株式会社国際協力銀行法施行規則

この命令において使用する用語は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第二条第四号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

法第二条第七号イの主務省令で定める法人等は、中小企業者等（外国におけるこれに相当する者を含む。）以外の法人等の子会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。）とする。

法第二条第十号イの主務省令で定める事業は、次に掲げるものとする。

法第二条第十号ロの主務省令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要なものとする。

法第二条第十六号の主務省令で定める貸付けと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち貸付けと同視すべきものとする。

法第十二条第一項第一号の主務省令で定める利子と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利子と同視すべきものとする。

法第十三条第一項第二号の主務省令で定める貸付金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち貸付金と同視すべきものとする。

法第十三条第一項第二号の主務省令で定める利率と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭に係る割合のうち利率と同視すべきものとする。

会社は、令第五条の二第三号の特約による劣後的政府貸付けに係る債権の免除を求める場合には、会社の財務状況その他免除の必要性を判断するために必要な情報を記載した書面を添付した申請書を主務大臣に提出することができる。

前項の申請書の提出があった場合には、主務大臣は財務大臣に協議することができる。

前項の協議の結果、財務大臣は、劣後的政府貸付けに係る債権の免除が必要であると認めるときは、会社の株式の取得であってその貸付けに係る会社の債務を消滅させるためにするものにより当該免除を行うものとし、その旨を会社に通知するものとする。

法第十三条の三第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

会社は、法第十三条の三第一項前段の規定により同項に規定する特別業務基本方針（以下この項及び次項において「特別業務基本方針」という。）の認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る特別業務基本方針を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第十三条の三第一項後段の規定により特別業務基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の特別業務基本方針を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

法第十三条の五第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

会社は、法第十三条の五第一項前段の規定により同項に規定する認定特定海外事業促進業務基本方針（以下この項及び次項において「認定特定海外事業促進業務基本方針」という。）の認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る認定特定海外事業促進業務基本方針を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第十三条の五第一項後段の規定により認定特定海外事業促進業務基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の認定特定海外事業促進業務基本方針を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

法第十四条第一項の主務省令で定める金融機関その他の法人は、次に掲げるものとする。

法第十六条第二項の主務省令で定める利息と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利息と同視すべきものとする。

法第十六条第二項の主務省令で定める借入金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち借入金と同視すべきものとする。

法第二十七条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。

法第三十条第二項の規定により支出予算の繰越しについての財務大臣の承認を受けようとするときは、翌事業年度の四月三十日までに、繰越計算書を主務大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。

前項の繰越計算書は、法第二十条第一項の規定により通知された支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第一項の繰越計算書には、参考となる書類を添付しなければならない。

法第三十三条第一項の主務省令で定める借入れと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借入れと同視すべきものとする。

法第三十三条第一項の主務省令で定める短期借入金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち短期借入金と同視すべきものとする。

法第三十三条第二項の主務省令で定める借換えと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借換えと同視すべきものとする。

法第三十六条第七号の主務省令で定める方法は、法第三十三条に規定する借入金のうち外貨資金の借入れ、令第十一条に規定する国外社債の発行又は外貨通貨を対価とする本邦通貨の売却により調達した資金に係る業務上の余裕金については、次に掲げるものとする。

この命令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）の施行の日（令和八年九月十八日）から施行する。

株式会社国際協力銀行法施行規則（平成二十四年財務省令第十四号）は、これを廃止する。

前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の株式会社国際協力銀行法施行規則の規定によりした手続その他の行為については、この命令中の相当する規定によりした手続その他の行為とみなす。