農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則

福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号。以下「令」という。）第一条の農林水産省令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設とする。

福島県知事は、法第十七条の二十五第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地等についての賃借権の設定等の促進による農用地の利用の集積の促進又は福島農林水産業振興施設の整備による避難解除等区域及び特定復興再生拠点区域における農林水産業の振興を旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。

令第二十八条第六号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第四号又は第五号に掲げる場合であって、対象土地（法第十七条の二十五第二項第一号ロに規定する土地をいう。以下この条において同じ。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあってはその者が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第六号又は第七号に掲げる場合にあってはその者が賃借権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。

法第十七条の二十五第二項第一号トの農林水産省令で定める事項は、同号イに規定する者が設定又は移転を受ける賃借権の条件その他賃借権の設定等に係る法律関係に関する事項（同号ニ及びホに掲げる事項を除く。）及び同号イに規定する者の農業経営の状況とする。

法第十七条の二十五第二項第二号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第十七条の二十五第二項第三号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第十七条の二十五第三項第十号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

法第十七条の二十六の規定による公告は、農用地利用集積等促進計画を定めた旨及び当該農用地利用集積等促進計画（第四条に規定する農業経営の状況を除く。）について、福島県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

令第三十条第二号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

福島県知事は、令第三十条第四号の規定により不確知共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

令第三十条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明土地の共有持分を有する者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によって送付する措置とする。

ただし、福島県内においては、当該措置に代えて、共有持分を有する者と思料される者を訪問する措置によることができる。

法第十七条の三十三第五号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。

法第十七条の三十七第二項の規定による利害関係人からの意見の聴取は、口頭、書面又はインターネットを利用する方法その他の方法により行うものとする。

法第十七条の三十九第二項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第十七条の三十九第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を提出してしなければならない。

前項の報告書には、当該特例分担事務（農地法第三条に係るものに限る。）に係る農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第一条の申請書の写し及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十条第二項各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。

令第四十一条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第一号により作成しなければならない。

令第四十二条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第二号により作成しなければならない。

令第四十一条第一項又は第四十二条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第四十一条第一項に規定する申請に係る出願品種が法第六十五条第一項の認定を受けた福島復興再生計画（法第七条第一項に規定する福島復興再生計画をいう。第二十条において同じ。）に定められた法第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業（以下この条及び次条において「認定新品種育成事業」という。）の成果に係るものであることを証する書面若しくは令第四十一条第二項各号に掲げる書面又は令第四十二条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。

農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が認定新品種育成事業の実施主体であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。

法第六十五条第五項の書面は、福島復興再生計画に定められた法第七条第五項第一号ロに規定する新品種育成事業ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。

法第六十八条第三項の規定による公告は、同条第一項各号に掲げる事項の種類、当該事項を定める土地の区域並びに当該事項の案の縦覧の場所及び期間について、福島県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。