旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令

この府令は、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）第三条、同法附則第三項、恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百十三号。以下「法律第百十三号」という。）附則第六条、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号。以下「法律第百五十九号」という。）附則第六条、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第四条、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号。以下「法律第八十三号」という。）附則第十一条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。以下「法律第九十一号」という。）附則第十六条の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続を定めることを目的とする。

法律第百七十七号第三条の規定により恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条の規定による扶助料（法律第百七十七号附則第三項、法律第百十三号附則第六条、法律第百五十九号附則第六条、法律第百二十一号附則第四条、法律第八十三号附則第十一条及び法律第九十一号附則第十六条の規定により扶助料の年額の改定される場合の扶助料を除く。）を請求しようとする場合においては、恩給給与規則（大正十二年勅令第三百六十九号）第六条から第八条まで、第十条及び第十条ノ十二の規定によるのほか、扶助料請求書に次の書類を添えて、これを総務大臣に差し出すものとする。

法律第百五十五号附則の規定により恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の年額の扶助料を給された者が、法律第百七十七号附則第三項の規定により扶助料の年額の改定を請求しようとする場合においては、扶助料年額改定請求書（別記第四号書式）に前条第三号に規定する厚生労働大臣の確認書を添えて公務員の本属庁を経由して、これを総務大臣に差し出すものとする。

前項の場合において、その請求が、恩給法第七十五条第二項の規定による加給を含む扶助料の年額の改定を請求するものであるときは、前項の規定によるのほか、扶助料年額改定請求書に次の書類を添えるものとする。

前条の規定は、法律第百十三号附則第六条、法律第百五十九号附則第六条、法律第百二十一号附則第四条、法律第八十三号附則第十一条又は法律第九十一号附則第十六条の規定により改定すべき扶助料の請求手続について準用する。

前二条の場合において、これらの規定に別段の定のない事項については、恩給給与規則及び恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号）の定める例による。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。