金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める規定を準用する。
一
信用協同組合 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）第三十六条及び第三十七条の規定
二
信用金庫 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第七十三条及び第七十四条の規定
三
労働金庫 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第五十六条及び第五十七条の規定
２ 前項の財産について法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三十六条、信用金庫法施行規則第七十三条及び労働金庫法施行規則第五十六条の規定の適用については、法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。
３ 更生協同組織金融機関（法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。次条及び第三条において同じ。）は、法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。
この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。
この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。