人事院規則九―二四（通勤手当）

給与法第十二条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

給与法第十二条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務官署（官署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務官署とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。

給与法第十二条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

職員は、新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。

同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

各庁の長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示又は第十五条第一項第三号若しくは第四号の職員たる要件を具備していること若しくは第十六条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

各庁の長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事院が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

給与法第十二条第一項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると各庁の長が認めるものとする。

普通交通機関等（給与法第十二条第三項に規定する新幹線鉄道等（以下「新幹線鉄道等」という。）以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。

ただし、勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

給与法第十二条第二項第一号に規定する運賃等相当額（次項及び第八条の四第二号において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

給与法第十二条第二項第二号の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

給与法第十二条第二項第二号（育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の人事院規則で定める職員は、一箇月当たりの平均通勤所要回数が十回に満たない職員とする。

給与法第十二条第二項第二号の人事院規則で定める割合は、百分の五十とする。

給与法第十二条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

給与法第十二条第一項第二号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。

ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

給与法第十二条第三項の人事院規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。

給与法第十二条第三項の人事院規則で定める住居は、官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第七条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料金等相当額（第十九条第一項において「特別料金等相当額」という。）の算出について準用する。

この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第一号及び第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第二号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

給与法第十二条第四項の人事院規則で定める住居は、俸給表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

給与法第十二条第四項の任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。

給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）とする。

前項第一号及び第二号において「特定住居」とは、同項第一号イ若しくはロに掲げる事由の発生又は同項第二号に規定する転居（以下この項において「事由の発生等」という。）の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居（以下この項において「転居後の住居」という。）であつて次に掲げるものをいう。

給与法第十二条第五項の人事院規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

前項に規定する要件を満たさない場合であつて、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると人事院が認めるときは、同項の規定にかかわらず、人事院が別に定める要件とする。

給与法第十二条第五項の人事院規則で定める職員は、第八条の四第二号に掲げる職員とする。

給与法第十二条第五項第一号の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（その額が五千円を超える場合にあつては、五千円）とする。

給与法第十二条第七項の人事院規則で定める通勤手当は、一箇月当たりの運賃等相当額等（第八条の四第三号に掲げる職員に係るものを除く。）、給与法第十二条第二項第二号に定める額（第八条の四第二号に掲げる職員に係るものを除く。）、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（新幹線鉄道等が二以上ある場合においては、その合計額）及び給与法第十二条第五項第一号に定める額の合計額（第二十一条第二項において「一箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。）が十五万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与法第十二条第七項の人事院規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

給与法第十二条第七項の人事院規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

給与法第十二条第七項の人事院規則で定める日は、俸給の支給定日（その日の属する月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日）とする。

給与法第十二条第七項の規定により通勤手当を支給する日（以下この条において「支給日」という。）までに第三条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、通勤手当を当該通勤手当の支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができるものとする。

支給単位期間（第一項に規定する通勤手当に係るものを除く。）又は同項に定める期間（以下「支給単位期間等」という。）に係る通勤手当の支給日前において離職（職員が離職の日又はその翌日（当該翌日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。）に新たに俸給表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。）をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給するものとする。

職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月（第二項各号に掲げる場合に該当する場合にあつては、当該月又はその翌月）であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、次の各号に掲げる支給単位期間等の区分に応じ、当該各号に定める俸給の支給義務者において支給するものとする。

前項の規定により職員が異動前に所属していた俸給の支給義務者が通勤手当を支給する場合であつて、当該異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、当該通勤手当をその際支給するものとする。

通勤手当の支給は、職員に新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。

ただし、通勤手当の支給の開始については、第三条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月から行うものとする。

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月から支給額を改定する。

前項第三号イに掲げる場合における同号イに定める月の支給額は、人事院が定める。

給与法第十二条第八項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係る通勤手当にあつては、返納させるものとして取り扱うことが適当でない場合として人事院が定める場合に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

給与法第十二条第八項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

給与法第十二条第八項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月（前項第一号イ（２）に掲げる場合に該当する場合にあつては、人事院の定める月）の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、人事院の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

給与法第十二条第九項に規定する人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

前項第一号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

支給単位期間は、第二十条第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

月の中途において派遣等となつた場合又は出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合には、支給単位期間は、その後復職し、若しくは職務に復帰した日の属する月又は再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

給与法第十二条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、人事院が定める。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き職員（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の給与法（以下この項において「改正前の給与法」という。）第十二条第二項第一号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額（この規則による改正前の規則九―二四（以下この項において「改正前の規則九―二四」という。）第八条の三第三号に掲げる職員に係るものを除き、二以上の普通交通機関等（改正前の規則九―二四第六条に規定する普通交通機関等をいう。第一号において同じ。）を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この条において「改正前の一箇月当たりの運賃等相当額」という。）、同項第二号に規定する額（改正前の規則九―二四第八条の三第二号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。）及び改正前の給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間（同条第八項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。）の月数で除して得た額（二以上の新幹線鉄道等（同条第三項に規定する新幹線鉄道等をいう。）を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項第二号において「改正前の一箇月当たりの特別料金等相当額」という。）の合計額が十五万円を超えている職員を除く。）に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの（施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等（改正前の規則九―二四第十八条の二第一項に規定する支給単位期間等をいう。）に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当（同項第三号に掲げる通勤手当を除く。）を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額（一円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。）を、支給単位期間を一箇月とする通勤手当として支給する。

この規則による改正後の規則九―二四（次条及び附則第五条において「改正後の規則九―二四」という。）第十三条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

改正後の規則九―二四第十四条の規定は、施行日前に新たに俸給表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

改正後の規則九―二四第十五条第一項第三号及び第四号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者（これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。）にも適用する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前から駐車場等（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十九号）第二条による改正後の給与法第十二条第五項に規定する「駐車場等」をいう。）を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の規則九―二四第三条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。

この規則は、令和八年十月一日から施行する。

令和八年九月二日から同月三十日までの間（以下「特定期間」という。）に職員に新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場合若しくは通勤手当を受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合又は職員がこの規則による改正前の規則九―二四第二十三条第二項に規定する場合（同条第三項に規定する場合に該当しているときを除く。）に該当し、特定期間に復職し、若しくは職務に復帰した場合の通勤手当に係るこの規則による改正後の規則九―二四第十九条第五項に規定する支給単位期間等は、同年十月から開始するものとする。