産業競争力強化法施行令（次条において「令」という。）第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
直近の三事業年度の各事業年度において、当該事業年度の収支決算書（一般会計及び特別会計に係る収支決算書をいう。第三条第一項において同じ。）に計上された収入額の決算額の合計額が支出額の決算額の合計額以上であること。
二
直近の三事業年度の各事業年度において、貸借対照表（一般会計及び特別会計に係る貸借対照表をいう。次号及び第三条第一項において同じ。）の正味財産の部に計上された積立金（特定の目的のために積み立てた積立金を除く。）の合計額が、次のいずれかに掲げる額以上の額であること。
イ
当該事業年度において会員及び役員から受け入れた会費の額の合計額
ロ
当該事業年度の事業収入（一般会計及び特別会計に係る事業収入をいう。）の額の百分の三十に相当する額
三
直近の事業年度において、貸借対照表上の有形固定資産の額を超える借入金が存在しないこと。