建設業法の本則・施行令・施行規則の関係｜法令体系の5層構造を解説 | 建設業許可

こんな方へ

建設業の手続きで「法」「施行令」「施行規則」「告示」という言葉が出てきて違いがわからない
建設業許可の申請手数料や様式の根拠を確認したい
専任技術者の対応資格の一覧がどこに定められているか確認したい
建設業法とその関連法令を体系的に理解したい

この記事でわかること

建設業法の法令体系（本法・政令・省令・告示・通達）の5層構造
各層がどのような事項を定めているか
実務でよく参照する規定がどの法令に根拠を置くか
法令の調べ方（e-Gov等）

結論：建設業法は「本法→施行令→施行規則→告示→通達」の5層で構成されている

層	法令の種類	制定者	主な内容
第1層	建設業法（本法）	国会	許可制度・技術者配置・下請保護等の基本枠組み
第2層	建設業法施行令（政令）	内閣	申請手数料・使用人の範囲等、法律が委任した具体的事項
第3層	建設業法施行規則（省令）	国土交通省	許可申請書の様式・添付書類・届出様式等
第4層	告示	国土交通大臣	専任技術者の対応資格一覧・経営事項審査の評点算定方法等
第5層	通達・ガイドライン	国土交通省	法令の解釈・運用基準（行政内部の指針）

重要： 上位の法令が枠組みを定め、下位の法令がその詳細を定める構造です。実務上の数値・様式・資格一覧等は下位の法令や告示で定められているため、本法だけを読んでも詳細は把握できない場合があります。

今すぐやること

確認したい事項がどの層の法令で定められているか確認する（下記「各層の役割」参照）
e-Gov（電子政府の総合窓口）で最新の法令条文を確認する
告示・通達は国土交通省のウェブサイトで確認する
解釈・運用に不明点がある場合は申請先窓口に確認する（通達は行政内部の指針であり、直接の法的拘束力は限定的です）

判断フロー：調べたい内容はどの法令にあるか

確認したい内容はどの法令・文書に定められているか？

制度の根拠・基本ルール

許可が必要かどうか
許可の要件（経管・専技・財産等）
技術者配置の義務

数値・手数料

申請手数料の金額
令3条使用人の範囲

告示・通達の内容は改正されることがあります。最新の内容は国土交通省のウェブサイトまたは申請先窓口で確認することを推奨します。

① 第1層：建設業法（本法）

→ 国会が制定する法律です。建設業に関する制度の基本的な枠組みと原則を定めています。

根拠条文：建設業法第1条〜第54条

本法が定める主な事項

条文の範囲	主な内容
第1条〜第2条	目的・定義（建設業・建設工事・29業種）
第3条〜第17条	許可制度（許可の必要性・区分・要件・更新・取消し）
第18条〜第25条	請負契約（書面交付・見積・下請保護）
第26条〜第27条	技術者（主任技術者・監理技術者の配置）
第27条の23〜第27条の31	経営事項審査
第40条〜第44条	標識の掲示・帳簿の備付け等
第47条〜第54条	罰則

本法の特徴： 「〜しなければならない」「〜することができる」等、制度の骨格を定めます。具体的な数値・様式は政令・省令・告示に委任されています。

② 第2層：建設業法施行令（政令）

→ 内閣が制定する政令です。本法が委任した具体的な事項を定めています。

施行令が定める主な事項

条文	内容
第1条の2	軽微な建設工事の金額（500万円・1,500万円等）
第3条	令3条使用人の範囲（支店長・営業所長等）
第5条の2	申請手数料の金額（知事許可：許可手数料 90,000円・大臣許可：登録免許税 150,000円等）
第7条の2	特定建設業許可・監理技術者配置を要する下請代金額の下限（5,000万円・建築一式工事8,000万円。令和6年政令第366号により令和7年2月1日施行）

施行令の重要性： 「軽微な工事は500万円未満」という実務上最も重要な基準は、本法ではなく施行令第1条の2に定められています。本法は「軽微な工事は許可不要」という原則のみを定め、その金額は施行令に委任しています。同様に、特定建設業許可が必要となる下請発注金額の基準も施行令で定められています（令和6年政令第366号により、令和7年2月1日から従来の4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げ）。

③ 第3層：建設業法施行規則（省令）

→ 国土交通省が制定する省令です。申請書類の様式・記載事項・添付書類等を定めています。

施行規則が定める主な事項

内容	根拠規定
許可申請書の様式（第1号様式〜）	建設業法施行規則第2条等
経営業務管理責任者の要件（ルートA・B・C）	建設業法施行規則第7条
財務諸表の様式	建設業法施行規則第17条の14等
変更届・廃業届の様式	建設業法施行規則第7条の2等
帳簿の備付け・保存年限	建設業法施行規則第27条・第28条

施行規則の重要性： 令和2年改正で見直された経営業務管理責任者（経管）の要件（個人要件から体制要件への変更・ルートA・B・Cの新設）は、本法第7条の委任を受けた建設業法施行規則第7条に規定されています。

④ 第4層：告示

→ 国土交通大臣が公示する告示です。資格と業種の対応一覧・評点算定方法等、頻繁に改正される実務基準を定めています。

告示が定める主な事項

内容	告示の例
専任技術者・主任技術者・監理技術者の対応資格一覧	国土交通省告示（業種別に告示あり）
経営事項審査の評点算定方法（P点・X点・Y点・Z点・W点）	国土交通省告示第85号等
指定建設業の業種（建設業法施行規則との連動）	国土交通省告示

告示の重要性： 「どの資格を持てば専任技術者になれるか」は、本法・施行令・施行規則には直接書かれておらず、告示に資格と業種の対応一覧が定められています。資格の対応を確認する際は告示の参照が必要です。

⑤ 第5層：通達・ガイドライン

→ 国土交通省が発出する通達・ガイドラインです。法令の解釈・運用基準を示す行政内部の指針です。

通達・ガイドラインが示す主な内容

経管・専技の要件に関する解釈（どのような経験が認められるか等）
実務経験の証明方法に関する運用基準
「軽微な工事」の判断に関する具体的な考え方
適正な工期の設定に関するガイドライン

通達の性質： 通達は行政機関内部の指針であり、法令と同じ法的拘束力を持つものではありません。しかし、審査実務は通達に基づいて運用されるため、申請の可否・証明方法の判断に大きく影響します。

⑥ 法令体系の調べ方

→ 各層の法令・告示は、以下の方法で最新の内容を確認できます。

主な参照先

対象	参照先
建設業法・施行令・施行規則（条文）	e-Gov（電子政府の総合窓口）・法令データ提供システム
告示の内容	国土交通省ウェブサイト（建設業関連ページ）
通達・ガイドライン	国土交通省ウェブサイト（建設業関連ページ）
申請様式の最新版	申請先（都道府県または地方整備局等）のウェブサイト

注意： 法令・告示・通達はいずれも改正されることがあります。特に申請様式は都道府県によって独自様式が存在する場合があります。必ず最新の版を使用してください。

⑦ 具体例：専任技術者の対応資格を調べる場合

→ 「1級土木施工管理技士は土木工事業の専任技術者になれるか」を調べる手順の例

Step 1：建設業法第7条第2号を確認する
  → 「許可を受けようとする建設業の業種に対応する資格を有する者」と規定
  → 具体的な資格名は本法には記載なし → 告示を参照する

Step 2：国土交通省告示を確認する
  → 業種別の対応資格一覧に「土木工事業：1級土木施工管理技士」と記載あり
  → 対応していることを確認

Step 3：施行規則・通達で追加要件を確認する
  → 資格証の有効性・専任性等の要件を確認

このように、一つの実務上の疑問を解決するためにも、本法→告示→施行規則→通達と複数の法令を参照する必要があります。

⑧ 法令体系が複雑な理由

→ 建設業法が多層構造になっているのは、法律が定めるべき事項と行政が柔軟に定めるべき事項を分けているためです。

委任立法による展開： 建設業法は、委任立法によって具体的基準を下位法令へ展開する構造を持ちます。本法（国会）が制度の骨格を定め、政令・省令・告示が具体的内容を定めることで、実務上の変化に応じた柔軟な対応を可能にしています。

国会（法律）が定める事項：

許可が必要かどうかの原則
許可要件の基本的な考え方
罰則の上限

行政（政令・省令・告示）が定める事項：

具体的な金額・数値（業界の実情に応じて変更しやすくするため）
申請様式（実務の変化に応じて改訂しやすくするため）
資格の対応関係（技術の進歩・資格制度の変化に対応するため）

この分担により、大きな方針（法律）は変えずに、実務的な基準（政令・省令・告示）を柔軟に改正できる仕組みになっています。実際、令和6年政令第366号（令和7年2月1日施行）による特定建設業の下請代金額基準の引き上げ（4,500万円→5,000万円・建築一式7,000万円→8,000万円）は、本法を改正せずに政令のみを改正することで対応された典型例です。

このテーマで使う条文一覧

条文	法令	区分	内容
第1条〜第54条	建設業法（本法）	中核	建設業に関する制度の基本的枠組み全般
第1条の2	建設業法施行令	中核	軽微な建設工事の金額基準（500万円・1,500万円等）
第5条の2	建設業法施行令	中核	申請手数料・登録免許税の金額
第7条の2	建設業法施行令	中核	特定建設業許可・監理技術者配置の下請代金額基準（5,000万円・建築一式8,000万円）
第7条	建設業法施行規則	中核	経営業務管理責任者の要件（各ルート）
第2条	建設業法施行規則	周辺	許可申請書の様式

まとめ

建設業法は本法→施行令→施行規則→告示→通達の5層構造で成り立っています
本法（国会） は制度の基本枠組みを定め、具体的な数値・様式・資格一覧は下位法令に委任しています
施行令（内閣） は軽微な工事の金額基準（500万円等）・申請手数料・特定建設業の下請代金額基準（5,000万円・建築一式8,000万円）等の数値を定めています（令和6年政令第366号により令和7年2月1日から特定建設業の基準額引き上げ）
施行規則（国土交通省） は申請書類の様式・経管の具体的な要件等を定めています
告示は専任技術者の対応資格一覧・経営事項審査の評点算定方法等を定めています
通達・ガイドライン は法令の解釈・運用基準を示す行政内部の指針です（直接の法的拘束力は限定的）
実務上の疑問は複数の法令を横断して調べる必要があります。e-Gov・国土交通省ウェブサイトで最新の内容を確認してください
法令・告示・通達は継続的に改正されます。特に申請様式は申請先のウェブサイトで最新版を確認してください

法令体系の解釈・具体的な適用については個別の事情によって異なるため、申請先窓口または行政書士等の専門家への確認をおすすめします。