会社更生法施行規則

法令番号:平成十五年法務省令第十四号公布日:2003-03-18 法令種別:府省令カテゴリー:民事所管:法務省法令ID:415M60000010014

この法令の概要

会社更生手続における財産評価の方法および基準を定めることを目的とします。対象は更生手続中の会社（更生会社）に関係する財産で、一般的な財産の評価方法、処分が予定されている財産の評価方法、および事業の全部を廃止する場合における財産の評価方法並びに施行期日を定める府省令です。

（財産の評価）

会社更生法（平成十四年法律第百五十四号。以下「法」という。）第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。

２前項の財産について法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する会社計算規則第五条の規定の適用については、法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。

３更生会社（法第二条第七項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）は、法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。
この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。

（処分予定財産の評価）

更生計画（法第二条第二項に規定する更生計画をいう。以下同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。

（更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価）

更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。

この省令は、法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

（施行期日）

この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。