独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（以下この条及び次条において「整備法」という。）附則第七条第二項の規定による納付金（以下「特例元本納付金」という。）の納付についての整備法第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第八項及び第十五項から第十七項までの規定の適用については、同条第八項中「第六項」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号。以下「整備法」という。）附則第七条第二項」と、同条第十五項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」と、「同条第六項第一号ヘ」とあるのは「特別会計に関する法律第百十一条第六項第一号ヘ」と、同条第十六項及び第十七項中「第六項又は第七項」とあるのは「整備法附則第七条第二項」とする。
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
第二章 経過措置
第五条
（独立行政法人福祉医療機構法の適用に関する経過措置）
第六条
（雇用保険法等の一部を改正する法律の適用に関する経過措置）
独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における整備法附則第三十三条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律附則第百三十九条第一項の規定の適用については、同項中「独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。
附 則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
独立行政法人福祉医療機構は、特例元本納付金を納付しようとするときは、特例元本納付金の計算書に、当該特例元本納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年一月十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
特例元本納付金の納付についての第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法施行令（次項において「改正後福祉医療機構法施行令」という。）附則第五条の二第四項、第七項及び第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後福祉医療機構法施行令附則第五条の二第二項及び第五項の規定は、特例元本納付金については、適用しない。
独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における第四条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。