文化庁長官は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。）第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の算出方法を定めようとするときは、改正法の施行の日前においても、文化審議会に諮問することができる。
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
この法令の概要
学校教育法等の一部改正に伴い、関連する政令の規定を整備するとともに、改正前の制度から新制度への移行を円滑に図るための経過措置を定めることを目的とします。対象は改正法の施行により影響を受ける教育制度上の関係者で、既存政令の改正による規定の整合化および旧制度下における権利・資格・手続の取扱いに関する経過措置を定める政令です。
第二章 経過措置
第四条
附 則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。