示談と刑事手続きの関係｜各段階での効果と親告罪・非親告罪での違い

こんな方へ

• 刑事事件で示談を検討している（被疑者・被告人側）
• 被害を受けたが、示談に応じるべきか検討している（被害者側）
• 親告罪と非親告罪の違いと示談の関係を確認したい
• 捜査段階・起訴段階・公判段階それぞれでの示談の効果を確認したい
• 示談の取下げと告訴の取下げの関係を理解したい

この記事でわかること

• 示談が刑事手続きに与える影響の基本構造
• 親告罪における告訴取下げの法的効果（刑事訴訟法第237条）
• 起訴便宜主義と示談の関係（刑事訴訟法第248条）
• 捜査段階・起訴段階・公判段階での示談の効果
• 示談書に盛り込まれる主な条項
• 不起訴処分の主文区分（事件事務規程第75条第2項）

結論：示談は刑事手続きに影響するが、効果は親告罪・非親告罪と段階によって異なる

根拠条文：刑事訴訟法 第237条（告訴の取消し）・刑事訴訟法 第248条（起訴便宜主義）

刑事手続きにおける示談の効果を整理すると、次のようになります。

重要： 示談は民事上の合意であり、それ自体が刑事処罰を免除する効力を当然に持つものではありません。示談が刑事手続きにどう影響するかは、犯罪の性質・手続きの段階・示談の内容によって異なります。

今すぐやること

1. 対象犯罪が親告罪か非親告罪かの確認（適用される効果類型が大きく異なる）
2. 手続きの段階の確認（捜査段階・公訴提起後・公判段階・判決後で効果が異なる）
3. 告訴期間の確認（親告罪は犯人を知った日から原則6か月以内・刑事訴訟法第235条第1項）
4. 示談書の作成は専門家関与を推奨（弁護士・行政書士等の関与により紛争リスクを低減）
5. 早期に弁護士に相談（特に身柄拘束中は早期対応が重要）

判断フロー①：示談はどの段階で・どのような効果を持つか

判断フロー②：親告罪か非親告罪か

① 親告罪における示談と告訴取下げ

→ 親告罪は告訴がなければ公訴を提起できないため、示談で告訴を取り下げてもらえば起訴を回避できます。

根拠条文：刑事訴訟法 第237条

刑事訴訟法第237条の規定

刑事訴訟法第237条：

第1項　告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。
第2項　告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
第3項　前二項の規定は、請求を待って受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。

親告罪における示談の効果

親告罪（過失傷害罪・名誉毀損罪・器物損壊罪等）では、告訴がなければ公訴を提起することができません。公訴提起前に示談を成立させ、被害者から告訴を取り下げてもらえれば、検察官は起訴することができなくなります。

重要な注意点：

• 公訴提起後は告訴を取り下げても刑事手続きに直接の影響はありません（刑事訴訟法第237条第1項）。公訴提起後は「公訴の取消し」（同法第257条）の問題となり、これは検察官の判断によります
• 再告訴は不可能：一度告訴を取り下げると、同一の事実について再度告訴することはできません（同法第237条第2項）
• 告訴期間の制限：親告罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります（刑事訴訟法第235条第1項本文）

② 非親告罪における示談と起訴便宜主義

→ 非親告罪では告訴の有無に関わらず起訴できますが、示談は検察官の起訴・不起訴判断の情状として考慮されます。

根拠条文：刑事訴訟法 第248条

刑事訴訟法第248条の規定

刑事訴訟法第248条：

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

これが起訴便宜主義の根拠条文です。検察官は、犯罪の嫌疑が認められる事案でも、第248条に列挙される事情を考慮して起訴猶予とすることができます。

示談の位置付け

示談・被害弁償・被害者からの宥恕（許す意思）は「犯罪後の情況」として、検察官の起訴猶予判断の一要素として考慮される場合があります。

不起訴処分の主文区分（事件事務規程第75条第2項）

検察官が不起訴処分を行う場合の主文区分は、事件事務規程（平成25年3月19日法務省刑総訓第1号）第75条第2項に定められており、第1号から第20号までの主文区分があります。主な主文区分は次のとおりです：

重要： 示談が成立しても、必ず起訴猶予になるわけではありません。検察官の裁量に委ねられており、犯罪の重さ・態様等を含めた総合判断となります。また、不起訴処分には「起訴猶予」（第20号）以外にも様々な類型があり、不起訴処分告知書には事案により異なる主文区分が記載されます。

③ 各段階における示談の効果

→ 示談は刑事手続きのどの段階で成立するかによって、効果が異なります。

捜査段階（起訴前）

起訴後・公判段階

判決後

重要： 「示談すれば必ず無罪になる」「執行猶予がつく」といった単純な理解は誤りです。示談は刑事手続きの一情状であり、最終的な処分・量刑は検察官・裁判所の判断によります。

④ 示談書に盛り込まれる主な条項

→ 示談書には、被害弁償・宥恕・告訴取下げ・清算条項等が盛り込まれることが一般的です。

主な条項の例

「宥恕」の法的位置付け

「宥恕」は刑事訴訟法・刑法に明文の規定がない概念です。宥恕自体に直接の法的効果はありませんが、刑事訴訟法第248条の「犯罪後の情況」「情状」として、検察官の起訴・不起訴判断や裁判所の量刑判断において評価される場合があるとされています。

示談書作成の注意点

• 法律上の要件と実務慣行の区別：「告訴取下げ」は刑事訴訟法第237条に基づく法定の手続です。一方、「宥恕」「示談金額」「清算条項」等は当事者間の合意（民事上の契約）の問題です
• 示談金額：法律上一律の基準はありません。事案・被害の程度・示談時期等により異なります
• 作成には専門家関与を推奨：示談書の内容によっては将来の紛争・刑事手続きに影響するため、弁護士・行政書士等への相談が推奨されます。ただし、示談交渉そのものや刑事弁護活動は弁護士の専管事項であり、弁護士法第72条（非弁護士の法律事務取扱等の禁止）との関係から、弁護士以外の者が報酬を得て示談交渉を行うことは原則として認められません

⑤ 示談に関するよくある誤解

→ 示談に関する誤解を整理します。

⑥ 示談を進める上での実務上の留意点

→ 示談は当事者だけで進めることもできますが、専門家（弁護士）の関与が推奨されます。

示談を進める際のステップ

Step 1：被害者・加害者の連絡
  └ 直接連絡か、弁護士・捜査機関を通じた連絡か

Step 2：示談金額・条件の協議
  └ 被害弁償の金額・条件・宥恕条項の有無等

Step 3：示談書の作成
  └ 法的に有効な書式・条項の整理

Step 4：示談書の取り交わし
  └ 双方の署名・押印（または電子署名）

Step 5：捜査機関・裁判所への提出
  └ 必要に応じて示談書を捜査機関・弁護人を通じて裁判所に提出

弁護士関与の意義

• 被害者側：示談金額の妥当性・条項内容の確認・将来のリスク管理
• 加害者側：示談交渉のサポート・刑事手続きでの活用・量刑への影響最大化

被害者と加害者が直接交渉することは、感情的な対立や交渉の難航を招きやすいため、弁護士を介した交渉が推奨されます。

⑦ 性犯罪関係の改正と示談

→ 性犯罪については近年の刑法改正により、構成要件・名称が変更されました。

平成29年改正（2017年改正）

平成29年改正により、性犯罪は非親告罪化されました。これにより、強制性交等罪（当時）・強制わいせつ罪等について、被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました。

令和5年改正（2023年改正・）

令和5年6月23日公布・2023年7月13日施行の改正刑法により、性犯罪の構成要件と名称が再構成されました。

改正後も非親告罪扱いは維持されています。同改正では、構成要件の中核要件が「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて」と統一的に整理されました。

性犯罪における示談の留意点

性犯罪は非親告罪であるため、告訴取下げによって起訴を回避することはできません。ただし、示談・被害弁償・宥恕は刑事訴訟法第248条の「犯罪後の情況」として、起訴・不起訴判断・量刑判断の情状として考慮される場合があります。

性犯罪の示談は特に専門性が高いため、必ず弁護士への相談を推奨します。

このテーマで使う条文一覧

まとめ

• 示談は民事上の合意であり、それ自体が刑事処罰を免除する効力を当然に持つものではありません
• 刑事手続きは刑事訴訟法・刑法等の国法レベルの法律により全国一律に規律されています
• 親告罪では、公訴提起前に告訴を取り下げてもらえば起訴できなくなります（刑事訴訟法第237条第1項）
• 一度告訴を取り消すと再告訴はできません（同法第237条第2項）
• 非親告罪では、示談は検察官の起訴・不起訴判断の「犯罪後の情況」として考慮されます（同法第248条）
• 示談が成立しても必ず起訴猶予になるわけではありません。検察官の裁量による総合判断です
• 公判段階の示談は量刑判断の情状として考慮され、執行猶予・刑期に影響する場合があります
• 公訴提起後は告訴取下げの直接的な刑事手続きへの効果はなく、公訴取消しの問題となります（同法第257条）
• 親告罪の告訴期間は犯人を知った日から6か月以内です（同法第235条第1項本文）
• 不起訴処分の主文区分は事件事務規程第75条第2項に定められ、起訴猶予・嫌疑不十分・嫌疑なし・罪とならず・親告罪の告訴等の不存在等の類型があります
• 示談書には被害弁償・宥恕・告訴取下げ・清算条項等が盛り込まれます
• 平成29年改正により、性犯罪は非親告罪化されました
• 令和5年改正（・2023年7月13日施行）により、強制性交等罪・準強制性交等罪は不同意性交等罪に、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪に統合・再構成されました。改正後も非親告罪扱いは維持されています
• 示談は早期の弁護士相談を推奨します

示談の進め方・効果は個別の事実関係により大きく異なります。具体的な状況については弁護士への早期相談をおすすめします。

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