国土交通大臣（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「法」という。）第五十二条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者）は、法第六条第一項の認定の申請があった場合には、同条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、期限を指定して、貨物軌道事業（法第四条第十四号に規定する貨物軌道事業をいう。次条において同じ。）を実施する区域を管轄する道路管理者（次項において「関係道路管理者」という。）の意見を徴しなければならない。
２ 関係道路管理者である地方公共団体の長は、前項の規定により意見を求められたときは、期限を指定して、当該地方公共団体の議会の意見を徴しなければならない。