民事再生法施行規則
この法令の概要
民事再生法の実施に必要な手続上の細則を定めることを目的とします。対象は再生手続に関与する債務者、債権者およびその他の関係者で、再生手続の申立て、債権の届出・調査・確定、再生計画の作成・認可、財産の評定・換価、監督委員および管財人に関する手続、並びに裁判所への各種書類の提出方式に関する細目的なルールを定める府省令です。
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号。以下「法」という。）第四十二条第一項第二号イに規定する法務省令で定める方法は、法第百二十四条第二項の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。
ただし、再生債務者が、法第二百二十八条（法第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により法第百二十四条第二項の貸借対照表の作成をすることを要しない場合においては、同項の規定により作成した財産目録に掲げる資産の額の合計額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。
ただし、再生債務者が、法第二百二十八条（法第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により法第百二十四条第二項の貸借対照表の作成をすることを要しない場合においては、同項の規定により作成した財産目録に掲げる資産の額の合計額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。
附 則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。