第一条の二の二
（監査証明を受けるべき直前事業年度がない場合に準ずる場合）
法第百七十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する有価証券報告書に係る事業年度の日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額（同項に規定する監査報酬額をいう。次項において同じ。）が四百万円に満たない場合とする。
２ 法第百七十二条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する半期報告書に係る期間の日数に二を乗じて得た日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額が四百万円に満たない場合とする。
第一条の三
（有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徴金の計算における市場価額の総額）
法第百七十二条の四第一項第二号イに規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める期間における法第百七十二条の四第一項第二号イに規定する算定基準有価証券（以下この条及び第一条の八において「算定基準有価証券」という。）の毎日の最終の価格（法第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいう。以下この条及び第一条の八において同じ。）に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数（最終の価格がないものを除く。）を乗じて得た額（同一の日において同一の有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。以下この条において同じ。）又は半期・臨時報告書等（法第百七十二条の四第二項に規定する半期・臨時報告書等をいう。）に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。）の合計額
イ法第百七十二条の四第一項に規定するとき 当該有価証券報告書等に係る法第百八十五条の七第三十一項第一号に定める事業年度の期間
ロ法第百七十二条の四第二項に規定するとき（法第百八十五条の七第三十一項第二号に規定する半期報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。） 当該半期報告書に係る期間
ハ法第百七十二条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定するとき（同条第二項に規定する場合にあっては、法第百八十五条の七第三十一項第三号に規定する臨時報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。） 当該臨時報告書を提出した日（法第百七十二条の四第三項に規定する場合にあっては、臨時報告書を提出しなければならない事由が生じた日をいう。以下この号において同じ。）の属する事業年度の開始の日から当該臨時報告書を提出した日までの期間
二前号イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める期間における最終の価格が公表された日の数
第一条の八
（発行者等情報の虚偽等に係る課徴金の計算における市場価額の総額）
法第百七十二条の十一第一項第一号ロ（１）に規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一当該虚偽等のある発行者等情報に係る法第百八十五条の七第三十一項第四号に規定する事業年度（当該虚偽等のある発行者等情報が当該事業年度の終了前に提供され、又は公表されたものである場合には、当該事業年度の開始の日から当該虚偽等のある発行者等情報が提供され、又は公表された日までの期間）における算定基準有価証券の毎日の最終の価格に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数（最終の価格がないものを除く。）を乗じて得た額（同一の日において同一の発行者等情報に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。）の合計額
第一条の八の二
（特定関与行為に関する課徴金の計算における手数料等の額）
法第百七十二条の十二第一項に規定する内閣府令で定める額は、特定関与者（同項に規定する特定関与者をいう。以下この条において同じ。）又はその密接関係者に対し、次に掲げる行為の手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額とする。
一法第百七十二条の十二第二項に規定する特定関与行為
二前号の特定関与行為が開始された日以後に特定関与者が当該特定関与行為に係る開示書類提出者等（法第百七十二条の十二第一項に規定する開示書類提出者等をいう。）のために行った行為（当該特定関与行為を除く。）であって、当該特定関与行為に密接に関連するもの（法第百九十三条の二第一項に規定する監査証明を行う行為を除く。）
２ 前項の「密接関係者」とは、次に掲げる者をいう。
一特定関与者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。）
二特定関与者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）
三特定関与者と同一の親会社をもつ会社等（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する会社等をいう。以下同じ。）
四特定関与者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社をいい、特定関与者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
六特定関与者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
七特定関与者の役員、代理人、使用人その他の従業者（以下この章において「役員等」という。）
八前三号に掲げる者以外の者で特定関与者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
九前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第一条の九
（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）
法第百七十三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の買付け等（法第百七十三条第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引（法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
二有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け、店頭デリバティブ取引（法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等（法第百五十八条に規定する有価証券等をいう。以下この条及び次条において同じ。）、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為（法第百七十三条第一項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最低の価格をいい、当該価格がない場合にあっては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格とする。以下この章において同じ。）に基づき合理的な方法により算出した価格
２ 法第百七十三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。
ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
３ 法第百七十三条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の売付け等（法第百七十三条第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付け、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最高の価格をいい、当該価格がない場合にあっては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格とする。以下この章において同じ。）に基づき合理的な方法により算出した価格
４ 法第百七十三条第一項第二号イ及び第三号イに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。
ただし、当該最高の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
５ 法第百七十三条第一項第三号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
第一条の十
（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における対価の額等）
法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。
一法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。以下この章において同じ。）から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十三条第一項第四号の有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの
二法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約（法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この章において同じ。）の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
三法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
四法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
２ 法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い（法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下この章において同じ。）又は私募の取扱い（法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下この章において同じ。）を行う金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この章において同じ。）に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。
３ 法第百七十三条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為（法第三十四条に規定する金融商品取引行為をいい、法第二十八条第四項各号に掲げる行為を除く。以下この章において同じ。）の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。以下この章において同じ。）に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按あん分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。
４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第一条の十一
（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等）
法第百七十三条第五項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
四違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
２ 法第百七十三条第五項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
二違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第一条の十二
（仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）
法第百七十四条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の買付け等（法第百七十四条第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
二有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等（法第百七十四条第一項第一号に規定する有価証券等をいう。以下この条から第一条の十六までにおいて同じ。）、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為（同項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
２ 法第百七十四条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。
ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
３ 法第百七十四条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の売付け等（法第百七十四条第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
４ 法第百七十四条第一項第二号イ及び第三号イに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。
ただし、当該最高の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
５ 法第百七十四条第一項第三号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
第一条の十三
（仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における対価の額等）
法第百七十四条第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。
一法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十四条第一項第四号の違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの
二法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
三法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
四法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
２ 法第百七十四条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。
３ 法第百七十四条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。
４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第一条の十四
（仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等）
法第百七十四条第五項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
四違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
２ 法第百七十四条第五項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
二違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第一条の十五
（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）
法第百七十四条の二第一項第二号イ（２）に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の買付け等（法第百七十四条の二第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
二有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為（法第百七十四条の二第一項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
２ 法第百七十四条の二第一項第二号イ（２）に規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。
ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
３ 法第百七十四条第一項第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の売付け等（法第百七十四条の二第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
４ 法第百七十四条の二第一項第二号ロ（１）及びハ（１）に規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。
ただし、当該最高の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
５ 法第百七十四条の二第一項第二号ハ（１）に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
第一条の十六
（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における対価の額等）
法第百七十四条の二第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。
一法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十四条の二第一項第二号ニの違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの
二法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
三法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
四法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
２ 法第百七十四条の二第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。
３ 法第百七十四条の二第一項第二号ニ（２）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。
４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第一条の十七
（現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等）
法第百七十四条の二第六項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
四違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
２ 法第百七十四条の二第六項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
二違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第一条の十九
（安定操作取引等に係る課徴金の計算における対価の額等）
法第百七十四条の三第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。
一法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十四条の三第一項第二号ニの違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る上場金融商品等若しくは店頭売買有価証券に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの
二法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
三法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
四法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
２ 法第百七十四条の三第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。
３ 法第百七十四条の三第一項第二号ニ（２）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。
４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第一条の二十
（安定操作取引等に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等）
法第百七十四条の三第七項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
四違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
２ 法第百七十四条の三第七項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
二違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第一条の二十一
（重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における対価の額等）
法第百七十五条第一項第三号イに規定する内閣府令で定めるものは、同号の売買等をした者（以下この項から第三項までにおいて「違反者」という。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。
一法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、当該売買等（以下この項から第三項までにおいて「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの
二法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
三法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
四法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
２ 法第百七十五条第一項第三号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とし、当該総額が算出できない場合にあっては、当該算定対象取引をした価格にその数量を乗じて得た額を十で除して得た額とする。
３ 法第百七十五条第一項第三号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。
４ 法第百七十五条第二項第三号イに規定する内閣府令で定めるものは、同号の特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同号の株券等に係る売付け等をした者（以下この項から第六項までにおいて「違反者」という。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。
一法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十五条第二項第三号の特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同号の株券等に係る売付け等（以下この項から第六項までにおいて「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの
二法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
三法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
四法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
５ 法第百七十五条第二項第三号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とし、当該総額が算出できない場合にあっては、当該算定対象取引をした価格にその数量を乗じて得た額を十で除して得た額とする。
６ 法第百七十五条第二項第三号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。
７ 第二項及び第五項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第一条の二十二
（重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）
法第百七十五条第五項及び第七項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の売付け等（法第百七十五条第三項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
二有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等（法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。以下この条において同じ。）又は株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
２ 法第百七十五条第五項及び第七項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最低の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。
ただし、当該最低の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
３ 法第百七十五条第六項及び第八項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一有価証券の買付け等（法第百七十五条第四項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
４ 法第百七十五条第六項及び第八項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最高の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。
ただし、当該最高の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
第一条の二十三
（重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における売買等をした者と密接な関係を有する者等）
法第百七十五条第十項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
四当該売買等をした者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、当該売買等をした者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
２ 法第百七十五条第十項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
二当該売買等をした者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四前三号に掲げる者以外の者で当該売買等をした者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
３ 法第百七十五条第十一項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
三当該買付け等又は売付け等をした者と同一の親会社をもつ会社等
四当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、当該買付け等又は売付け等をした者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
４ 法第百七十五条第十一項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）の親族
二当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四前三号に掲げる者以外の者で当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第一条の二十四
（第二条第八項第二号に掲げる行為等に付随する業務）
法第百七十五条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第一項第八号に掲げる行為を行う業務とする。
第一条の二十六
（未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）
法第百七十五条の二第六項及び第十項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一特定有価証券等の売付け等（法第百七十五条の二第五項に規定する特定有価証券等の売付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
二特定有価証券等の売付け等が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等（法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。以下この条において同じ。）であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
三株券等の売付け等（法第百七十五条の二第九項に規定する株券等の売付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
四株券等の売付け等が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
２ 法第百七十五条の二第六項及び第十項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最低の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。
ただし、当該最低の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
３ 法第百七十五条の二第八項及び第十二項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一特定有価証券等の買付け等（法第百七十五条の二第七項に規定する特定有価証券等の買付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二特定有価証券等の買付け等が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
三株券等の買付け等（法第百七十五条の二第十一項に規定する株券等の買付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
四株券等の買付け等が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 株券等であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
４ 法第百七十五条の二第八項及び第十二項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最高の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。
ただし、当該最高の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
