出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「法」という。）第五条の二第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
信用金庫
三
信用金庫連合会
四
労働金庫
五
労働金庫連合会
六
信用協同組合
七
信用協同組合連合会
八
農業協同組合
九
農業協同組合連合会
十
漁業協同組合
十一
漁業協同組合連合会
十二
水産加工業協同組合
十三
水産加工業協同組合連合会
十四
農林中央金庫
十五
株式会社商工組合中央金庫
十六
保険会社
十七
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
十八
沖縄振興開発金融公庫
十九
株式会社国際協力銀行
二十
食品等持続的供給推進機構
二十一
米穀安定供給確保支援機構
二十二
独立行政法人農林漁業信用基金
二十三
農業信用基金協会
二十四
森林組合
二十五
森林組合連合会
二十六
漁業信用基金協会
二十七
輸出水産業組合
二十八
独立行政法人情報処理推進機構
二十九
株式会社日本政策金融公庫
三十
信用保証協会
三十一
独立行政法人中小企業基盤整備機構
三十二
商工組合
三十三
商工組合連合会
三十四
独立行政法人奄美群島振興開発基金
三十五
独立行政法人住宅金融支援機構
三十六
内航海運組合
三十七
内航海運組合連合会
三十八
事業協同組合
三十九
事業協同小組合