平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（以下「法」という。）第十六条第一項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める国家公務員は、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第二条第一項第一号、第三号、第四号及び第四号の五に掲げる者、同項第五号に掲げる者（同項第二号に掲げる者に準ずる者を除く。）並びに同項第六号及び第七号に掲げる者とする。
２ 法第十六条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める地方公務員は、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二条第一号、第二号の二から第四号まで及び第五号に掲げる者とする。