寒冷地手当支給規則

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「法」という。）第一条第二号の内閣総理大臣が定める官署は、別表に掲げる官署とする。

法第二条第一項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

法第二条第一項の表備考の「一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（内閣総理大臣が定めるものに限る。）」は、一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員であつて、職員の扶養親族が居住する住居（当該住居が二以上ある場合にあつては、すべての当該住居）と法別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの（次項及び第七条第一項第二号において「最短距離」という。）が六十キロメートル以上であるものとする。

法第二条第一項の表備考の「これに準ずるものとして内閣総理大臣が定めるもの」は、一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であつて扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が六十キロメートル以上であるものとする。

法第二条第三項第三号の内閣総理大臣が定める職員は、次に掲げる職員とする。

法第二条第四項の内閣総理大臣が定める額は、同条第一項又は第二項の規定による額を同条第四項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第六条第一項に規定する週休日並びに同条第三項及び同法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

法第二条第四項第三号の内閣総理大臣が定める場合は、次に掲げる場合とする。

寒冷地手当は、基準日の属する月の一般職給与法第九条の人事院規則で定める日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。

ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

基準日から支給日（一般職給与法第九条ただし書の規定により俸給を支給する場合にあつては、当該基準日の属する月における後の支給日。第四項において同じ。）の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

基準日から引き続いて第四条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日（一般職給与法第九条ただし書の規定により俸給を支給する場合にあつては、当該基準日の属する月における先の支給日）後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

支給対象職員が基準日の属する月にその所属する一般職給与法の俸給の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する一般職給与法の俸給の支給義務者において支給する。

この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

法及びこの規則に定めるもののほか、寒冷地手当は、一般職給与法の俸給の支給方法に準じて支給する。

各庁の長（一般職給与法第七条に規定する各庁の長及びその委任を受けた者をいう。次項において同じ。）は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を確認するものとする。

各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。