石綿による健康被害の救済に関する法律施行令

石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める疾病は、次のとおりとする。

法第六条第一項（法第七条第三項及び第八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、次の各号に掲げる指定疾病の種類に応じてそれぞれ当該各号に定める期間とする。

法第十二条第一項（法第十五条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第十四条第一項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会とする。

法第十六条第一項の政令で定める額は、十一万四千九百五十円とする。

法第十九条第一項の政令で定める額は、二十二万二千円とする。

法第二十条第二項の政令で定める額は、二百八十万円とする。

法第二十六条第二項の政令で定める給付は、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金等及び救済給付調整金の支給を受けることができる者に対し、同一の事由について、次に掲げる法律の規定のうち環境省令で定めるものに基づき支給される給付とする。

法第二十六条第二項の政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

法第三十六条の政令で定めるところにより算定した額は、当該年度における一般拠出金（法第三十七条第一項の一般拠出金をいう。以下同じ。）の返還金の額並びに一般拠出金の徴収及び法第三十八条第二項の一般拠出金事務を処理する労働保険事務組合（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三十三条第三項の労働保険事務組合をいう。）に関する事務に要する費用の額の合計額から法第三十四条の規定による国庫の負担額を減じて得た額とする。

法第三十七条第一項の一般拠出金率は、次に掲げる事項を基礎として定めるものとする。

法第三十八条第一項の規定により一般拠出金について労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第四十七条第一項の政令で定める要件は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十項に規定する特定粉じん発生施設が設置された工場又は事業場その他石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査で環境大臣が指定するものにより石綿が使用されていたと認められる工場又は事業場であって、次のいずれにも該当するもの（以下「特別事業場」という。）を有し、又は有していたこととする。

法第四十八条第一項の特別拠出金の額の算定方法は、法第四十七条第一項の特別事業主が有し、又は有していた特別事業場ごとに次に定めるところにより算定した額の合計額を合算するものとする。

法第五十九条第三項の政令で定める額は、次の各号に掲げる特別遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

特別遺族年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減が生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、特別遺族年金の額を改定する。

法第五十九条第四項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

法第六十九条第二項の規定により同条第一項の規定による労働保険料の徴収について労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第六十九条第二項の規定により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四十六号）の規定の適用については、同令本則中「第十二条第二項」とあるのは「第十二条第二項（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「保険給付に要する費用の予想額」とあるのは「保険給付に要する費用の予想額並びに過去三年間の特別遺族給付金（石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金をいう。以下同じ。）の受給者数及び平均受給期間その他の事項に基づき算定した特別遺族給付金の支給に要する費用の予想額」と、「費用の額」とあるのは「費用の額、特別遺族給付金の支給に要する費用の額」とする。

法第六十九条第三項の規定により特別遺族給付金の支給に要する費用について特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。

この政令による改正後の第一条の規定により指定疾病となる疾病に関し、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定を適用する場合には、同法第二十条第一項第一号中「施行日」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第百四十二号）の施行の日」と、同項第二号及び同法第二十二条第二項中「施行日」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日」とする。

この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。