国際捜査共助等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第二項の規定による法第十四条第五項の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
国際捜査共助等に関する法律施行令
この法令の概要
国際捜査共助等に関する法律における受刑者の国際間移送に係る規定の適用関係を定めることを目的とします。対象は国内受刑者の証人移送要請および外国受刑者の受入移送拘禁に関係する手続で、国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請、受入移送拘禁状による外国受刑者の拘禁、および外国受刑者の拘禁停止の取消しの各場面における法律規定の読替え事項を定める政令です。
第一条
（国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請に関する読替え）
第二条
（受入移送拘禁状による外国受刑者の拘禁に関する読替え）
法第二十三条第二項の規定による逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
２ 法第二十三条第二項の規定による刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第三条
（外国受刑者の拘禁の停止の取消しに関する読替え）
法第二十五条第三項の規定による逃亡犯罪人引渡法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
附 則
この政令は、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年十二月九日）から施行する。