一般建設業と特定建設業の違い｜下請発注金額で区分 | 建設業許可

こんな方へ

一般建設業と特定建設業の違いを知りたい
自社が一般・特定のどちらの許可を取得すべきか確認したい
一般から特定への変更が必要になった場合の手続きを確認したい
特定建設業が必要となる具体的な金額（5,000万円・8,000万円）を確認したい
監理技術者の配置・専任特例の現行制度を理解したい

この記事でわかること

一般建設業と特定建設業の制度上の違い
特定建設業が必要となる具体的な場面（金額基準）
一般・特定それぞれの許可要件の違い
元請・下請の役割と許可区分の関係
一般から特定への変更（般・特新規申請）

結論：元請として下請に5,000万円以上発注する場合は特定建設業が必要

根拠条文：建設業法第3条第1項（許可の区分）・建設業法第16条（下請契約の制限）

項目	一般建設業	特定建設業
必要となる場面	下請として工事を受注する場合、または元請として下請発注が5,000万円未満の場合	元請として当該規模の下請発注を伴う工事を請け負う時点で特定建設業の許可を有している必要があります（5,000万円以上・建築一式工事は8,000万円以上）
専任技術者の要件	国家資格・学歴＋実務経験・10年以上の実務経験	1級資格等（より上位の資格が必要）
財産的基礎	自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力	自己資本4,000万円以上・欠損比率20%以下等（要件が厳しい）
下請保護の義務	一般的な義務	より厳格な下請保護義務（書面交付・代金支払等）
監理技術者	不要	特定建設業者が元請として5,000万円以上下請発注する現場に配置義務

重要： 「特定建設業」という独立した別枠の許可があるわけではなく、各業種について「一般建設業の許可」または「特定建設業の許可」のいずれかを取得する関係です。同じ業種で両方の許可を持つことはできません。

金額基準について： 特定建設業許可・監理技術者の配置基準は、令和6年政令第366号（令和7年2月1日施行）により、従来の4,500万円（建築一式工事7,000万円）から 5,000万円（建築一式工事8,000万円） に引き上げられました。

今すぐやること

自社が元請として受注する工事の下請発注金額を確認する（合計5,000万円以上になるかどうか）
建築一式工事を請け負う場合は8,000万円基準を確認する
特定建設業の財産的基礎要件（自己資本4,000万円以上等）を満たせるか確認する
特定建設業の専任技術者（1級資格等）を確保できるか確認する
必要に応じて一般から特定への般・特新規申請の準備を始める

判断フロー：一般建設業と特定建設業のどちらが必要か

一般建設業と特定建設業のどちらが必要か？

一般建設業の許可で足りる場合

下請として工事を受注する
元請として受注するが、下請への発注合計が5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満）

特定建設業の許可が必要な場合

元請として1件の工事で下請への発注合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）
元請として複数の下請業者に分けて発注する場合

発注金額の判断は「1件の工事における下請合計額」です。同一工事で複数の下請業者への発注額を合算します。また、元請・下請の判断は「発注者から直接請け負うかどうか」です。公共工事・民間工事を問いません。許可区分の必要性は工事ごとに個別に判断されます。

① 一般建設業と特定建設業の制度趣旨

→ 特定建設業は、大規模な下請発注を伴う工事の元請業者に対して下請保護を強化する制度です。一般建設業より要件・義務が厳しく規定されています。

根拠条文：建設業法第3条第1項・建設業法第15条（特定建設業の許可基準）

特定建設業制度は、元請業者が複数の下請業者を抱える大規模工事において、下請業者の保護・建設工事の品質確保を目的としています。元請業者の責任が大きくなるため、それに見合う技術力・財産基盤・コンプライアンス体制が求められる仕組みになっています。

② 特定建設業が必要となる金額基準

→ 元請として1件の工事で下請業者に発注する合計額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合、特定建設業の許可が必要です。

根拠条文：建設業法第16条（下請契約の制限）・建設業法施行令第7条の2

工事の種類	特定建設業が必要となる発注金額
建築一式工事	1件の工事で下請合計8,000万円以上
建築一式工事以外	1件の工事で下請合計5,000万円以上

金額の数え方：

同一の工事における下請業者への発注額をすべて合算する
材料費は含まれない（請負金額のみで判断）
消費税は含まれる

金額基準の改正： 令和6年政令第366号（令和7年2月1日施行）により、従来の4,500万円（建築一式工事7,000万円）から 5,000万円（建築一式工事8,000万円） に引き上げられました。改正前に締結された契約については、契約時点の基準で扱われる場合があるため、契約時期の確認が重要です。

③ 専任技術者の要件の違い

→ 特定建設業の専任技術者は、原則として1級の国家資格等が必要とされます。一般建設業より要件が厳しくなります。

根拠条文：建設業法第7条第2号（一般建設業）・建設業法第15条第2号（特定建設業）

一般建設業の専任技術者

国家資格（1級・2級ともに可）
学歴＋実務経験（高卒5年・大卒3年）
10年以上の実務経験
いずれかで要件を充足できる

特定建設業の専任技術者

1級国家資格等（2級では原則として不可）
または一般建設業の要件＋指導監督的実務経験2年以上
より上位の技術力が求められる

指定建設業の特例： 土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業）については、特定建設業の専任技術者は1級国家資格等の保有が必要とされ、実務経験のみでは要件を充足できないとされています。

④ 財産的基礎の要件の違い

→ 特定建設業の財産的基礎は一般建設業より大幅に厳しくなります。

根拠条文：建設業法第15条第3号

一般建設業の財産的基礎

以下のいずれかを満たすこと：

自己資本500万円以上
500万円以上の資金調達能力
直前5年間、許可を受けて継続して建設業を営業していた実績

特定建設業の財産的基礎

以下のすべてを満たすこと：

要件	内容
自己資本	500万円以上 → 4,000万円以上（特定）
資本金	要件なし → 2,000万円以上（特定）
流動比率	要件なし → 75%以上（特定）
欠損比率	要件なし → 資本金の20%を超えないこと（特定）

重要： 特定建設業の財産的基礎は、申請時だけでなく更新時にも審査されます。一時的に要件を満たすことができても、継続的に維持できないと許可継続が困難になる可能性があります。

⑤ 下請保護の義務の違い

→ 特定建設業者には、一般建設業者より厳しい下請保護義務が課されます。

根拠条文：建設業法第16条・第24条の5・第24条の6

特定建設業者の主な追加義務

義務	内容	根拠条文
下請代金の支払い	工事完成後50日以内の支払い義務	第24条の6
施工体制台帳の作成・保存	下請関係を一覧する台帳の作成・現場備置・保存	第24条の8
施工体系図の掲示	工事現場に施工体系図を掲示する義務	第24条の8
下請業者への適切な指導	法令違反防止のための指導・是正措置	第24条の7

注意： これらの義務は「特定建設業者が元請として5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上下請発注する場合」に適用されます。一般建設業者には適用されません。

⑥ 監理技術者の配置義務

→ 特定建設業者が元請として5,000万円以上下請発注する工事現場には、監理技術者の配置が必要です。

根拠条文：建設業法第26条第2項（監理技術者の設置）

監理技術者と主任技術者の違い

区分	配置場所	配置義務の発生	資格要件
主任技術者	すべての工事現場	元請・下請を問わず全工事現場	2級資格等
監理技術者	大規模な元請工事の現場	特定建設業（元請として5,000万円以上下請発注）	1級施工管理技士等

監理技術者の専任義務と兼務特例

監理技術者は、一定規模以上の工事現場では専任義務（1つの工事現場のみを担当）が課されてきました。令和6年政令第366号（令和7年2月1日施行）により、専任が必要となる金額基準は 4,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上） から、4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上） に引き上げられました。なお、特定建設業許可および監理技術者配置が必要となる下請発注金額の基準（5,000万円以上・建築一式工事8,000万円以上）とは別の基準である点に注意が必要です。

専任特例（兼務可能化）： 令和6年12月13日施行の改正（建設業法第26条第3項・建設業法施行令第28条）により、情報通信技術を活用した工事現場の状況確認等の一定要件を満たす場合に、請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事について、1人の監理技術者が2現場まで兼務できるようになりました。要件・運用の詳細は申請先または国土交通省のガイドラインで確認することを推奨します。

⑦ 一般から特定への変更（般・特新規申請）

→ 既に一般建設業の許可を持っている業種について、特定建設業の許可を新たに取得する場合は「般・特新規申請」を行います。

根拠条文：建設業法第6条（許可申請書）

般・特新規申請とは

「般・特新規申請」は、同じ業種について一般建設業から特定建設業へ（または特定から一般へ）許可区分を変更する申請です。新規申請として扱われ、許可手数料・登録免許税が必要となります。

注意： 般・特新規申請が完了するまでは、現在の許可区分に基づく営業のみが可能です。特定建設業が必要な工事を一般建設業のまま請け負うことはできません。

般・特新規申請の必要性が生じる場面

取引先からの大型工事の打診があり、下請発注が5,000万円以上になる見込みになった
既存の取引先との工事規模が拡大し、特定建設業の取得が必要になった
公共工事への入札参加で特定建設業が要件とされている

このテーマで使う条文一覧

条文	法令	区分	内容
第3条第1項	建設業法（本法）	中核	一般建設業・特定建設業の区分
第15条	建設業法（本法）	中核	特定建設業の許可基準（専任技術者・財産的基礎）
第16条	建設業法（本法）	中核	下請契約の制限（5,000万円・8,000万円の基準）
第26条	建設業法（本法）	中核	監理技術者の配置・専任義務・兼務特例
第7条	建設業法（本法）	周辺	一般建設業の専任技術者要件
第7条の2	建設業法施行令	周辺	特定建設業・監理技術者配置の下請代金額基準
第28条	建設業法施行令	周辺	監理技術者等の専任義務合理化（兼務特例）

まとめ

特定建設業は、下請保護責任の階層化に基づく追加規制構造として、一般建設業の上に重畳される制度です。元請として5,000万円以上の下請発注を行う場合、専任技術者の資格要件・財産的基礎要件が厳格化されるとともに、施工体制台帳作成・下請代金支払期限・監理技術者配置等の追加義務が課されます。これらは、大規模下請工事における取引適正化を担保する制度として位置づけられます。

元請として1件の工事で下請に5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上） 発注する場合は特定建設業が必要とされます（建設業法第16条）
令和6年政令第366号・令和7年2月1日施行により、従来の4,500万円・建築一式7,000万円から引き上げられました
特定建設業は専任技術者の資格要件（1級資格等）と財産的基礎の要件（自己資本4,000万円以上等）が一般より大幅に厳しい要件となります
特定建設業者には下請代金支払期限（50日以内）・施工体制台帳作成・施工体系図掲示等の追加義務が課されます
元請として5,000万円以上下請発注する工事現場には監理技術者の配置が必要とされます
令和6年12月13日施行の改正により、一定要件下で監理技術者の2現場までの兼務が可能となりました（請負代金1億円未満等）
同じ業種で一般・特定の両方の許可を持つことはできません
一般から特定への変更は「般・特新規申請」となり、新規申請として扱われます

許可区分の判断・要件充足の詳細は個別の事情によって異なるため、申請先窓口への事前相談および行政書士等の専門家への確認をおすすめします。