国民健康保険法施行令

療養の給付又は国民健康保険法（以下「法」という。）第五十三条第一項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。

法第十一条第一項に定める協議会（第五項において「都道府県協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員及び被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下この条において同じ。）を代表する委員をもつて組織する。

前項の委員のうち、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員の数は各同数とし、被用者保険等保険者を代表する委員の数は、被保険者を代表する委員の数の二分の一以上当該数以内の数とする。

法第十一条第二項に定める協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。

市町村協議会は、被保険者を代表する委員の数以内の数の被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。

都道府県協議会及び市町村協議会（次条及び第四条第一項において「協議会」という。）の委員の定数は、条例で定める。

協議会の委員の任期は、三年とする。

ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

協議会に、会長一人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。

会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を代行する。

削除

都道府県知事は、国民健康保険組合（以下「組合」という。）の設立の認可をしたときは、次の事項を告示しなければならない。

都道府県知事は、規約の変更を認可し、又は規約の変更の届出を受理した場合において、当該規約の変更が前項第一号から第三号までに掲げる事項に係るものであるときは、その事項を告示しなければならない。

発起人は、組合の設立の認可があつたときは、すみやかに、規約を公告しなければならない。

理事は、規約が変更されたときは、すみやかに、これを公告しなければならない。

発起人は、組合の設立の認可があつた後、組合会議員の選挙が終つたときは、すみやかに、組合会を招集して組合の設立の経過その他重要な事項を報告しなければならない。

組合が設立された後、理事が就職するまでは、発起人が理事の職務を行う。

組合の設立に要する費用は、その組合の負担とする。

ただし、組合が設立しなかつた場合においては、その費用は、発起人の負担とする。

組合会に、組合会議長を置く。

議長は、組合会議員のうちから組合会で選挙する。

議長は、組合会の議事を主宰する。

組合会の会議は、組合会議員の定数の半数以上の者が出席しなければ開くことができず、その議事は、出席組合会議員の過半数で決し、可否同数のときは、組合会議長の決するところによる。

規約の変更又は組合の解散若しくは合併に関する事項は、組合会議員の定数の三分の二以上で決する。

組合の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

ただし、事業開始の初年度にあつては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年）の三月三十一日に終る。

組合は、毎年度収入支出の予算を調製し、当該年度の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。

予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。

予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。

組合は、組合会の議決を経て継続費を設けることができる。

組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。

予備費は、組合会の否決した費途に充てることができない。

組合の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。

組合は、毎年度（事業開始の初年度を除く。）末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。

組合は、事業開始の初年度の末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十九条の規定により同法第百七十三条第一項に規定する日雇関係組合とみなされた組合（次条第五項及び附則第一条の二において「日雇関係国保組合」という。）について、前二項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金（以下「日雇拠出金」という。）」と、前項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。

組合は、給付費等支払準備金を積み立てなければならない。

組合は、規約の定めるところにより、給付費等支払準備金以外の準備金を積み立てることができる。

組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、当該年度及びその直前の二箇年度内において行つた保険給付に要した費用の額（保険給付に関し被保険者が負担した一部負担金の額を除く。）の一年度当たりの平均額から当該年度及びその直前の二箇年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額の一年度当たりの平均額を控除した額の十二分の一に相当する額に達するまでは、当該年度の剰余金を給付費等支払準備金として積み立てなければならない。

前項の限度内の給付費等支払準備金は、保険給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に不足を生じたとき以外は、使用することができない。

日雇関係国保組合について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び健康保険法第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金」とする。

組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、前条の準備金として積み立てるものを除き、これを翌年度の収入に繰り入れなければならない。

組合は、支払上現金に不足を生じたときは、特別積立金若しくは準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。

前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。

組合の理事は、事業報告及び決算を調製して、監事の審査に付し、その意見を附けて、年度経過後四箇月以内にこれを組合会の認定に付さなければならない。

前項の認定に関する組合会の議決を経た後、理事は、すみやかに、事業報告及び決算に年度末現在において調製した財産目録を添え、これを都道府県知事に届け出なければならない。

組合の理事は、事業報告について前条第一項の認定に関する組合会の議決を経たときは、同条第二項の財産目録とともに、これを公告しなければならない。

都道府県知事は、組合が解散したときは、その旨を告示しなければならない。

第七条から第十八条まで及び前三条の規定は、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）について準用する。

この場合において、これらの規定中「組合」とあるのは「連合会」と、「組合の地区及び組合員の範囲」とあるのは「連合会の区域」と、「組合会」とあるのは「総会又は代議員会」と読み替え、「都道府県知事」とあるのは、その区域が二以上の都道府県の区域にまたがる連合会については、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

この章に規定するもののほか、組合及び連合会に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該被保険者の合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。

法第四十二条第一項第四号の政令で定める額は、百四十五万円とする。

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

市町村及び組合は、一部負担金の割合を減ずることによつて国民健康保険の財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。

法第四十六条の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第六十四条の規定中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と、同法第八十二条第一項の規定中「第七十条第一項若しくは第七十二条第一項（これらの規定を第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第六十三条第二項第三号若しくは第四号若しくは第七十六条第二項（これらの規定を第百四十九条において準用する場合を含む。）の定めをしようと」とあるのは「国民健康保険法第四十条第二項に規定する厚生労働省令を定めようと」と、「する。ただし、第六十三条第二項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。」とあるのは「する。」と読み替えるものとする。

法第五十二条第六項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「国民健康保険の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

法第五十二条第六項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第五十二条の二第三項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「国民健康保険の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

法第五十二条の二第三項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第五十三条第三項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは、「国民健康保険」と読み替えるものとする。

法第五十三条第三項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第五十四条の二第十二項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第九十二条第三項の規定中「前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準」とあるのは、「国民健康保険法第五十四条の二第十項に規定する厚生労働省令」と読み替えるものとする。

法第五十四条の二第十二項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第五十四条の三第一項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次条において同じ。）を納付することができないと認められる事情とする。

法第五十四条の三第四項に規定する政令で定める特別の事情は、世帯主又は組合員が滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。

法第五十四条の三第六項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と読み替えるものとする。

法第五十四条の三第六項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第五十六条第一項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。

高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

被保険者が療養（第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養であつて、七十歳に達する日の属する月以前のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

被保険者が療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第五項において同じ。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第五項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「七十歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が次に掲げる療養（第二号から第四号までに掲げる療養にあつては、七十歳に達する日の属する月の翌月以後のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）が療養（外来療養（法第三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第二十九条の三第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者が第八項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。第二十九条の三第八項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令の定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（第二十九条の三及び第二十九条の四の二第八項において「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費の支給に対する第一項各号の規定の適用については、同項各号中「二万千円」とあるのは「一万五百円」と、「一万五百円」とあるのは「五千二百五十円」とする。

高額療養費は、第一号から第六号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「基準日世帯主等合算額」という。）、第七号から第十二号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「基準日世帯員合算額」という。）又は第十三号から第十八号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「元世帯員合算額」という。）のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に第一号に規定する基準日世帯主等に支給するものとし、その額は、基準日世帯主等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に高額療養費按あん分率（同号に掲げる額を、基準日世帯主等合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額、基準日世帯員合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に高額療養費按分率（第七号に掲げる額を、基準日世帯員合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額及び元世帯員合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に高額療養費按分率（第十三号に掲げる額を、元世帯員合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額の合算額とする。

ただし、当該基準日世帯主等が基準日（計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日をいう。以下同じ。）において法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者又はこれに相当する者である場合は、この限りでない。

前項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日世帯員に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。

この場合において、同項中「同号」とあるのは「第三号」と、「（第七号」とあるのは「（第九号」と、「（第十三号」とあるのは「（第十五号」と読み替えるものとする。

第一項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者に限り、基準日世帯主等を除く。）に対する高額療養費の支給について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等の世帯員である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。以下この項において「基準日被用者保険被保険者等」という。）である者に限り、基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者を除く。）に対する高額療養費は、次の表の上欄に掲げる額のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、同表の中欄に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。

ただし、当該基準日被用者保険被保険者等が基準日において法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合は、この限りでない。

前項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）の被扶養者である者である者に限り、基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者を除く。）に対する高額療養費の支給について準用する。

この場合において、同項の表中「を基準日世帯主等と、基準日被扶養者（」とあるのは「（基準日において被用者保険保険者等（高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）である者をいう。以下この表において同じ。）を基準日世帯主等と、基準日被扶養者（」と、「第一項第一号に」とあるのは「第一項第三号に」と、「第一項第七号に」とあるのは「第一項第九号に」と、「第一項第十三号に」とあるのは「第一項第十五号に」と読み替えるものとする。

計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限り、基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者を除く。以下この項において「基準日後期高齢者医療被保険者」という。）に対する高額療養費は、次の表の上欄に掲げる額のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、同表の中欄に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。

ただし、当該基準日後期高齢者医療被保険者が基準日において法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合は、この限りでない。

第一項（第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）及び第四項において、「世帯員」とは、国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の被保険者をいう。

第一項（第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項において、「被用者保険保険者等」とは、健康保険（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者（第二十九条の四の三第四項において「日雇特例被保険者」という。）の保険を除く。）の保険者としての全国健康保険協会、健康保険組合、同法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会、船員保険法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療広域連合をいう。

第二十九条の二第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前項第二号から第四号までの基準所得額は、第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例（その算定の際第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。第二十九条の四の三第二項において同じ。）により算定するものとする。

第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十九条の二第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十九条の二第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第二十九条の四の二第一項において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。

第二十九条の二第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十九条の二第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十九条の二第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。

第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第四項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第四項第五号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条第六項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（当該世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）中に第二十九条の七第六項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）中に第二十九条の七第六項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第四項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

前条第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第七項の高額療養費算定基準額は、それぞれ十四万四千円とする。

一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費算定基準額に対する第一項及び第三項から第六項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（第五項及び第六項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第五十三条第三項において準用する法第五十二条第三項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第五十四条の二第五項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、第二十九条の二第一項から第五項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

前項の規定による支払があつたときは、その限度において、世帯主又は組合員に対し第二十九条の二第一項から第五項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。

被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第二十九条の二第八項の規定による市町村又は組合の認定を受けた被保険者が当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、当該療養に要した費用のうち第二十九条の二第六項から第八項までの規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

前項の規定による支払があつたときは、世帯主又は組合員に対し、第二十九条の二第六項から第八項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関は、第二十九条の二の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関について法第三十六条第一項第五号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第二十九条の二の規定の適用については、当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関について受けたものとみなす。

被保険者が基準日において法第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における第二十九条の二の二第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第七項の規定による高額療養費の支給については、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、これらの規定及び前条第十一項の規定を適用する。

国民健康保険の世帯主等が計算期間において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなつた日以後の当該計算期間において医療保険加入者（高齢者医療確保法第七条第四項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十九条の四の四第二項において同じ。）とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第二十九条の二の二の規定による高額療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあつては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同条及び前条第十一項の規定を適用する。

高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が健康保険法施行令第四十三条の二第一項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき次項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に基準日世帯主等に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

ただし、同号から第五号までに掲げる額を合算した額又は第六号及び第七号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

前項各号に掲げる額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等（以下この項及び第六項において「七十歳以上合算対象サービス」という。）に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として基準日世帯主等に支給する。

ただし、七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号から第五号までに掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額又は七十歳以上合算対象サービスに係る同項第六号及び第七号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

前二項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日世帯員に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。

この場合において、第一項中「第一号に掲げる」とあるのは「第三号に掲げる」と、同項ただし書中「同号」とあるのは「第一号」と、前項中「前項第一号に」とあるのは「前項第三号に」と読み替えるものとする。

第一項及び第二項の規定は、計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者又はその世帯員である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。

この場合において、第一項中「第一号に掲げる額」とあるのは「第四項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（第一号に規定する継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）に係る同号に規定する合算額」と、同項第一号中「基準日世帯主等」とあるのは「他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者（基準日において当該他の市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者に限る。以下この項及び次項において「基準日世帯主等」という。）」と、「市町村又は組合の」とあるのは「他の市町村又は組合（以下この項において「基準日保険者」という。）の」と、同項第二号中「他の」とあるのは「基準日保険者以外の」と、同項第三号中「基準日世帯員」とあるのは「基準日世帯員（基準日において基準日世帯主等と同一の世帯に属する世帯員をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該市町村又は組合」とあるのは「基準日保険者」と、同項第四号中「他の」とあるのは「基準日保険者以外の」と、第二項中「七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号に掲げる額」とあるのは「第四項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）に係る前項第一号に規定する合算額」と読み替えるものとする。

計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。以下この項において同じ。）である者又はその被扶養者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該被用者保険被保険者等である者を基準日世帯主等と、当該被扶養者である者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項及び次項において「通算対象負担額」という。）を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

ただし、第一項第一号から第五号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

通算対象負担額のうち、七十歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「七十歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（前項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る七十歳以上通算対象負担額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として同項に規定する者に支給する。

ただし、第一項第一号から第五号までに係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該後期高齢者医療の被保険者である者を基準日世帯主等とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

ただし、第一項第一号から第五号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給に対する第一項第一号の規定の適用については、同号中「二万千円」とあるのは「一万五百円」と、「一万五百円」とあるのは「五千二百五十円」とする。

前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

前項第二号から第四号までの基準所得額は、第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定するものとする。

前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前条第五項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。

この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。

前条第七項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する。

この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。

第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及び第三項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第三項第五号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は第二十九条の二第九項に規定する都道府県等が行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第二十九条の七第六項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額（当該世帯主及びその世帯員並びに特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）中に第二十九条の七第六項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）中に第二十九条の七第六項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、地方税法第三百十四条の二第二項第一号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第三項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

被保険者が基準日において法第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における高額介護合算療養費の支給については、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、前二条の規定を適用する。

国民健康保険の世帯主等が計算期間において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなつた日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあつては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二条及び前項の規定を適用する。

高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十八条の六の規定は、法第六十三条の二第一項及び第二項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。

削除

市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額は、次に掲げる額の合算額とする。

市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

市町村による法第七十六条第一項の保険料の減額賦課についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

世帯主の世帯に属する被保険者又は特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第二項から第六項までの規定の適用については、同条第二項第四号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項」と、同条第六項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とする。

前項に規定する特例対象被保険者等とは、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第四条第二項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。

組合による法第七十六条第二項の保険料についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、当該組合が徴収する保険料の賦課額の総額が、当該組合の行う国民健康保険事業に要する費用の見込額から当該国民健康保険事業に要する費用のための収入の見込額を控除した額を確保することができるものであることとする。

法第七十六条の三第一項に規定する政令で定めるものは、法第七十六条の四において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）の規定による保険料の特別徴収の対象とならない被保険者である世帯主とする。

法第七十六条の三第二項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令第四十条第一項に定める年金たる給付とする。

法第七十六条の三第二項に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第四十条第二項に定める年金たる給付に類する給付とする。

法第七十六条の四の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

準用介護保険法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。

準用介護保険法第百三十五条第一項から第三項までに規定する政令で定めるものは、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。

準用介護保険法第百三十五条第六項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。

準用介護保険法第百三十八条第二項（準用介護保険法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

準用介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

準用介護保険法第百四十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項（前項において準用する同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで（同法第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項（前項において準用する同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法第百三十六条から第百三十九条まで（同法第百三十六条第二項及び第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項（同条第五項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

保険給付に関する処分（法第九条第二項及び第四項の規定による求めに関する処分を含む。第三十七条第一項において同じ。）に係る審査請求においては、次に掲げる事項を審査請求書に記載し、又は陳述しなければならない。

削除

法第九十八条第二項の規定による通知は、移送の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。

法第百条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項に規定する審査請求録取書の写しをもつて行わなければならない。

削除

保険給付に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

都道府県が法第百一条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百七条の規定に基く条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。

第七条、第十五条第一項、第二十三条第二項及び第二十五条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

この政令は、法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。

日雇関係国保組合のうち高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（次条において「被用者保険等保険者である組合」という。）について、第二十九条の八の規定を適用する場合においては、同条中「第七十六条第二項」とあるのは、「附則第六条の規定により読み替えられた法第七十六条第二項」とする。

令和十五年三月三十一日までの間、組合（被用者保険等保険者である組合を除く。）について、第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令和十五年三月三十一日までの間、被用者保険等保険者である組合について、前条の規定により読み替えられた第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、前項の規定を準用する。

この場合において、同項の表第二十九条の八の項中「第七十六条第二項」とあるのは、「附則第六条」とする。

法第四十二条第一項第三号の規定が適用される被保険者のうち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象療養（第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であつて厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたものに係る第二十九条の二第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第二条に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

削除

令和十五年三月三十一日までの間、市町村について、第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

当分の間、世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者であつて前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額（年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第二十九条の七第六項第一号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から十五万円を控除した金額）及び」と、「同法附則第三十三条の二第五項」とあるのは「地方税法附則第三十三条の二第五項」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」とする。

この政令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。

法附則第二十五項の規定によりなお効力を有する法による改正前の未帰還者留守家族等援護法第二十四条の規定による療養費の支給を受けることができる場合においては、この政令による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の規定は、なお、その効力を有する。

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

昭和五十七年九月一日から老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）附則第一条本文の政令で定める日の前日までの間において七十歳以上の者又は六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち主務大臣が定める者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「三万九千円」とする。

前項の主務大臣は、健康保険法若しくは船員保険法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費に係る療養を受ける者については厚生大臣、国家公務員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については大蔵大臣、公共企業体職員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については同法第八十四条に規定する主務大臣、地方公務員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については自治大臣、私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については文部大臣とする。

昭和五十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間において前条第一項に規定する者以外の者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項及び第二項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「四万五千円」とする。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

ただし、第一条中健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項の改正規定、第二条中船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項、船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項並びに国民健康保険法施行令第二十九条の二第六項及び第七項の規定は、昭和六十年一月一日以降に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

昭和六十三年五月三十一日以前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

昭和六十三年度に係る国民健康保険法第六十八条の二第一項の指定については、第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新施行令」という。）第二十九条の四第一項の規定にかかわらず、昭和六十三年七月三十一日までに行うものとする。

昭和六十三年度及び昭和六十四年度の国民健康保険法第七十条第三項各号に掲げる額の見込額の算定については、新施行令第二十九条の四第二項中「掲げる額を」とあるのは、「掲げる額に準ずる額として厚生大臣が定める額を」とする。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「新算定政令」という。）第二条、第四条から第四条の三まで及び第五条の規定は、平成二年度分の国庫負担金、調整交付金、繰入金及び補助金から適用する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第二号の表の上欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額若しくは世帯別平等割総額、同項第三号若しくは同条第二項第一号に規定する所得割額若しくは資産割額の算定方法、同条第一項第十一号若しくは第二項第六号に基づき定められる賦課額の限度額又は同条第三項の規定に基づく保険料の減額賦課について、同条第一項第二号、第四号、第七号、第八号若しくは第十一号、同条第二項第二号、第三号、第四号若しくは第六号又は同条第三項の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例がこれらの規定に適合しない限度において、これらの規定を適用しない。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第一号の規定は、平成七年度以降の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

改正法第四条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）附則第三条第一項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における国民健康保険法施行令の規定の適用については、同令第二十九条の五第一項第一号イ中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保施行令」という。）第二十九条の四第一項の規定は、平成八年度に係る指定から適用する。

新国保施行令第二十九条の五第一項第十一号、第二項第六号及び第三項第三号の規定は、平成七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

平成七年度における新国保施行令第二十九条の五第三項の規定の適用については、同項第三号イ（１）中「十分の七」とあるのは「十分の六」とし、同号ロ（１）中「十分の五」とあるのは「十分の四」とする。

この政令の施行の際現に新国保施行令第二十九条の五第三項の規定に基づく保険料の減額賦課について、同項及び前条の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例がこれらの規定に適合しない限度において、これらの規定を適用しない。

ただし、この政令の施行の日の前日において、この政令による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の五第三項の規定に適合する条例を定めている市町村にあっては、この限りでない。

前年度及び当該年度における応益割合（新国保施行令第二十九条の五第三項第三号イ（１）に規定する応益割合をいう。）が百分の三十五未満の市町村は、同号及び前条の規定にかかわらず、当分の間、同号イ（２）に規定する割合を十分の六と、同号ロ（２）に規定する割合を十分の四とすることができる。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年九月一日から施行する。

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

ただし、第一条中国民健康保険法施行令附則に一項を加える改正規定、第二条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十七項を同令附則第二十二項とし、同令附則第十六項の次に五項を加える改正規定及び附則第三条第二項の規定は、平成十年七月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新施行令」という。）第二十九条の五第一項第一号（新施行令附則第十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この政令は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

第五条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保法施行令」という。）第二十九条の七並びに附則第十二項及び第十四項の規定は、平成十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

第五条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下「旧国保法施行令」という。）附則第十九項の規定により読み替えて適用される旧国保法施行令第二十九条の五第二項第一号の規定による平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

平成十五年度分の保険料に係る新国保法施行令第二十九条の七第二項第一号イの規定の適用については、同号イ中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第五十六条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。）と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。

平成十六年度分の保険料に係る新国保法施行令第二十九条の七第二項第一号イの規定の適用については、同号イ中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号。以下「改正法」という。）附則第十八条において読み替えて準用される同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」という。）と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次項において「新国保法施行令」という。）第二十七条の二第二項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十六年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

新国保法施行令附則第二十項及び第二十一項の規定は、平成十六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保法施行令」という。）第二十七条の二第二項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十七年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定及び療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

新国保法施行令第二十九条の七第二項第六号ニ並びに附則第十五項及び第十六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七及び附則第十二項の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第五条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第三項及び第四項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十七年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の所得の額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の所得の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の三第三項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第四項及び第二十九条の三第三項第四号の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成十八年八月以後の場合及び療養のあった日が同月以後の場合について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合及び療養のあった月が同月までの場合については、なお従前の例による。

国民健康保険法（以下この条において「法」という。）第四十二条第一項第四号の規定が適用される者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定所得被保険者」という。）に係る国民健康保険法施行令（以下この条において「令」という。）第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

特定所得被保険者に係る令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

令第二十九条の四第一項の規定により特定所得被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する当該一部負担金の額又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額を限度とする。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

ただし、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項の改正規定（「又は特定承認保険医療機関（以下この項及び附則第二条第七項において「保険医療機関等」という」を「（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下この条及び附則第二条第七項において同じ」に改める部分に限る。）及び同令附則第二条第七項の改正規定（「保険医療機関等」を「保険医療機関」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。次項及び次条において「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この条において「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（以下この条において「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下この項において「年金保険者」という。）は、平成二十年四月一日前の厚生労働省令で定める期日までに、平成十九年十月一日（以下この項及び第三項において「基準日」という。）現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上七十五歳未満のもの（当該年金保険者から当該老齢等年金給付の支払を受けているもののうち平成二十年四月一日までの間において六十五歳に達するもの（六十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有すると見込まれる者に限る。）を含み、次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が基準日現在において住所を有する市町村（介護保険法第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは、当該他の市町村）に通知しなければならない。

市町村は、第一項の規定による通知が行われた場合においては、基準日における当該通知に係る被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下この条において「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると市町村が認めるもの及び年金額半額以上徴収者等を除く。）について、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われるときは、その支払に係る保険料額として、支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

ただし、当該通知に係る被保険者である世帯主が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

前項の年金額半額以上徴収者等は、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。

第三項の支払回数割保険料額の見込額は、当該被保険者である世帯主につき、平成二十年度の保険料額の見込額の二分の一に相当する額を、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間における第一項の規定による通知に係る老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額として厚生労働省令で定める額とする。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保令」という。）第二十七条の二の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

療養の給付を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合にあっては、国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（次条第三項第二号、附則第三十七条第一項及び第三十九条第四項第二号において「特定同一世帯所属者」という。）を、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号に規定する被保険者とみなす。

前項の場合にあっては、新国保令第二十七条の二第三項中「被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは、「被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限り、第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者を含む。以下この項において同じ。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

療養を受ける月が平成二十年四月から七月までの場合における新国保令第二十九条の二第二項及び第三項の高額療養費算定基準額については、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四までの規定を適用する。

国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（次項及び第五項において「特定所得被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、前項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、第四条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下この条及び次条において「旧国保令」という。）第二十九条の三第三項第一号に定める額とする。

特定所得被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、第二項の規定により読み替えて適用する新国保令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第四項第一号に定める額とする。

特定所得被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、一部負担金又は保険外併用療養費負担額（新国保令第二十九条の四第一項に規定する保険外併用療養費負担額をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の四第一項の規定により特定所得被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項の規定にかかわらず、当該一部負担金の額又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定が適用される被保険者のうち、次の各号のいずれにも該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額は、新国保令第二十九条の三第三項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第三項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額は、新国保令第二十九条の三第四項の規定にかかわらず、旧国保令第二十九条の三第四項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、一部負担金又は保険外併用療養費負担額の支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の四第一項の規定により特定収入被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項の規定にかかわらず、当該一部負担金又は保険外併用療養費負担額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

平成十八年健保法等改正法第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この条において「新国保法」という。）第四十二条第一項第三号の規定が適用される被保険者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（新国保令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者」という。）に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

平成二十年特例措置対象被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第二項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成二十年特例措置対象被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第四項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新国保令第二十九条の四第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

国民健康保険法施行令第二十九条の四第三項及び第四項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者が外来療養（同令第二十九条の二第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、新国保法の規定により支払うべき一部負担金等の額（新国保法第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第二十九条の二第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。

この場合において、同令第二十九条の四第三項中「当該療養に要した費用のうち第二十九条の二第四項又は第五項の規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「第二十九条の二第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第四項中「第二十九条の二第四項又は第五項」とあるのは「第二十九条の二第三項」と読み替えるものとする。

施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新国保令第二十九条の四の二第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四の四までの規定を適用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新国保令第二十九条の四の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新国保令第二十九条の四の四までの規定を適用する。

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる新国保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

新国保令第二十九条の四の三第三項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る新国保令第二十九条の四の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、新国保令第二十九条の四の三第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

基準日とみなされる日が平成二十年八月から十二月までの間にある場合における新国保令第二十九条の四の二第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、新国保令第二十九条の四の三第四項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。

基準日とみなされる日が平成二十年八月から十二月までの間にある場合における新国保令第二十九条の四の二第七項の介護合算算定基準額については、新国保令第二十九条の四の三第五項中「第十六条の四第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十四条第四項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。

ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次条及び附則第十五条において「新国保令」という。）第二十七条の二及び第二十九条の二から第二十九条の四までの規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

国民健康保険法第四十二条第一項第三号の規定が適用される被保険者のうち、平成二十一年一月から三月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第一項に規定する特定給付対象療養をいう。）を受けたもの（以下この条において「施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者」という。）に係る新国保令第二十九条の二第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十八条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者に係る新国保令第二十九条の二第三項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第四項第一号中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。」とあるのは、「四万四千四百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者に係る新国保令第二十九条の二第四項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第五項第一号中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。」とあるのは、「二万二千二百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者に係る新国保令第二十九条の二第五項の高額療養費算定基準額については、新国保令第二十九条の三第六項第一号中「二万四千六百円」とあるのは、「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

新国保令第二十九条の四第一項の規定により施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関に支払う額の限度については、同項第二号イ中「六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万千五十円）。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。」とあるのは「四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）」と、同項第三号イ中「二万四千六百円」とあるのは「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

この場合において、同条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）附則第十四条第五項の規定により読み替えられた前項」とする。

新国保令第二十九条の四第三項及び第四項の規定は、施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者が外来療養（新国保令第二十九条の二第五項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、国民健康保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの新国保令第二十九条の二第五項の規定による高額療養費の支給について準用する。

この場合において、新国保令第二十九条の四第三項中「当該療養に要した費用のうち第二十九条の二第六項又は第七項の規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「第二十九条の二第五項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）附則第十四条第四項の規定による高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第四項中「第二十九条の二第六項又は第七項」とあるのは「第二十九条の二第五項」と読み替えるものとする。

平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十九条第一項の規定を適用する場合における新国保令第二十九条の四の二第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同令第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項の規定若しくは同令第六条の規定による改正前の第二十九条の二第三項の規定又は附則第二条第二項の規定））」とする。

平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十九条第二項の規定を適用する場合における新国保令第二十九条の四の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項から第三項までの規定）」とする。

この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

ただし、第一条中国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）、第二条中健康保険法施行令第四十二条第三項第四号の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）及び第三条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次項において「新国保法施行令」という。）第二十七条の二第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十二年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における高額療養費算定基準額及び国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月までの場合における高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月までの場合における七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

新国保法施行令第二十七条の二第一項並びに第二十九条の七第二項及び第五項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の四第五項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七及び第二十九条の七の二の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令による改正後の規定は、平成二十三年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正前の国民健康保険法施行令の規定による平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十四年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月までの場合における同号の規定による所得の額の算定については、なお従前の例による。

第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項から第四項まで、第二十九条の七の二第一項及び附則第四条の規定は、平成二十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

平成二十五年度分の保険料に限り、市町村は、やむを得ない理由がある場合には、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項から第四項まで、第二十九条の七の二第一項及び附則第四条の規定にかかわらず、これらの規定の適用がないものとして第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項から第四項まで、第二十九条の七の二第一項並びに附則第四条及び第六条の規定を適用するとしたならば算定されることとなる保険料の額に相当する額を、賦課することができる。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七及び附則第四条の規定は、平成二十六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給（次項に規定する療養に係るものを除く。）及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

第五条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の三第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第五条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下この項において「旧国保令」という。）附則第二条の二第一項の規定により読み替えて適用する旧国保令第二十九条の二第六項に規定する特定給付対象療養又は旧国保令第二十九条の二第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についても適用する。

この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保令」という。）第二十七条の二第三項第三号の規定は、施行日以後に行われた療養について適用し、施行日前に行われた療養については、なお従前の例による。

新国保令第二十七条の二第三項第三号の規定は、昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（同月二日以後に生まれ、かつ、七十歳に達する日の属する月の翌月以後である国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する者を除く。）については、適用しない。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、新国保令第二十九条の三第一項第四号中「五万七千六百円」とあるのは、「八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額」とする。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれ、かつ、七十歳に達する日の属する月以前である国民健康保険の被保険者（次条第三項及び第七項において「七十歳未満国保被保険者」という。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（次条第三項及び第七項において「病院等」という。）について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（同令第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養（次条第三項及び第七項において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあっては、一万五百円）以上の月については、前項の規定は、適用しない。

特定計算期間に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新国保令第二十九条の四の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新国保令第二十九条の四の二から第二十九条の四の四までの規定を適用する。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）については、前項の規定中「六十三万円」とあるのは、「六十七万円」とする。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する七十歳未満国保被保険者が特定計算期間における同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上の月がある場合においては、前項の規定は、適用しない。

第一項の規定にかかわらず、特定計算期間において国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第二項の規定により同令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給（特定計算期間に行われた療養に係る同法の規定による高額介護合算療養費の支給を除く。）については、新国保令第二十九条の四の三第一項第四号中「六十万円」とあるのは、「六十七万円」とする。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する七十歳未満国保被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上の月がある同令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する計算期間については、前項の規定は、適用しない。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第十九条の規定は、平成二十八年度以後の各年度における国民健康保険組合の特別積立金について適用し、平成二十七年度以前の各年度における国民健康保険組合の特別積立金については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十条第三項及び第五項の規定は、平成二十八年度以後の各年度における国民健康保険組合の給付費等支払準備金について適用し、平成二十七年度以前の各年度における国民健康保険組合の給付費等支払準備金については、なお従前の例による。

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（次項において「新国民健康保険法施行令」という。）第二十七条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が平成二十九年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。

新国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の四第八項に規定する国民健康保険の世帯主等でなくなった日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定により同法第四条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。次条において「改正後国保法」という。）第十一条第二項の規定により置かれた市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の国民健康保険事業の運営に関する協議会とみなされた持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法（次条において「改正前国保法」という。）第十一条第一項の規定により市町村に置かれている国民健康保険運営協議会の委員である者（この政令の施行の際現に当該協議会の委員である者に限る。）の任期は、なお従前の例による。

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下この条において「新国保令」という。）第二十九条の四第一項第三号ハ及びニ並びに第四号ハ及びニの規定による市町村（特別区を含む。）又は組合（国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合をいう。）の認定は、施行日前においても、新国保令の規定の例によりすることができる。

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下この条において「新国民健康保険法施行令」という。）第二十七条の二第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。

新国民健康保険法施行令第二十九条の三第四項（第六号に係る部分に限る。）及び第十項並びに第二十九条の四の三第六項の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項、第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額並びに基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額及び当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

新国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び附則第十三条の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額並びに令和三年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定、療養のあった月が同月以前の場合における当該高額療養費算定基準額、基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額及び令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令による改正後の第二十九条の七第三項及び第五項並びに附則第四条第三項の規定は、令和五年度以後の年度分の保険料について適用し、令和四年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令による改正後の第二十九条の七第三項及び第五項の規定は、令和六年度以後の年度分の保険料について適用し、令和五年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この政令は、令和七年八月一日から施行する。

ただし、第二条中介護保険法施行令第二十二条の三第七項第二号ヘの改正規定並びに附則第三条、第五条、第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

第一条（第三号に係る部分に限る。）の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の三第四項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、療養のあった月が令和七年八月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

第一条（第三号に係る部分に限る。）の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の三第四項第六号に掲げる場合に該当することについての国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ヘ、第四号ヘ及び第五号ロの規定による市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合の認定は、施行日前においても、同令第二十九条の四第一項第三号ヘ、第四号ヘ及び第五号ロの規定の例によりすることができる。