第一条
（農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業活動）
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第五号の農林水産省令で定める事業活動は、次に掲げる事業活動その他の事業活動であって、農林漁業又は食品産業の事業者の事業の拡大、付加価値の向上又はこれらに要する費用の低減、農林漁業又は食品産業に関する国民の理解の増進又は環境への負荷の低減その他の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に直接寄与すると認められる事業活動とする。
一農林漁業又は食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する技術の開発又は提供を行う事業活動
二農林水産物又は食品に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるものを電気、熱その他のエネルギーに変換する事業活動
四持続性の高い農林漁業の生産方式の導入、食品に係る資源の有効な利用の確保、食品に係る廃棄物の排出の抑制その他の持続可能な農林漁業又は食品産業の形態の確保に資する事業活動
第六条
（投資育成会社が取得する農地所有適格法人の持分又は株式の要件）
投資育成会社（地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫がその総株主の議決権の過半数を有しているものを除く。）が事業計画の承認を受けようとするとき（法第三条第二項第二号に規定する農林漁業法人等に法第二条第一項第一号に掲げる法人が含まれるときに限る。）においては、当該投資育成会社が取得する農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人の持分又は株式に係る議決権の合計は、当該農地所有適格法人の総出資者又は株主総会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会を含む。）における総株主（当該種類株主総会にあっては、当該種類の株式の総株主）の議決権の百分の五十以上となってはならない。
第八条
（投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例に関する確認の申請）
承認組合の無限責任組合員は、法第十二条第一項の規定により確認を受けようとするときは、別記様式第四号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
提出した申請書の変更（当該申請書に記載されている内容の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）が生じた場合も同様とする。
２ 承認組合の無限責任組合員が前項の規定により提出する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一農林漁業法人等投資育成事業の対象となる外国法人である農林漁業法人等の定款の写し及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二農林漁業法人等投資育成事業の対象となる外国法人である農林漁業法人等が国内事業者と密接な関連性を有するとともに、当該外国法人である農林漁業法人等が営む事業又はその行う事業活動が当該国内事業者の事業の発展に寄与することを証する書類
