この省令において使用する用語は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
民事裁判情報の活用の促進に関する法律施行規則
第一条
（用語）
第二条
（法第二条第一項第一号ハの法務省令で定める電子決定書）
法第二条第一項第一号ハの法務省令で定める電子決定書は、次に掲げる裁判に係るものとする。
一
上告を却下する上告裁判所の決定
二
上告を棄却する決定
三
上告審として事件を受理しない旨の決定
四
次に掲げる裁判の更正決定
イ
判決
ロ
この条に規定する裁判
五
前号の更正決定を変更する決定
第三条
（法第二条第一項第三号の法務省令で定める者）
法第二条第一項第三号の法務省令で定める者は、次のとおりとする。
一
当該保有民事裁判情報に係る事件に関与した者であって、次に掲げるもの
イ
訴訟代理人のうち委任を受けたもの（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）
ロ
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第一条の規定により国を代表する者及び同法第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は第七条第三項の規定による指定を受けた者
二
前号に掲げるもののほか、法第二条第一項第三号に規定する措置を講じなくても個人の権利を害するおそれが少ないことが当該民事裁判情報から明らかである者
第四条
（民事裁判関連情報）
法第二条第一項第四号の法務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
一
当該民事裁判情報を他の民事裁判情報と区別して識別するために用いる符号その他の情報
二
判決又は決定の別その他の当該民事裁判情報に係る裁判の方式を示す情報
三
原裁判、更正決定により更正された裁判、再審により取り消された裁判その他の当該民事裁判情報に関連する裁判を特定するに足りる情報
四
当該民事裁判情報に係る裁判をした裁判官の所属する裁判所及び部を特定するに足りる情報
五
当該民事裁判情報に係る事件の類型（知的財産に関する訴えに係る事件、労働契約に関する訴えに係る事件、交通事故に基づく損害賠償の訴えに係る事件その他の類型をいう。）を示す情報
六
上訴があった旨の情報
第五条
（指定の申請）
法第五条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
民事裁判情報管理提供業務を行おうとする事務所の所在地
三
民事裁判情報管理提供業務を開始しようとする年月日
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
四
役員の氏名及び略歴を記載した書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
民事裁判情報管理提供業務の実施に関する計画を記載した書類
八
役員が法第五条第一項第五号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
３ 前項第七号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
法第八条第二項各号に掲げる事項
二
民事裁判情報管理提供業務に関する事業計画及び収支予算に係る事項
４ 法務大臣は、第一項の申請書及び第二項各号に掲げる書類のほか、指定を受けようとする法人が法第五条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
第六条
（指定法人の名称等の変更の届出）
指定法人は、法第五条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
第七条
（役員の選任又は解任の届出）
指定法人は、法第五条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名
二
選任又は解任の年月日
三
選任又は解任の理由
四
選任の届出の場合にあっては、選任に係る役員の略歴
２ 前項の届出書には、選任の届出の場合にあっては、選任された者が法第五条第一項第五号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を誓約する書類を添付しなければならない。
第九条
（業務規程）
指定法人は、法第八条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に業務規程を添えて法務大臣に提出しなければならない。
２ 指定法人は、法第八条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
３ 法第八条第二項第六号の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
民事裁判情報管理提供業務を行う時間及び休日に関する事項
二
民事裁判情報管理提供業務を行う事務所の所在地
三
民事裁判情報管理提供業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項
四
保有民事裁判情報等の保存期間に関する事項
五
法第六条第一項第四号に規定する附帯する業務に関する事項
六
保有民事裁判情報等の目的外使用の禁止に関する事項
七
保有民事裁判情報等の漏えい、滅失又は毀損が生じた場合の措置に関する事項
八
民事裁判情報管理提供業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九
その他民事裁判情報管理提供業務の実施に関し必要な事項
第十一条
（事業計画等）
指定法人は、法第九条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて法務大臣に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２ 指定法人は、法第九条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。
この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
附 則
この省令は、令和八年一月十五日から施行する。
ただし、第八条、第十条及び第十二条から第十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
ただし、第八条、第十条及び第十二条から第十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。