十二月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この規則は、令和八年四月一日から施行する。
第二条
（施行日前に新たに職員となった者の号俸の調整）
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に規則八―一八（採用試験）第一条第一項に規定する採用試験又は選考（施行日に採用することを予定して行われたものであり、かつ、施行日に当該採用試験又は選考の結果に基づいて新たに職員となった部内の他の職員があるものに限る。）の結果に基づいて新たに職員となった者の施行日における号俸については、その者が施行日に新たに職員となったものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
第三条
施行日前に国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）のうち事務（社会人）、技術（社会人）、農業（社会人）、農業土木（社会人）又は林業（社会人）の区分試験（規則八―一八第四条第三項に規定する区分試験をいう。）その他これに相当する規則九―八第二条第五号に規定する採用試験として人事院が定めるものの結果に基づいて新たに職員となった者その他これらの職員との権衡上必要と認められる職員の施行日における号俸については、施行日以後に新たに職員となった者との均衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
第四条
（雑則）
前二条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は人事院が定める。