国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則

国土交通大臣（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「法」という。）第五十二条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者）は、法第六条第一項の認定の申請があった場合には、同条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、期限を指定して、貨物軌道事業（法第六条第四項第八号に規定する貨物軌道事業をいう。次条において同じ。）を実施する区域を管轄する道路管理者（次項において「関係道路管理者」という。）の意見を徴しなければならない。

関係道路管理者である地方公共団体の長は、前項の規定により意見を求められたときは、期限を指定して、当該地方公共団体の議会の意見を徴しなければならない。

法第六条第八項ただし書の国土交通省令で定める場合は、同条第二項第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の内容に貨物軌道事業が含まれない場合とする。

前二条の規定は、法第七条第一項の規定による変更の認定の申請があった場合について準用する。

法第八条第一項の国土交通省令で定める埋立地は、同項の指定の時において次のいずれかに該当する埋立地とする。

法第二十九条の六第一項の規定により貨物自動車中継輸送実施計画の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。

国土交通大臣は、第二項各号に掲げるもののほか、法第二十九条の六第一項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る貨物自動車中継輸送実施計画が同条第五項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

国土交通大臣は、特定貨物自動車中継輸送施設の整備に関する事項が記載された貨物自動車中継輸送実施計画について法第二十九条の六第一項の認定をしようとするときは、同条第七項の規定によるほか、関係地方公共団体の長の意見を聴くものとする。

第一項の申請書は、その貨物自動車中継輸送事業（当該事業に係る国土交通大臣の権限が物資の流通の効率化に関する法律施行令（平成十七年政令第二百九十八号。以下「令」という。）第十四条第五項の規定により地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下この条及び第二十条において同じ。）に委任されているものを除く。）の主たる実施区域を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

法第二十九条の六第三項第三号の国土交通省令で定める事項は、特定貨物自動車中継輸送施設の整備の実施時期とする。

法第二十九条の六第五項第三号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第二十九条の七第一項の規定により貨物自動車中継輸送実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第四条の二第三項から第六項までの規定は、法第二十九条の七第一項の規定による変更の認定の申請があった場合について準用する。

法第三十条第二号の国土交通省令で定める者は、連鎖化事業者（法第六十一条第一項に規定する連鎖化事業者をいう。次項において同じ。）とする。

法第三十条第二号の国土交通省で定めるところにより算定される時間は、運転者が集貨若しくは配達を行うべき場所又はその周辺の場所（以下この項において「集貨場所等」という。）に到着した時刻（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる時刻）から荷役等（同条第三号に規定する荷役等をいう。次条第二項において同じ。）を開始した時刻までの時間（荷主（法第三十条第五号に規定する荷主をいう。）、集貨場所等の管理者又は連鎖化事業者（次条第一項において「荷主等」という。）の都合により待機した時間に限る。）とする。

法第三十条第三号の国土交通省令で定める業務は、貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査、貨物の荷造り、搬出、搬入、保管、仕分又は陳列、ラベルの貼付け、代金の取立て又は立替え、荷主等が行う荷役への立会いその他の通常法第二十九条の二第一号に規定する貨物自動車の運転の業務に附帯する業務とする。

法第三十条第三号の国土交通省令で定めるところにより算定される時間は、運転者が荷役等を開始した時刻から終了した時刻までの時間（荷役等に従事していない時間を除く。）とする。

法第三十七条第二項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第三十七条第二項の国土交通省令で定める事項は、輸送能力（次年度以降における輸送能力が令第五条第二項の数値以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに輸送能力）とする。

法第三十七条第三項の規定による申出は、様式第二による申出書を提出してしなければならない。

法第三十八条の規定による中長期的な計画（次項において「計画」という。）の提出は、毎年度七月末日までに、様式第三による計画書（次項において「計画書」という。）により行わなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、計画の内容が前年度から変更がないときは、計画を最後に提出した日の属する年度の初日から起算して五年を超えない範囲内で特定貨物自動車運送事業者等（法第三十七条第二項に規定する特定貨物自動車運送事業者等をいう。）が計画において定める期間の終期の属する年度の翌年度の七月末日までに、計画書を提出すれば足りる。

法第三十九条の規定による報告は、毎年度七月末日までに、様式第四による報告書を提出してしなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第三十九条の国土交通省令で定める事項は、前年度における法第三十五条第一項に規定する判断の基準の遵守状況その他の運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置の実施状況とする。

令第九条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第五十五条第二項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第五による届出書を提出してしなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第五十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、対象貨物の合計の重量の状況（次年度以降における対象貨物の合計の重量が令第九条第三項の数値以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに対象貨物の合計の重量の状況）とする。

法第五十五条第三項の規定による申出は、様式第六による申出書を提出してしなければならない。

法第五十六条の規定による中長期的な計画（次項において「計画」という。）の提出は、毎年度七月末日までに、様式第七による計画書（次項において「計画書」という。）により行わなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、計画の内容が前年度から変更がないときは、計画を最後に提出した日の属する年度の初日から起算して五年を超えない範囲内で特定倉庫業者（法第五十五条第二項に規定する特定倉庫業者をいう。）が計画において定める期間の終期の属する年度の翌年度の七月末日までに、計画書を提出すれば足りる。

法第五十七条の規定による報告は、毎年度七月末日までに、様式第八による報告書を提出してしなければならない。

ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第五十七条の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

この省令の規定（第四条の二及び第四条の五を除く。）により国土交通大臣に提出すべき書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。

この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令（平成四年運輸省令第二十九号）は、廃止する。

この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。

この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律附則第一条第五号に規定する規定の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。

令和八年度においては、第一条による改正後の国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第十条第一項及び第十七条第一項の規定の適用については、「毎年度七月末日までに」とあるのは、「令和八年十月末日までに」とする。