住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の厚生労働省令で定める費用の額は、被保護認定住宅入居者（同項に規定する被保護認定住宅入居者をいう。次条において同じ。）が賃借して居住する認定住宅（法第四十三条第二項に規定する認定住宅をいう。次条において同じ。）に係る共益費とする。
厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
この法令の概要
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関し、厚生労働省所管事項を定めることを目的とします。対象は住宅確保要配慮者への支援に係る費用および手続で、居住支援法人等が行う業務に要する費用の算定基準および当該費用に関する特定の適用除外となる場合の要件を定める府省令です。
第一条
（法第五十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める費用の額）
第二条
（法第五十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合）
法第五十三条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
被保護認定住宅入居者に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十三条第四項に規定する保護金品の額が、当該被保護認定住宅入居者が賃借して居住する認定住宅に係る家賃の額に相当する額に満たない場合
二
被保護認定住宅入居者に係る生活保護法第三十一条第三項に規定する保護金品の額が、当該被保護認定住宅入居者が賃借して居住する認定住宅に係る共益費の額に相当する額に満たない場合
三
当該認定住宅への居住を継続することが被保護認定住宅入居者の自立した生活の妨げになる等、法第五十三条第二項の規定により同条第一項に規定する家賃等の額に相当する金銭を同項に規定する認定賃貸人に支払うことが適切でないと生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関が判断した場合
附 則
この省令は、令和七年十月一日から施行する。