活動火山対策特別措置法（以下「法」という。）第三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による火山災害警戒地域の指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨及び当該火山災害警戒地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該火山災害警戒地域の明示については、都道府県及び市町村（特別区を含む。第五条及び第八条において同じ。）によることとする。
この場合において、当該火山災害警戒地域の明示については、都道府県及び市町村（特別区を含む。第五条及び第八条において同じ。）によることとする。